残業削減、有休取得率向上など、昨今話題になる「働き方改革」。本紙ではリフォーム会社に、自社で行っている働き方改革の取り組みについてアンケートを実施。各社の取り組み状況を調査した。 すでに実施している働き方改革 新たな改革は消極的 アンケートでは、「テレワーク（在宅勤務）」、「フレックスタイム」、「残業させない仕組み導入」など9つの項目について、すでに実施しているもの、これから導入する予定のものについてリフォーム会社31社を調査。 最も実施件数が多かったのが、「産休、育休を取りやすくする」で16件。半数以上の会社が実施しているという結果になった。ついで。多かったのが、「退職者の出戻り可」で14社。さらに「子育て・育児との両立」、「フレックスタイム」と続く。 またこれから導入する取り組みで最も多かったのが、「残業させない仕組み」で7社。それ以外の項目については、顕著に多いものはなかった。 多く

≪テーマ : インターネット集客に成功する企業とは≫ ネットは現場を伝える最も有効な手段 ◆今週のゲストコラムニスト◆ シェアテック代表取締役社長 エスアール代表取締役社長 JACOF代表取締役　大久保誠二氏 「インターネット集客」、この言葉を聴いて耳が痛い経営者の方が多いのではないでしょうか？「ホームページは作ってみたけど放置してある」「リフォームポータルサイト頼みになっていて利益が出せない」などなどいろいろなお話を伺うことが多々あります。 しかし一方ではインターネットの自然検索だけを集客資源として、年間数億円の売り上げを出し成長しているリフォーム会社があることも事実です。いったいどこが違うのでしょうか？ まず大切なことはインターネット集客の母体となるホームページに対する取り組み方を理解することです。

カンシン（千葉県船橋市）は、排水管洗浄サービスの集客を強化している。5月1日に専門の集客サイト「排水管洗浄首都圏巡回サービス.com」を立ち上げ、ネットによる新規の獲得を開始した。 同サービスは戸建てのキッチン、風呂、トイレなど水まわりの排水管に専用の機器をつなぎ、高圧で水を流して洗浄するというもの。料金はスタンダードのコースで8300円。風呂釜や洗濯機の洗濯槽を洗浄する完璧コースで1万8500円だ。 これまでは毎月数十万部のチラシを新聞折り込みとポスティングで配布し、500件の受注を取ってきた。しかし反響率が徐々に低下。新しい集客チャネルを模索していた。ターゲットとなる50～60代のネット利用率が近年高まってきていることから、集客方法をシフトすることにした。2～3年以内に完全にネット集客への移行を目指す。

完工後に思い出映像プレゼント リフォームや新築が完工した後に、その感動を映像で残してお客さんにプレゼント。こんなサービスを始めたのがコミットコーポレーション（愛媛県松山市）だ。 二つ折りのケースにDVDとして収録 このサービスはお客さんの写真や工事中の様子、完成した後の写真など、リフォームの過程を撮影した写真を同社に送れば、思い出となるショートムービーにしてくれるもの。

専任担当が即レス ライフデザイン（兵庫県神戸市）は、WEB専任担当を置くことで受注の安定化に成功している。 同社は今年で14年目のリフォーム会社。もともと大工職人の集団で、新築マンションなどの造作請負を行っていた。6年ほど前からポータルサイトのホームプロから受注を開始。紹介とWEBを中心に売り上げを伸ばし、一昨年は4億2000万円の年商を上げた。 しかし、昨年はあえて売り上げを3億5000万円に抑え、事業の安定化を図った。内訳はポータルサイト1億円、紹介2億円、協力会社の請負5000万円。「従業員7人で、営業は基本、社長の私が一人で行うスタイルで売り上げは上がってきたのですが、受注を追いすぎて精神的にも体力的にもよくないと感じ、安定して利益と売り上げを出す方向に方針を変えました」（渋谷伸一社長）

実態なしの「通常価格」、チラシに 消費者庁は6月8日、ナイスリフォーム（徳島県徳島市）が景品表示法違反に当たるとし、再発防止のための措置命令を行った。違反内容は同社が配布していたチラシや新聞広告に掲載されているリフォームの価格が値引きしているかのように見せ、これが有利誤認表示に当たるとした。 例えば「シャワートイレ付節水トイレパック」が「当社通常価格12.2万円のところ9.5万円（税別）」と記載。しかしこの「当社通常価格」と「通常価格」は、ナイスリフォームが自ら任意に設定したものであり、実際には同社で提供された実績がないもの。

野村不動産リフォーム　市川明典 社長 新築マンション事業で業界トップレベルの実績を誇る野村不動産グループ。同グループでは、リフォーム事業の強化に乗り出している。その中心的な役割を担う野村不動産リフォーム（東京都新宿区）の年商は現在約35億円。同社の市川明典社長に、社長就任から2年間の手応えと今後の戦略について聞いた。 社長就任から2年営業効率化を改善 ――3月の決算では、リフォームの受注高は好調だったそうですね。 はい。昨年、営業体制を大きく変えたことで、体制が機能し始めるまでに一定の時間を要しましたが、追い上げることができ、受注高ではプラスになりました。 具体的には、営業マン一人あたりの担当エリアを絞り、代わりに取り扱い分野を増やしました。これにより、戸建てやマンション、仲介といった分野を問わず、営業からプランニング、施工管理までを一貫して、エリアごとに完結できるようになりました。 以前

