Published 2024/09/23 05:14 (JST) Updated 2024/09/23 21:28 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が7月に中国領海を一時航行したことについて、艦長が正確な位置を把握せず誤って領海侵入したと日本政府が中国側に伝達したことが22日分かった。海自は重大なミスがあったとして艦長を事実上更迭した。乗員の処分も検討している。複数の日中外交筋が明らかにした。海自の能力が疑問視される事態で、日本の安全保障にとって大きな不安要因だ。 海自艦が事前に通告せず中国領海に入ったのは1954年に自衛隊を創設してから初めてだった。日本政府は対中関係への影響を避けるため、領海への誤侵入だったと中国政府に非公式に伝えた。国家安全保障局を中心に調査報告書をまとめたが、部隊運用に関わるとして公表しない方針。 防衛省は共同通信の取材に対し「運用に関すること

Published 2024/05/16 17:48 (JST) Updated 2024/05/16 18:07 (JST) 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州の裁判所で共同親権を認められた男が2017年、幼い息子を殺害した事件があり、再発防止のため裁判官に対して、虐待やドメスティックバイオレンス（DV）に関する研修を義務付けた州法が今年発効した。同法を推進したスーザン・ルビオ州上院議員は15日、共同通信の取材に「子どもの安全のため裁判官の研修は絶対に必要だ」と訴えた。 日本では、離婚後の共同親権を選べるようにする民法改正案が17日に成立する見通し。虐待やDVの被害者らからは、共同親権を認めることで被害が続くケースが起こりかねないと反対する声がある。 米メディアなどによると、男はカリフォルニア州で17年、裁判所に共同親権を認められた数カ月後、一緒に出かけた当時5歳の息子を殺害。妻だっ

Published 2024/03/23 17:46 (JST) Updated 2024/03/23 20:01 (JST) 【ワシントン共同】米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めた水原一平氏が違法賭博に関与した疑いで事実上解雇された問題で、22日付のロサンゼルス・タイムズ紙は「大人になれ」と題したコラムで「沈黙は臆測を招く」とし、大谷選手に説明を求めた。 大リーグ機構（MLB）は22日、「調査手続きを正式に開始した」との声明を発表。大谷選手自身の責任問題に波及するかが焦点となる。水原氏は当初、大谷選手が借金の肩代わりをしたと説明しており、大谷選手から違法賭博業者への送金が判明すれば罪に問われる可能性がある。 水原氏は19日のスポーツ専門局ESPNの取材に、借金返済の依頼を受けた大谷選手が自らパソコンにログインして業者に送金したと答えた。ところが20日になって「大谷選手は何も

Published 2024/02/04 22:48 (JST) Updated 2024/02/05 15:46 (JST) 4日投開票の前橋市長選は、自民、公明両党推薦の現職が約1万4千票差で野党系新人に完敗した。現職陣営は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る政治不信が背景にあったと指摘。4月末予定の衆院補欠選挙や次期衆院選が控える中、保守地盤が強く「自民王国」と呼ばれる群馬県の県庁所在地で起きた事態に、衝撃が走った。 「皆さんにおわびする。全て私の非力さゆえだ」。4日夜、現職山本龍氏（64）は市内の選挙事務所に集まった約250人の支援者らを前に深々と頭を下げた。 自民関係者は結果を踏まえ「今後の国政選挙への影響は必至だ。アリの一穴にならないよう気を引き締めたい」と語る。 山本氏は3期12年の実績を訴えて組織戦を展開し、新人小川晶氏（41）をかわす戦略で臨んだものの、苦戦を強い

Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

Published 2023/12/15 18:33 (JST) Updated 2023/12/15 22:43 (JST) 昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められる」として違法性を否定した。 争われたのは昨年6月に東京のJR吉祥寺駅前で行われた街頭演説を報じた記事。中島崇裁判長は候補者の胸部をたすきの上から触り、意図的なのは明らかだと指摘。記事について「前提とする事実が重要部分で真実であるとの証明がある」とした。

Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

Published 2023/10/24 18:07 (JST) Updated 2023/10/24 18:17 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員はX（旧ツイッター）への23日付の書き込みで、アイヌ民族や在日コリアンに関する自身の差別的投稿が大阪法務局などから「人権侵犯」と認定されたことに関し、非公表としている法務局の措置を申立人が口外したとみて不快感を示した。「非公開の案件について申し立てた方々がマスコミに説明しているのも解せませんが」と記した。 救済を申し立てたアイヌ関係者らに矛先を向けることで、自己正当化を図ったとも受け取れる内容。Xでは、杉田氏に同調しアイヌを含む特定民族を中傷する声が目立っており、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。

