商圏は2万世帯に限定 寿々家コーポレーション（千葉県千葉市）が好調だ。リフォーム本格化から2年で、年間200件の外壁塗装を中心に売り上げ1億4000万円まで成長。今期1億8000万円を計画している。 好調の理由は、エリア集中型の営業とアフターフォロー、社員職人による施工の3つ。営業エリアは千葉市緑区おゆみ野エリアの約2万世帯に限定。距離でいうと半径5kmほど。ここを中心に、毎月タウン誌への広告掲載1回とチラシ折り込み2回を実施。月間で50万円ほどを販促費として使い、2年間エリアでの知名度向上に努めてきた。アフターフォローは半年に1回実施。 「どんなにうまく施工したとしても、外的要因などで不具合が起こることはあります。また半年に1回くらいは、住まいの困りごとが生まれるもの」（鈴木良夫社長）

約2億円の営業損失 文化シヤッター（東京都文京区）は2017年3月期決算を発表し、リフォーム事業は増収減益となった。売上高は1.2%増の77億9700万円。営業損益は1億9900万円の赤字となった。ビル系の改修工事が増えたものの住宅リフォームの受注が減少した。 リフォーム・リニューアル事業（売上高） リフォームは子会社のBXゆとりフォームが担う。今期は売上高81億円、営業利益5000万円を計画。同社は14年3月期に売上高110億円、営業利益7億4000万円と好調だったが、翌年に減収減益。16年3月期決算では営業損失が発生するなど業績を落としていた。

国の土地政策が、現在一つの転換点を迎えている。長年にわたり、人口の増加や経済の拡大を背景として、我が国では土地を「宅地化」していく方向で政策が進められてきた。しかし、近年の人口減少や空き地・空き家等...

国の土地政策が、現在一つの転換点を迎えている。長年にわたり、人口の増加や経済の拡大を背景として、我が国では土地を「宅地化」していく方向で政策が進められてきた。しかし、近年の人口減少や空き地・空き家等...

空き家活⽤(東京都港区、和⽥貴充代表取締役社⻑)は11月24日、千葉県君津市(石井宏子市長)と空家等対策に関する連携協定を締結したと発表した。この協定を機に同社は、空き家対策に寄与するセミナーや相談会の実施...

「フロント」玄関と言うか、店舗・事務所の出入り口とか用ですね。 アンティーク店とかではアルミではなかなか無いものです。 No.1さんの書かれるように、住宅用に作られる玄関ドアは意匠に凝ったもので金額的にはかなり高めになります。 取っ手に緩衝材が巻かれ、ガラスに足場が写り込んでいるので、いま建築もしくは改装中だと思いますが、なぜドアを先に検討されなかったのでしょうか？ あとから加工するなら、No.2さんのアドバイスで加工ということになりますかね。 ただ、綺麗にできるかは腕にかかっていますし、知識も必要です。

（株）リクルート住まいカンパニーは、関東（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）、関西（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）居住者を対象に、「みんなが選んだ住みたい街 ランキング2017 番外編（リタイア後・2拠点目）」を調査し、その結果を発表した。 ■調査概要 ・調査方法：インターネット ・調査期間：スクリーニング調査 2016年12月26日（月）～2017年1月10日（火）、本調査2017年1月21日（土）～2017年1月26日（木） ・スクリーニング調査対象数：関東10,560人、関西11,382人 ・本調査有効回答数：関東3,996人、関西2,100人 ■リタイア後に住みたい街 関東1位「鎌倉市」「那覇市」・関西1位「那覇市」 リタイア後に住みたい街ランキングにおいて、関東圏在住者では、「神奈川県鎌倉市」と「沖縄県那覇市」が同率1位。関西圏在住者の1位は「沖縄県那

