平成17年版 労働経済の分析このように学校卒業時の就職の状況は厳しいものになっているが、就職することができた者についても、役員を除く雇用者に占める非正規職員の割合が高まっている他、3年以内の早期での離職率が高水準で推移している。 1994年と2004年の雇用者に占める非正規職員の割合を比べると、全年齢階級で非正規職員の割合が上昇しているが、特に15〜24歳層では10.6％から33.3％と上昇幅が大きくなっている（付2−（1）−5表）。この要因については、企業が長期雇用層を絞り込み、即戦力中途採用層とパートや派遣社員等の非正規社員を活用しているという戦略の影響が大きい。 また、入社3年以内の離職率については、2001年就職者における3年以内に離職する者の割合は、高校卒業者の48.9％、大学卒業者の35.4％と高水準になっている。さらに、入社1年以内の離職率は、2003年就職者において高校卒業者の25％、大学卒業者の
