「プロバイダーはもうかる商売だ」----ニフティの古河新社長に聞く
会員数520万人、年間売上高639億円を誇るプロバイダー最大手のニフティだが、ライバル同士が連合を組むなど経営環境は厳しさを増している。古河建純新社長に、今後の舵取りについて聞いた。 ――プロバイダー事業の将来性に対して厳しい見方が強まっている。 有料コンテンツなどで利益を上げないとプロバイダー事業が成り立たない、との見方は間違っている。接続サービスだけで十分な利益を確保することは可能だ。ダイヤルアップのヘビーユーザーがブロードバンドに移行しつつあるため、ネットワークにかかる負荷の平準化が進んでいる。大幅なコスト削減が可能となり、もっともうかるようになる。 ブロードバンドはまだ赤字だが、ハードやインフラの価格低下とユーザーの増加が同時に進行しており、収益性は改善されつつある。ただし恩恵を受けられるのは、ある程度のユーザーを抱えている事業者だけ。最低でも300万人は必要だろう。 2002年3
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