〈独自〉閉店の丸亀製麺、ロシア側が無断営業か 屋号「マル」に変更
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。 ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の２０％を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。 丸亀製麺は
ロシアが払う莫大な戦費｢戦争とお金｣の深い関係
いずれにしても、国家予算から軍事費を賄う場合、当然のことながら「非軍事支出」の部分は削減されることになる。戦時中であればなおのことで、場合によっては国民の年金基金や社会福祉に関する基金、社会インフラの整備資金なども移転され、大幅にカットされることになる。政府が保有する資産なども処分されて軍事費に回されることになる。敗戦が色濃くなればそのスピードは加速される。 前述したように、国家予算だけで軍事費を賄うのはとうてい不可能であり、債券などを発行して特別会計を組むことになる。しかも政府が調達できる限界はGDPの3～4倍であり、それを超えると、仮に戦争に勝ってもインフレなど、国民生活や国家財政に多大な影響を与えてしまう。国家予算の一部を戦費に回すという方法は、極めて限定的といえる。 ③ 資金の創出（紙幣の印刷、銀行準備高の増加） 今回のウクライナ侵攻について、プーチン大統領は2日で制圧できると踏ん
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