京都市と、京都市ソーシャルイノベーション研究所[SILK]を運営する公益財団法人京都高度技術研究所（京都市下京区中堂寺南町）は、7月28日、同志社大学今出川校地室町キャンパス・寒梅館（上京区烏丸通上立売下ル御所八幡町）で「ソーシャル・イノベーション・サミット2017 in 京都～全国のソーシャルイノベーションの芽を育み山脈をつくる!」を開催する。(宮島 真希子:オルタナ/Sustainable Brands Japan) 3回目となる今回は、社会課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」を推進する地域・都市の連携を強化し、「京都発」で自治体関係者・NPO・企業・ベンチャーなど多様なセクターによるオープンイノベーションをさらに加速する。 同市は、2015年に「京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想」を発表し、1200年の歴史で培われた様々な文化・社会関係資本を生かして

刑務所を出た２日後に自転車を盗んだホームレスの男性（６８）に京都地裁は先月、懲役２年２カ月の実刑判決を言い渡した。だが、男性は、刑務所に戻ることが苦にはならないと話す。自分を待つ人も行き場もなく、出所を喜んだこともないという。 ４月末の初公判。被告人質問に立つ女性検察官の口調は次第に厳しくなった。 検察官「出所直後に自転車を盗んで、逮捕されると思わなかったんですか」 男性「足が痛くて……」 検察官「盗むしかなかったってこと？」 男性「お金もなくて。どうしようもなかったです」 背筋を伸ばして質問に答えてはいるが、積極的に反省の言葉が出てこない。 男性はホームレス生活と刑務所暮らしを２０年以上繰り返してきた。窃盗など前科は１２犯。自転車を盗んだ罪で８カ月収容されていた神戸刑務所を３月６日に出所した。その２日後、東山区の路上で自転車を盗み、逮捕された。 罪の意識はあったのか。京都拘置所で面会に応

街の人気が高まるにつれ、家賃相場も上がっていく傾向がある。近ごろ気になるアノ街の家賃相場は、果たしていくらくらいなのだろう……？そこで、「この２～３年で人気が高まったと思う街（駅）」の調査で、トップ10にランクインした街の家賃相場を調べてみた。さっそく見ていこう。 ●「この2～3年で人気が高まったと思う街ランキング」トップ10の家賃相場 順位／駅名／家賃相場（主な路線／所在地） 1位　武蔵小杉　7.64万円（東急東横線／神奈川県川崎市） 2位　豊洲　10.75万円（東京メトロ有楽町線／東京都江東区） 3位　北千住　7.43万円（JR常磐線／東京都足立区） 4位　清澄白河　9.86万円（東京メトロ半蔵門線／東京都江東区） 5位　押上　8.64万円（都営浅草線／東京都墨田区） 6位　池袋　8.50万円（JR山手線／東京都豊島区） 7位　恵比寿　11.83万円（JR山手線／東京都渋谷区） 8位　

都心部の朝の通勤ラッシュでは当たり前の満員電車。混雑した車内に押し込まれるように乗り込み、もみくちゃにされるのは憂うつ以外の何ものでもない。これって、どうにかならないものだろうか？そこで、調べてみると、今年から東京都が「快適通勤ムーブメント」を実施することにしたらしい。満員電車の混雑緩和を目指す取り組みを取材した。 満員電車をなくす一手になるか？　クールビズに続く、民間企業を巻き込んだ取り組み 列車本数の調整など鉄道の輸送サービスを改善することで満員電車をなくそうという取り組みは、鉄道会社によって進められているが、今回の「快適通勤ムーブメント」は、鉄道の利用者、そしてその利用者が勤める企業も巻き込んで、混雑緩和を実現させていこうという取り組みだ。 「新しく車両や線路を増設させるには、時間もお金も掛かります。そこで、東京都では、多くの人に快適な通勤を体験してもらうため、混雑緩和等を促進させる

