SNSで飛び交う誹謗（ひぼう）中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が25日に発足した。代表理事を務めるのはコピーライターの小竹海広さん。ジャーナリストの津田大介さん、相模女子大特任教授の白河桃子さん、ブロガーで作家のはあちゅうさん、若年層を支援するNPO「D×P」理事長の今井紀明さんらがアドバイザーとして参加する。 2020年10月28日にスタートした、クラウドファンディングによるメッセージ広告から派生したプロジェクト。2025年までに誹謗中傷のツイート件数を半減することを掲げるほか、啓発図書の児童図書認定にも取り組む。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。

インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が