原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ（8月25日付・読売社説） 原子力発電所の安全対策は、日本が有数の「災害大国」であることを前提とせねばならない。 経済産業省の原子力安全・保安院が、福井県内の原子力発電所２か所に対し、敷地内に活断層があるかどうかを再調査するよう指示した。 関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。これにより、再調査の対象は、国内１８か所の原発のうち６か所になった。このほか３か所についても、保安院は再調査の必要性を検討している。 敷地内に活断層がないとされるのは、日本原電東海第二、中国電力島根、四国電力伊方、九州電力玄海、川内など９か所だ。 原子炉建屋の直近または真下にある活断層が動けば、原子炉や重要設備が傾いたり、倒れたりして壊れる可能性もある。 危険性の有無を見極めるため、地層の詳細な調査を、厳密かつ迅速に実施すべきだ。 再調査が相次