「頭で考えなくても配達できるよう開発したのだろうけど、ただ機械的に回ればいいわけじゃない」とぼやくのは、宅配業界最大手、ヤマト運輸のセールスドライバー。同社では配達業務に使うポータブルポス（細長い携帯端末）を新型タブレットに移行するか検討しており、4月から一部の支店・営業所で試験運用を始めた。ところが、現場からはブーイングの嵐だという。どういうことか。 ヤマトでは定期的に「NEKOシステム」と呼ばれる基幹システムを刷新し、それに伴い新しい機器やソフトを導入してきた。目的は業務効率化と顧客の利便性向上。2010年から始まった現行の第7世代では、例えば、配達先で電子マネーでの支払いが可能になったり、「クロネコメンバーズ」（無料登録制サービス）会員の客に配達予定を事前にメールすることで、客が自由に受け取り日時を変更できるようになったりした。 今度の第8世代では、喫緊の課題であるドライバーの業

●　全生産台数の8％を割り当て 新エネ車規制が投げかける波紋 自動車保有台数が急増している中国で、政府が打ち出した新エネルギー車（ニューエナジービークル＝ＮＥＶ）規制が自動車業界に波紋を投げかけている。これはすべての自動車メーカーに対し、ＥＶ（電気自動車）とＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）を一定割合で生産するよう義務づける規制で、中国政府は2018年からの導入を計画している。有力な実施案は、全生産台数の8％をＮＥＶ割り当て台数とし、ＥＶならその4分の1に当たる2％、ＰＨＥＶは4％を適用するという内容だ。 ＮＥＶ規制の検討段階ではＨＥＶ（ハイブリッド車）もその候補に入っていたが、最終的には除外され、ＦＣＥＶ（燃料電池車）とＥＶ、ＰＨＥＶをＮＥＶに認定した。この決定の背景について専門家は「ＨＥＶは日本、欧州、米国の自動車メーカーや大手サプライヤー（部品メーカー）がすでに大量の特許を所有

●　本当のプロフェッショナルは 他人に教えを請い続けられる 自分の専門を決めた時に、そのための力をどう蓄え、磨くのか。当然、そこでも書籍は重要なアイテムなのですが、専門的な実践力は他人から学ぶのが一番いい方法です。 ある方がいます。私が尊敬する人事のプロですが、彼は30代の時に、それまでの専門性を捨て、一念発起して人事のプロになった人です。 前職はサービス業の現場にいましたが、あるベンチャー企業に転職しました。彼はそのベンチャー企業でも最初は営業だったのですが、自分で手を挙げて、人事のプロになろうとしました。その経緯や思いは別の話です。ここで知っていただきたいのは、彼はいかにして学び直しを行い、別の道のプロになり得たか、です。 大学院に通うといった手もあったと思います。自分の専門を変えようとした場合、それが一番ポピュラーな方法かもしれません。しかし、彼はそうはしませんでした。何をし

新刊『効率よく短期集中で覚えられる７日間勉強法』は、東大を独学で現役合格し、年間50以上、累計500超の資格を取得してわかった超合理的な方法を網羅しています。「時間をかけずに短期集中で勉強し、しっかり結果を出せる」――それが、「7日間勉強法」。どんな勉強にも応用できる、この短期集中のサイクルを一部抜粋して紹介していきます。 ●　短期で目標を達成するための 正しい勉強法がある 7日間で合格するためには、一般的な勉強法では通用しません。短期で結果を出せる、もっと効率的な勉強法に変えるべきです。その勉強法が、ここにあります。 7日間で試験範囲のすべてをやろうとしたら、もちろん時間は足りません。ですが、試験範囲のすべてをこなす必要はまったくないのです。 ポイントをしぼって「やらないこと」を決め、やる必要があるところだけやればいいのです。これで「やるべきこと」の量はグッとしぼられます。 問

1980年代後半、プロジェクト全体を担当するようになった菅順二氏（竹中工務店）は、バブル経済の追い風もあって、外観や内部空間のディテールに徹底的にこだわった実作を生み出していく。40歳代後半になって手掛けた竹中工務店東京本店新社屋の設計は、そんな菅氏にとって大きな転機になった。（全3回のうちの第2回）