Published 2023/08/26 06:38 (JST) Updated 2023/08/26 09:36 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の新たな意思決定機関・常任幹事会のメンバーから、同派会長代理の下村博文元政調会長が外れる見通しとなった。31日に派閥会合を開き、正式に発足する。複数の関係者が25日、明らかにした。安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相の意向が反映されたとみられる。 常任幹事会の人選は、座長に就く塩谷立・元文部科学相に一任されている。関係者によると、10人程度の規模を検討。有力者「5人組」と呼ばれる高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長の他に、参院からも閣僚経験者が入る方向で調整している。 塩谷氏は25日、東京都内のホテルで5人組のうち萩生田氏を除く4人と会談した。新体制案を説明し、理解を求めたもよ

Published 2023/08/21 16:04 (JST) Updated 2023/08/21 16:09 (JST) 法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会で、離婚後の子どもの養育に関し父母双方の「共同親権」導入が検討されていることを巡り、各地の弁護士らが21日、導入は拙速だとする申し入れ書を法務省に提出した。その後、東京都内で記者会見し、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待のケースにどう対応するか話し合われないまま議論が進んでいるとして、危機感を示した。 部会では、父母双方の真摯な合意が確認できた場合、共同親権を選べるようにすることを軸に検討している。申し入れ書は、父母間のパワーバランスによっては、合意が事実上「強制」になる可能性があると指摘した。

Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で

【ロンドン共同】ジョンソン元英首相は9日、下院議員を辞職した。英メディアが報じた。新型コロナウイルス対策下でのパーティー問題を巡り、虚偽答弁疑惑で下院が調査していたが、抗議の姿勢を示した。調査の結果次第では議会から追放処分を受ける恐れがあった。ジョンソン氏は辞職声明で「議会を離れるのは悲しい。少なくとも今は」と表明、将来的な政界復帰には含みを残した。 ジョンソン氏は英国で新型コロナ対策の行動規制が課される中、首相官邸でパーティーを開催したことなどが引き金となり、昨年9月に首相を辞任した。他人との間隔を十分に維持できていなかったことは認めているが、故意による規制違反は否定。パーティーについては「必要不可欠な職務上の会合」と主張していた。 調査委員会は、パーティーに参加したにもかかわらず規制を順守していたとのジョンソン氏の主張が議会を欺いたことに当たるかどうか調べていた。

政府が訪日客の土産品に対する免税制度を抜本的に見直す検討に入ったことが22日、分かった。これまでは商品購入時に消費税の負担を求めていなかったが、税を先払いしてもらい免税の条件を満たしていることを確認した上で事後的に還付する方式を導入する方向だ。消費税の支払いを免れながら転売で不正にもうける事案が生じているためで、年末にかけて税制改正の詳細を詰め、早ければ2024年度から実施する。 購入量が少ないなど明らかに転売目的ではない訪日客に限り、既存の免税制度を利用できるようにすることも検討する。 日本では海外からの訪日客などが商品を購入し、帰国して利用する場合、消費税の免税を認めている。ただ一部の訪日客は免税品を大量購入し、出国前に転売することで免税分の利益を不正に得るなどの問題があった。 こうした不正を防ぐため、出国時に購入の記録はあるが免税品を持っていなければ消費税分を徴収する仕組みだ。しかし

Published 2023/04/04 12:37 (JST) Updated 2023/04/04 12:53 (JST) 立憲民主党の枝野幸男前代表は4日の党憲法調査会で、衆院憲法審査会を巡る現状を批判した。憲法改正の条文案提示を目指す他党の動きを念頭に「強行に発議すれば国民投票で否決される」と述べた。

Published 2023/03/08 13:55 (JST) Updated 2023/03/08 14:13 (JST)

兵庫県警甲子園署は14日、他人宛ての年賀状を盗んだとして窃盗の疑いで同県西宮市神垣町、無職寺井勇気容疑者（38）を再逮捕した。署によると「1人暮らしで年賀状があまり届かず、寂しさを紛らわすために盗んで見ていた」と供述。被害総数は約1200枚に上るとみられる。 逮捕容疑は1月1日午前10時ごろ、同市高須町2丁目にある集合住宅の集合ポストから、会社員の女性（55）宛ての年賀状5枚を盗んだ疑い。 1月16日に市内の複数の郵便ポストに大量の年賀状が投函されていると郵便局から署に連絡があった。この集合住宅の周辺では、正月に「年賀状が届かない」と10件以上の相談が寄せられていた。

Published 2023/01/25 00:43 (JST) Updated 2023/01/25 01:01 (JST)

Published 2023/01/19 12:45 (JST) Updated 2023/01/19 17:07 (JST) アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。 アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。 同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。