憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、自民・公明両党の実務者は、投票年齢を、法律が施行してから4年後に18歳以上に引き下げることなどで合意し、来年の通常国会への改正案の提出を目指すことを確認しました。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は、投票年齢を18歳以上とする方向で調整していましたが、自民党の憲法改正推進本部が、党内の異論を踏まえて、「成人年齢などが引き下げられるまでは投票年齢を20歳以上とする」とした改正案をまとめたため、公明党側が反発し、今の国会への提出が見送られました。 その後も両党の実務者は、一致点を見いだすために協議を続け、6日、投票年齢を、法律が施行してから4年後に18歳以上に引き下げるとともに、成人年齢なども18歳に引き下げるよう、速やかに法改正を行うことなどで合意しました。 そして、両党は、法案化の作業を急ぐとともに、野党各党にも