ユニぺックスは、広範囲に音が届く防災行政無線用スピーカー「防災用ソノコラムスピーカー SC-Bシリーズ」を2017年6月1日に発売した。 複数の小型スピーカーを縦一列に並べたラインアレイ方式を採用することで、上下に狭く、左右に広い指向角度を実現した。広範囲に音を均一に広げることができ、市街地でも隙間なく放送が届く。 強い磁力を持つネオジウムマグネットを採用したホーンスピーカーを搭載。出力音圧115.5dB以上、通達距離2371mの高い音圧を実現している（SC- B50シリーズの場合）。口径の小さなホーンスピーカーを使用することで低音を抑え、明瞭度の高い放送を可能にした。 設置用パネルにフィットした形状なので、風の影響を受けにくい。防水性能も、あらゆる方向からの噴流水による有害な影響がない「IPX5規格」をクリアしている。 受注生産。オープン価格。 問い合わせ先：ユニぺックス 電話：072-

東日本大震災後、改めて「絆」の重要性を痛感した日本人。様々な場所で「誰かとつながること」の大切さが叫ばれています。SNSをはじめとして、“絆を確認するツール”も大流行。けれど、多くの人が友達作り・友達付き合いに励む一方、ほとんど友人がいない“孤独女子”もいるはず。 【関連画像】この人に聞きました！　諸富祥彦（もろとみ・よしひこ）氏 　友人の数に関する統計には様々なものがある。社会人の平均は10人前後だけれど、どんな調査を見ても「友達はいない」という層は5～6％は存在する。社会人になって、それなりに充実した人生を送って、信頼できる同僚や愛すべき家族もいるけれど、「友達」と呼べる相手は極めて少ないか、ゼロ――。そんな人もいるはずです。 「絆全盛」の今、友達が少ない人はまずいことなの？（聞き手/日経ビジネス編集部デスク・鈴木信行） ＜この人に聞きました＞ 諸富祥彦（もろとみ・よしひこ）氏

「なかなか良い人が採れない」 中小企業に共通する悩みだと思います。期待通りに人材を採用できなかったり、育成に時間がかかったりと苦労は絶えません。 特にオーナー経営者の場合、思ったように人材が育たなかったり、良い幹部が採用できなかったりすると、将来が不安になります。そのようになると「経営を息子（あるいは娘）に継がせよう」と考える傾向が強く表れます。自分自身が興した会社で、大株主でもあれば、「会社は家業」と考えがちです。自分の姿を見て育った子供に継がせたいと思うことも分からないではありません。 宮内義彦（みやうち・よしひこ）氏。オリックス　シニア・チェアマン。1960年8月日綿實業株式会社（現 双日株式会社）入社。64年4月オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社）入社。70年3月取締役、80年12月代表取締役社長・グループCEO 、2000年4月代表取締役会長・グループCEO 、0

記事の更新を1カ月スキップしてしまった。これを毎月楽しみにしてくれていた読者の方々には申し訳ない気持ちでいっぱいだ。しかし、こうして記事の執筆をお休みしている間、僕の人生にも色々なドラマがあったのだ。今回はまず、その話から始めよう。 5月15日の深夜11時（カリフォルニア時間）、日本のロボット会社で臨時株主総会が開催された。日本のロボット会社が、その米国事業であるデータ解析事業、すなわち僕とラースさんが始め、1年半に渡り、大奮闘しながら必死で育ててきた事業の全部を、ある米国企業に売却することを決議したのだ。この事業を買収した米国企業の名前は「Fracta, Inc.（フラクタ・インク）」。何とも不思議な名前の会社だ。いったいどこの誰だというのか？ 人型ロボットへの愛と、社長としての責任と 話は数カ月前にさかのぼる。 僕たちは悩んでいた。ラースさんと一緒にアメリカでロボットを売ろうと思って始

