防衛庁が、自衛官募集のための適齢者名簿の提出を各自治体に要請し、提供を受けた情報のなかに「保護者の情報」や「健康情報」といったプライバシー性の高い情報も含まれていたことが二十二日、明らかになりました。 石川県と自衛隊石川地方連絡部が二〇〇〇年十一月に作成した「自衛官募集事務の手引」は、市町村が行う募集業務に「適齢者情報の提供」をあげ、「適齢者の情報には、住民票に記載されている住所、氏名、生年月日、世帯主との続柄及び世帯主氏名のほか、職業、健康状態、技術免許等募集上参考となる事項で判明しているものを含む」と明記。「市町村長は、…適齢者の状況を常に把握し、…適時地連(自衛隊地方連絡部)部長に通報するものとする」と書かれています。 防衛庁は、同県の自治体から提供を受けた適齢者名簿のなかに健康情報が含まれていたこと、七尾市から提供を受けた名簿のなかに、保護者の記載があったことを認めました。しかし、