後継機種に関するアナウンスはなし 任天堂は「Nintendo Direct」でNintendo Switchのソフトに関する新たな情報を2024年6月18日に発表した。公開される前から、「Switchの後継機種に関するアナウンスはありません」と告知されていたように、今回の映像には新作ゲームの情報のみが収録されていた。 Nintendo Switchは発売から約7年経過しており、後継機に関するニュースもよく耳にする状況だ。当然、多くのファンもそちらに注目している。 つまりNintendo Switchはゲーム機としては末期であり、新しい発表もあまり期待できない状態であった。ところが、今回のNintendo Directはサプライズが多く、Nintendo Switchが現役であることを知らしめる内容になっていたのだ。 任天堂をはじめ各ゲーム会社は次のゲーム機に対する準備を進めている時期だろう

2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま

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ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして

ソニーグループが屋台骨のゲーム事業で矢継ぎ早に施策を繰り出している。9月末にゲーム事業などを行う子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のジム・ライアンCEOが、2024年3月に退任すると発表した。 同時に今年10月からソニーグループ社長の十時裕樹氏がSIEの会長に就任し、ジム・ライアン氏の退任後は十時氏がSIEの暫定CEOとなることも明らかにした。十時社長はグループのCOO（最高執行責任者）とCFO（最高財務責任者）も兼務しており、暫定でも子会社の舵取りを担うことになれば異例の事態だ。 11月に「PS5」新型機を投入 製品面でも発表が相次いでいる。10月11日に家庭用ゲーム機のプレイステーション5（PS5）で新型機を投入すると発表。従来機と性能は同じだが小型化し、ストレージ容量を増やした。11月10日の発売予定で、PS5用のリモートプレーヤーも新たに投入する。 ゲーム

「ポスト柳井」の最有力候補となるのか――。 「ユニクロ」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングは9月1日、子会社である株式会社ユニクロの社長交代を行った。取締役の塚越大介氏（44）が代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）に就任。これまで代表取締役会長兼社長を務めていた柳井正氏（74）は、代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）となった。 ユニクロは国内ユニクロ事業をはじめ、ユニクロのグローバルヘッドクオーター機能を担っている。2005年、ファストリが持ち株会社体制に移行した際に事業会社として発足。ユニクロの社長交代は初めてで、今後は柳井氏と塚越氏の2人が代表権をもつことになる。親会社であるファストリの経営体制は変わらず、柳井氏が代表取締役会長兼社長を務める。 社長就任は「既定路線」 「ああ、やっぱり」。ユニクロの社長に塚越氏が就任することを知ったファストリ関係者は、塚越氏の社長就

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「動かざること山の如し」。戦国時代の武将・武田信玄の旗印「風林火山」ではないが、そんな広報姿勢を徹底的に貫いてきた大企業がある。それが中古車販売大手・ビッグモーターだ。そんな「山」がついに今月、動いた。それが、ビッグモーターが7月5日に発表した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」だ。 損害保険各社に事故車両の修理代を水増し請求をしていた疑いで、弁護士などからなる特別調査委員会が報告書を提出し、不正を認定した。今回、報告書がまとまったことを受けて、「お知らせ」を発表したのだ。 だが、この「お知らせ」。どうにも不誠実極まりないものに見える。私は現在は企業の広報PRを支援する者として、以前はテレビ東京記者として900を超える記者会見に出たが、これほど「内容の薄い謝罪文」、そして「そっけない対応」を見たことがない。 ビッグモーターの謝罪対応がいかに企業広報のモラルから、かけ離れた異様

「無駄が嫌い」で効率重視、大学は将来の選択肢広げるため 2017年に「キングオブコント」で優勝し、19年には「M-1グランプリ」で準優勝したかまいたち。ネタの緻密さに定評があるが、それはネタ作りを担当する山内さんの性格とも関係しているようだ。例えば大学時代。決して熱心に勉強をしていたわけではなかったが、単位はきっちりと取得している。 「いかに効率よく単位を取るかを考えました。試験の点数を取らないといけない授業はちゃんと勉強しましたけど、出席だけで単位が取れるなら、出欠確認の時間だけ教室に行ったり、誰かに返事してもらったりしていました」 教員免許に加えて司書教諭と学芸員の資格も取得しているが、「必須科目のほかに、これとこれだけ受ければ取れる資格を狙った」結果だという。

プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新本拠地として、北広島市に新球場「エスコンフィールド北海道」が開業した。新球場の収容人数は3万5000人。開幕戦が行われた2023年3月30日には3万1092人の観客が来場し、新球場へのアクセスを担うシャトルバスには長蛇の列ができ、冷たい風が吹く中、最大で1時間半待ちという事態も発生した。 北広島駅までのおよそ2kmを歩いたほうが早いとシャトルバスをあきらめた人たちも多く見られ、北広島駅では入場制限もかけられた。さらに、駐車場から出るだけで1時間かかるなど、周辺では大渋滞が発生。新庄剛志監督も、観客は最後まで試合を観戦することをあきらめ、「今のままなら7、8回で席を立つ」ことになると発言。新球場へのアクセス問題が表面化している。 このアクセス問題はさっそく国会でも注目され、4月18日の参議院の国土交通委員会では、参考人として招聘された富山市前市長の森雅