シリコンバレー最強の投資家、ベン・ホロウィッツ氏の著書『HARD THINGS』は、資金難、株価急落、レイオフなど自身の壮絶すぎる体験を描き、日本でも多くの起業家、経営者、ビジネスパーソンから大きな支持を得ています。シリコンバレーでフェイスブック、エアビーアンドビーなど急成長を遂げた起業家たちにアドバイスを与えてきたホロウィッツ氏に、日本でも注目のスタートアップ、マネーフォワードCEOの辻庸介氏が、どうしたら偉大な経営者になれるのか、立派な会社をつくれるのか率直に聞き出します。 辻：あなたはシリコンバレーの起業家としても、ベンチャーキャピタリストとしても、大成功したCEOを大勢見てきていますよね。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグのような傑出したCEOは、他のリーダーとどこがどう違うのでしょうか？ ホロウィッツ：ザッカーバーグも初めから世界最高のCEOの一人だったわけじゃありませんよ。

2017/06/19 21:21 不法改造発覚時の西田憲正社長のコメントはいただけないものだったが、今回の記事で紹介された、業界の常識にとらわれない工夫は、手放しで素晴らしいと思う。 正確な記憶か自信はないが、昭和初期に新橋の第一ホテルを創業した小林一三も、当時では珍しい全館冷暖房を導入する一方、客室のカーペットはベッドの下には敷かずにコスト削減を図ったらしい。 2017/06/19 20:35 成功事例として際立ったものではあると思いますが、ヨイショしすぎでしょう。東横インはよく利用しますが、その他のホテルと比べても、際立って良いとは思いません。まあ、回転率アップやコスト削減はホテル側にとっての良いことであって、客にとってはどうでもいいことなのですけどね。まあ、支配人が全店女性というのは女尊男卑で気持ち悪いなぁと思っていたのですが、その理由を初めて知ることができた点は良かったです。 20

OVER FENCEが2017年5月18日に配信を開始したNintendo Switch向けゲーム『バトルスポーツ　めく～る』（税別980円）。このゲームを作ったのは、社員わずか39人の小さなパブリッシャーだ。新しい据え置きゲーム機の発売から2カ月後という時期に、このような小さなパブリッシャーから新作ゲームがリリースされるというのは、極めて異例のこと。同社は、いかにしてNintendo Switchでのソフトリリースを決断し、いち早く優れたソフトを生み出すことができたのだろうか? 『バトルスポーツ　めく～る』は、4人まで同時にプレーできる対戦型パーティーゲームで、友達同士で、兄弟で、そして親子でも楽しめる可能性を秘めている。ルールはとてもシンプルだ。使用するのは左スティック（キャラを移動させる）とワンボタン（キャラをヒップドロップさせる）だけ。マス目状のステージを移動しつつヒップドロップす

新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。天野浩氏、根岸英一氏に続く対談相手は、ニュートリノ振動の発見によって2015年のノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏である。 梶田氏のチームは岐阜県飛騨市の旧神岡鉱山地下にある観測装置「スーパーカミオカンデ」を使って、質量がゼロと思われていた素粒子ニュートリノに質量があることを発見した。宇宙の成り立ちを説明する「標準理論」に綻びがあることを実験によって示したその成果は、世界に衝撃を与えた。 ニュートリノの研究で日本は世界の最先端を走り続けている。しかし宇宙の謎に迫る研究が私たちの日々の暮らしに直接、役に立つわ

いわゆる「シルバー民主主義」の克服をテーマにした連載「さらば『老害』ニッポン」。 今回は、増え続ける医療費の問題にスポットを当てる。高齢化が医療費拡大に拍車をかけ、それが社会保障制度の「高齢者優遇」を招いているとの批判がある。こうした状況について、医療政策学・医療経済学の若手論客、津川友介氏に話を聞いた。 津川氏は教育経済学者・中室牧子氏との共著『「原因と結果」の経済学』（ダイヤモンド社）などで、エビデンス・ベース（科学的根拠）に基づく政策立案を提言している （聞き手　大竹 剛） まず、お聞きしたいのが、若者が選挙に行かず、高齢者の意見が政治に反映されやすい、いわゆる「シルバー民主主義」は、米国でも見られる現象なのでしょうか。 津川友介氏（以下、津川）：私はシルバー民主主義の専門家ではありませんが、米国でも若者より高齢者の方が選挙に行くという状況は同じで、日本特有のことではないと思います。