OBフォローの代行事業人気 ハウスメーカーやビルダー、太陽光販売店のアフターフォローの代行事業を展開しているNEXTAGE GROUP（東京都港区）。同社では、この代行サービスをきっかけに年間36億円ものリフォームを受注している。グループ全体での年商は80億円ほど。 リフォーム受注の流れは3ステップ。(1)提携先からの依頼を受けて、点検を通知するDMを対象ユーザーに発送。その後、依頼があったユーザー宅を訪問し、点検と困りごと対応を実施。この時、困りごとからリフォームに関心を持ったユーザーに次回訪問のアポイントを取り資料を置いて帰る、(2)次の訪問時に、前回関心を持っていた商品の説明を実施、(3)3回目の訪問時に見積もりの提出と契約を行う。 次のステップにつながる率は(1)→(2)は4割、(2)→(3)は3割、(3)から契約は8割といったイメージ。住宅会社関連と自社OBを合わせると、約30万

1000枚配布で50組集客も お菓子や野菜の詰め放題をリフォームイベントの目玉にする会社にお勧めのチラシがある。販促ツール制作を手掛ける市場印刷（兵庫県姫路市）が作る「詰め放題チラシ」。同社が作るチラシは一見すると普通の一枚のチラシのようだが、実は広げて袋になる。2枚の紙を貼り合わせているためだ。 袋になる「詰め放題」チラシ 「このチラシを持って来ればお菓子や野菜の詰め放題に参加できますよ、と配布すると集客に効果的です」。こう話すのは同社の高島泰輔社長。 中には1000枚ポスティングしたところ50組の集客につながった会社もあるという。

「新築の会社」からイメージ転換 年間約80棟の新築住宅を供給している高砂建設（埼玉県蕨市）のリフォーム事業が好調だ。4年前の年間売上高2億5000円から倍増し、5億円を突破した。 順調な成長を続けている理由は、会社イメージ刷新のための取り組みの成果が表れ始めたこと。「以前は新築の、しかも少しグレードが高い会社として、お客様に認識されており、リフォームをやっていることすら知られていませんでした」（福島直樹社長室長） 同社では、4年前からリフォーム事業を本格化。本社の1階にリフォームショールームを開設するとともに、年に2回リフォームイベントを開催している。イベントの来場者数は2日間で100組超。リフォームの相談コーナーに加え、屋台や子供向け工作教室、包丁研ぎなどのお楽しみコーナーも多数用意して集客を図っている。

商圏は2万世帯に限定 寿々家コーポレーション（千葉県千葉市）が好調だ。リフォーム本格化から2年で、年間200件の外壁塗装を中心に売り上げ1億4000万円まで成長。今期1億8000万円を計画している。 好調の理由は、エリア集中型の営業とアフターフォロー、社員職人による施工の3つ。営業エリアは千葉市緑区おゆみ野エリアの約2万世帯に限定。距離でいうと半径5kmほど。ここを中心に、毎月タウン誌への広告掲載1回とチラシ折り込み2回を実施。月間で50万円ほどを販促費として使い、2年間エリアでの知名度向上に努めてきた。アフターフォローは半年に1回実施。 「どんなにうまく施工したとしても、外的要因などで不具合が起こることはあります。また半年に1回くらいは、住まいの困りごとが生まれるもの」（鈴木良夫社長）

約2億円の営業損失 文化シヤッター（東京都文京区）は2017年3月期決算を発表し、リフォーム事業は増収減益となった。売上高は1.2%増の77億9700万円。営業損益は1億9900万円の赤字となった。ビル系の改修工事が増えたものの住宅リフォームの受注が減少した。 リフォーム・リニューアル事業（売上高） リフォームは子会社のBXゆとりフォームが担う。今期は売上高81億円、営業利益5000万円を計画。同社は14年3月期に売上高110億円、営業利益7億4000万円と好調だったが、翌年に減収減益。16年3月期決算では営業損失が発生するなど業績を落としていた。

～米国リフォーム市場最新リポート Vol.1～ ニールケリーカンパニー 人気デザイナー2人で4億円売り上げ オレゴン州ポートランドに本社を持ち、年間に4365万ドル（約48億円）を売り上げるニールケリーカンパニー。フルサービスのリフォーム会社としては全米で3位の規模を持つ（2016年度Remodeling Magazine調査）。同社のシアトルの拠点、ニールケリーデザインセンターを取材した。 シアトルデザインセンターの外観 創業70年5拠点で展開 ニールケリーカンパニーは1947年設立のリフォーム会社。本拠のあるポートランドから北に約300kmに位置するワシントン州シアトルに同社が進出したのは2011年。同社が展開する5拠点のうち、シアトルデザインセンターは唯一のオレゴン州以外の拠点となっている。現在、この拠点で年間5.5億円を売り上げる。 同社が行うのは、付加価値の高い設計と質の高い工事

