補給実績が大幅減少したにも関わらず国際的評価の高いままだった海上自衛隊インド洋補給活動の意義
15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。 しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい
太陽光発電税 : 痛いテレビ
2009年11月11日19:43 太陽光発電税 カテゴリ名古屋ローカル環境 zarutoro CBCイッポウで「太陽光発電お得の裏表」 文科省の補助金で太陽光発電を設置した小学校。 教育にも役立つと喜ぶ先生。 屋根型の太陽光発電パネルを２００万円かけて導入した男性。 今月から始まった「電力固定買い取り制度」のおかげで、余剰電力を２倍の値段で中電に買い取ってもらえると笑顔。 しかしその負担は一般の電力利用者に。 負担額は太陽光発電の普及とともに増加する。 マンションに暮らす女性は、「差別じゃないか」と話す。 また、太陽光発電パネルは標準家庭用で約４００kg。 耐震性の低い家に設置するのは難しいという。 電気料金の値上がりだけでなく、補助金も元は我々の税金。 余剰電力だけだった買い取りも、菅副総理は来年度から「全量固定額買い取り」を導入する考えだ。 そこまで支援しても、購入額の元が取れるかどう
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