ウクライナ情勢が依然として緊迫と混迷の度を深めている。ロシアの核兵器使用への懸念も出ているが、破局的な結末など誰も望んではいない。では、ウクライナ戦争はどういう形で決着できるのか。外交官として長年、対ロシア外交に関わってきた東郷和彦氏は「ロシアの侵攻は許されないが、“ロシアを打ち負かせ”という視点からだけ見ていると情勢を見誤る」と主張する。新著『プーチンVS.バイデン』において、一刻も早い停戦交渉の実現を訴える東郷氏に、ウクライナ戦争への視点を尋ねた。 プーチンなりの「道理」「正義」がある ――日本では「ウクライナ戦争の非はロシアにある」という見方が定着しています。この状況をどう見ていますか。 今年2月24日、プーチンのロシアがウクライナに攻め込み、今日に至っていることは事実です。ロシア軍の行動は一刻も早く抑制されるべき。私も含め、多くの人はそこに異論はないでしょう。 まずは停戦に持ち込む

このところ、アスリートの不倫と中絶トラブルなどのネットニュースが続いていました。 報じられた主なものを挙げていくと、プロ野球では、読売ジャイアンツ・坂本勇人選手の中絶トラブル、横浜DeNAベイスターズ・田中健二朗選手の不倫とDV、広島東洋カープ・中村奨成選手の中絶トラブル、福岡ソフトバンクホークス・風間球打選手の出会い系三昧。 サッカーでは、Jリーグのヴァンフォーレ甲府・新井涼平選手の不倫、ドイツ・シュツットガルト・伊藤洋輝選手の中絶トラブル。バスケットボールのBリーグでは、信州ブレイブウォリアーズ・岡田侑大選手の不倫、滋賀レイクスターズ・狩野祐介選手の不倫と隠し子。卓球では、リオ五輪団体銀メダルの吉村真晴選手が女性ファンと不倫。 多くの人々が顔と名前を知る選手だけではなく、知名度の低い人も含まれていたため、業界内では「芸能人のスキャンダルが減ったことで、アスリートが狙われているな」という

物心ついたときからゲームと付き合い続けてきた筆者が、その長いゲーム歴から最新作から過去の名作までを掘り起こして語り尽くす本連載。今回取り上げるのは、爆発的なヒットとなっている『スプラトゥーン3』（対応ハードはNintendo Switch）。筆者が遊んで感じたこととは？ 実際にプレーしてみて正直に思ったこと スプラトゥーン2の発売から5年経ち、満を持して発売されたスプラトゥーン3は、9月9日の発売から3日でなんと国内で345万本を売り上げた。発売から1カ月以上経ったが、今も順調な売れ行きを示している。 初代スプラトゥーンはWii Uで発売された。単純に敵を倒すのではなく、床を塗る面積で勝負が決まるというTPS（サードパーソンシューティング、第三者の視点で操作するシューティングゲーム）の新機軸を撃ち出したことで注目されたが、Wii Uというハード自体の売り上げが悪かった影響で、爆発的なヒット

「羊の皮をかぶった狼が来たぞ」 Netflix（ネットフリックス）が全世界で発表した広告付き視聴プランのリリースを観て私がストレートに感じた直感です。日本では月790円でNetflixが見られるようになるのですが、われわれは、5年後には想像を超える出来事を目にすることになるかもしれません。それは映画や番組の中のフィクションではなく、世界経済のリアルな破壊的変化の話です。 その話をする前にNetflixの今回の発表をおさらいしましょう。Netflixでは11月4日から790円の広告付きプランを始めます。 一番のポイントは「安いプランでも高画質になる」 これまでは一番安いベーシックプランが990円でしたから「200円安くなる」という報道が多いのですが、実際は今回の価格変更の一番大きなポイントは「安いプランでも画質がHDの高画質にあがる」という点です。 つまり自宅の大画面テレビでNetflixの

世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ

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2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

30年近く生きていると「驚く」という体験をすることがそれなりに多くある。 一口に驚くといっても大まかにはふたパターンあり、衝撃的に、強く短く感じる驚きと、じわじわと効いてきて、気づいた時にハッとするパターンの驚きがある。 私が18歳からずっと同じ芸能界という広いようで狭い世界にいて、長年お世話になった事務所を辞めてから、ふと(ボイストレーナーになりたいという願望こそあったが)これからどうしようと考えた時、未来へ繋がる自分の可能性の枝葉の少なさに驚いた。これはふたパターンのうち、後者のじわじわ驚いたパターンだ。 絶望を少々孕んだ驚きを、思考を整理しながら噛み締めていくのは、とても苦い気持ちになった。 だって、十数年間必死に磨いてきたスキル【ダンス・歌・ルックス・バラエティ能力】はいってみればかなりニッチである。番組や握手会で鍛えた瞬発力は何かに役立ちそうだが、あとは度胸とかやりきる力とか、精