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3000億円の巨額増資から間もなく1年が経過する三洋電機。抜本的な改革に踏み込めぬまま、3期連続の最終赤字が確実になり、過去の決算における会計疑惑まで飛び出した。現経営陣は増資で得た最後のチャンスを逃してしまったのかもしれない。 これまで日経ビジネスが「連載ドキュメント 告白 三洋電機 井植敏の栄光と挫折」などで追及してきた三洋電機の再建問題は、ついに最終章に突入した。 金融庁や証券取引等監視委員会が問題視しているのは2001年3月期から2004年3月期の関係会社の減損処理について。事業の「回復可能性」を根拠にした半導体子会社などの減損処理が不十分だと指摘されたようだ。 しかし、今のところ、この件は三洋電機にとって致命傷に至らずに済みそうだ。関係者によると「三洋電機が訂正報告書を出すことで手打ちになる可能性が高い。上場廃止や刑事処分まではいかない」。当局は「業績回復見込みは薄かったもののゼ
3000億円の巨額増資から間もなく1年が経過する三洋電機。抜本的な改革に踏み込めぬまま、3期連続の最終赤字が確実になり、過去の決算における会計疑惑まで飛び出した。現経営陣は増資で得た最後のチャンスを逃してしまったのかもしれない。 これまで日経ビジネスが「連載ドキュメント 告白 三洋電機 井植敏の栄光と挫折」などで追及してきた三洋電機の再建問題は、ついに最終章に突入した。 金融庁や証券取引等監視委員会が問題視しているのは2001年3月期から2004年3月期の関係会社の減損処理について。事業の「回復可能性」を根拠にした半導体子会社などの減損処理が不十分だと指摘されたようだ。 しかし、今のところ、この件は三洋電機にとって致命傷に至らずに済みそうだ。関係者によると「三洋電機が訂正報告書を出すことで手打ちになる可能性が高い。上場廃止や刑事処分まではいかない」。当局は「業績回復見込みは薄かったもののゼ
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