（　　　）、月内にも民事再生法の適用申請 米KSS傘下で再建へ 日本製（　　　）の9割、直ちに関税撤廃へ 日欧EPA交渉が大詰め セブン、（　　　　）に1号店 東南ア「最後の巨大市場」、地元と争奪戦 時短需要狙い生産増強 東洋水産、（　　　　　）の生産能力5割増 LINEと行政サービスを連携 政府、（　　　　　　　　　）の交付拡大へ スズキ、インドの販売店を1.5倍の（　　　　）カ所に 農村部に小型店 NECなど、（　　　　）の運航管理システム開発へ 安全な環境を整備 理研ビタミン、宮城に拠点 2品種のワカメ種苗生産、（　　　）も可能に 格安スマホの契約数、（　　　　　）件突破 ワイモバイルなど大手が4割 時計大手、非時計事業を底上げ シチズン、（　　　　）の営業最高益に

“現場できちんと動ける部隊を作るのが、 平時における指揮官の仕事です。”（折木 良一　自衛隊元統合幕僚長） 名言の解説：しかし、事が起きたら現場に任せる。あらゆる事態はすべて現場で起きているのです。現場でないと判断できないことがたくさんあります。

安倍首相の一連の疑惑に絡んで、官僚の忖度（そんたく）が働いたのではないかという民主党議員の質問がきっかけになって、難しい漢語の「忖度」という言葉が注目を集め、今年の流行語大賞になるのではないかとさえ言われている。 もともとは相手の心を推し量るという意味の言葉で、福沢諭吉も好んで使っていたようだ。目上の人に気に入られようとして、その意向を推し量るという意味で用いられたのは、2000年代に入って、新聞が役所などを批判する際に用いるようになってからのようだ。 “忖度”とはまさに精神科医の仕事 相手の気持ちを推測するというのは、我々精神科医や心理学者が日常茶飯に行うことである。実際、これに似た用語で共感という言葉が、精神分析の世界でも臨床心理学の世界でもキーワードになっている。 精神分析の用語としての「共感」とは、本コラムでも何回か紹介したオーストリア出身の精神科医コフートによると、相手の立場に立

ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏が、その重要性を強調した「基礎研究」。しかし、それに携わる人々は「研究所の奥で日々ひたすら研究にいそしんでいる」イメージで、その実像に触れる機会はなかなかありません。 例えばメーカーの「商品開発」に関しても、脚光を浴びるのはヒットアイテムの商品化を手掛けた「商品企画」部門で、その基盤となった基礎研究にはなかなか光が当たりません。 このコラムでは、メーカーの研究所で働く「基礎研究の人々」にお話をうかがっていきます。なぜメーカーで基礎研究をすることを選んだのか、なぜその研究テーマを選んだのか、日々どんな研究生活をしているのか、手応えや悩みは？ などなど、知られざる生態に迫ります。 今回訪れたのはサントリーワールドリサーチセンター。2015年5月、京都府精華町に新しい研究開発拠点として作られた「基礎研究の館」です。 「特に男子のフィギュアスケートが盛り上

「バーバリーの後に、三陽さんが用意したブランドの実力には懐疑的だったので、マッキントッシュは入れなかった」。ある百貨店の商品担当者は、主要店舗の売り場構成を考える中で、こう決断したという。実際にマッキントッシュに切り替えた百貨店のある売り場からは「バーバリーの7割程度は売れると思っていたが、想定には届かない」といった声も漏れてくる。 三陽商会と英バーバリーのライセンス契約が切れたのは2015年6月。それ以降、業績悪化に歯止めがかからない。16年12月期決算は売上高が676億円で前の期比約3割減。最終損益は113億円と最終赤字に転落した。15年夏の時点であった、バーバリーの約350の売り場のうち、約260を「マッキントッシュ ロンドン」に切り替えたが想定の売り上げを確保できていない。 大手アパレル4社のうちオンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングスは、15年に社長を交代。い

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