採用活動でも「マーケティング」が肝心 【vol.36】 本連載のお話を頂戴して、はや丸3年。その間にも業界の採用市場は激変しましたが、状況に応じて、採用回りの最新トピックなどを取り上げるよう心掛けてきました。最近では、連載に対してのご質問を様々な場面で頂くようになりました。 ポイント1　採用活動＝採用マーケティング活動 大事なポイントは、採用活動＝採用マーケティング活動という意識を持つことです。 通常のお客様へのマーケティング活動の一連の流れは、 ・自社のお客様ターゲットを明確にする、ターゲティング。 ・ターゲットに対しての自社の魅力を抽出、いかに分かりやすいものにするのかというコンセプトメイキング。 ・どのようなルートでどのように伝え、見込み客を集めるのかを考える広報、販促活動。 ・接点を持った見込み客や、一度買ってくれたお客様からのリピートや紹介をどのように促進していくかの啓蒙活動。

ハウス・イン・ハウス　藤目新弥 取締役 非破壊・短工期、価格明示の戸建断熱リフォーム事業を展開する「ハウス・イン・ハウス」（香川県高松市）。2014年からは、ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）と連携し、「ハウス・イン・ハウス」ブランドの全国ネットワークも展開している。100社の加盟を目指すと言う藤目新弥取締役に話を聞いた。 オリジナルパネル開発 ――ハウス・イン・ハウスは通常の断熱リフォームと、どこが違うのでしょうか。 オリジナルの断熱パネルを、既存の床、壁、天井の上から貼るだけなので、解体の必要がないことが大きな違いです。また、パネルは現場カットが可能で、どこからでも切れるという特徴があります。そのため、事前の精密な検査や工場への発注も不要。これが、1～2週間という短工期につながっています。 ――非破壊、短工期が低コスト実現のカギなのですね。 家全体ではなく、居住空間に絞って断熱

リフォーム産業新聞は、住宅リフォーム市場唯一の経営専門紙です。1987年の創刊以来、マーケットトレンドや行政、企業の動向、経営戦略・ノウハウ、商品などの経営に役立つ情報を発信しています。独自調査のランキングも掲載。大手住宅会社や有力リフォーム、工務店、専門工事店、住宅設備・建材メーカー、流通など業界内の幅広い層にご購読頂いています。 お申し込みはこちら

「建て役者5.0」発売 システムサポート（石川県金沢市）は、同社が提供する住宅建築向け工事管理システム「建て役者（たてやくしゃ）」に、リフォーム・リノベーション業向けの機能を強化し、「建て役者5.0」の販売を開始した。 リアルタイムで情報が把握できるグラフ分析機能（イメージ） 「建て役者」は、同社が2005年より主に住宅建築業向けに提供している、業務の効率化・情報の共有化といった課題を解決する工事管理システム。工務店や住宅リフォーム業などを中心に500社以上の導入実績がある。

実施見込率34％止まり、締切9月に 国土交通省が省エネリフォームを支援する「住宅ストック循環型補助金」事業が延長された。6月8日時点での実施見込率は36％。これを受けて締め切り期限の延長が発表された。当初6月30日を申請の締切期限としていたが、9月7日までとなった。 利用が進まない理由は大きく2つある。一つは、リフォーム会社の提案が、補助金が交付される下限を超えられない内容になっていること。 特にエコリフォームについては、各交換部位に設定された補助額の合計が5万円を超えないと申請できないようになっている。

労働関係法違反、厚労省が公表 厚生労働省は5月、労働関係の法令に違反した企業を公表した。同月末時点で345件に上るいわゆる「ブラック企業リスト」の、実に3割以上が建設に関わる事業者だった。 ブラック企業といえば、長時間残業や過労などが問題に上がりがちだが、建設業に関しては工事現場の危険についての内容 なども多く見られた。　ファミリー住宅（青森県八戸市）は、労働者2人に対し1カ月分の定期賃金合計約71万円を支払わなかった。 またペイントマン竹村塗装店（長野県大町市）は、高さ2.5mの作業床の端に手すり等を設けることなく、労働者に作業を行わせた。

「ミタカ＋ペイント」で初年度1億円へ リフォームで年間6億円を売り上げるミタカ工房（群馬県前橋市）は、5月13日に外壁塗装の専門ブランドを立ち上げた。ブランド名は「ミタカ＋（プラス）ペイント」。当面は塗装事業単体で１億円の売り上げを目指す。 若宮店を塗装のショールームにリニューアル ブランド立ち上げと同時に、若宮店を塗装に特化したショールームとしてリニューアル。看板に「ミタカ＋（プラス）ペイント」を追加し、店内には屋根材やサイディング、塗装について現物とともに解説するコーナーを新設した。 また、専用のホームページも作成。施工事例や価格の目安表など、塗装に関するコンテンツが充実している。