トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシー…
トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシー…
CULTURE CITY OF AMORPHOUS トランプを支持する(皮肉ではない)——連載:菊地成孔「次の東京オリンピックが来てしまう前に」26 2019.06.04 TUE 「2020年」に向けて、大なり小なり動きを見せている東京。その変化の後景にある「都市の記憶」を、音楽家/文筆家の菊地成孔が、極私的な視点で紐解く連載シリーズ第26回! TEXT BY NARUYOSHI KIKUCHI ILLUSTRATION BY YUTARO OGAWA 特に世界政治に興味がある人々に聞きたい。あなたは合衆国大統領の中で、誰が一番好きだろうか? え? 好きとか嫌いとか、そんなん無いよ。好きってどういう意味? いや特に難しい謎かけでは無い。「あなたの好きな大統領は?」と素直に聞いているだけである。政策とか大統領としての功績とかは一切関係ない? あなたは誰推しであろうか? まさかJFK? ディア
政府はペルシャ湾に残る日本関係船41隻について、イランが一部の船舶から徴収している通航料をイランに支払うことなくホルムズ海峡を通過できるよう、イラン側への働きかけを強める。政府関係者が明らかにした。 石油元売り大手の出光興産の原油タンカー「出光丸」は4月28日、米・イスラエルのイランへの攻撃以降、日本行きとしては初めて同海峡を通過した。サウジアラビアで原油200万バレルを積んでおり、日本の原油搭載船の通過も初。 イランは1バレル当たり1ドルの計算で、1隻200万ドル(約3億1500万円)を徴収する例も指摘されるが、政府関係者は通航料を「支払っていない」という。 イラン側は今回、1953年に出光興産が英海軍の監視の目をかいくぐって秘密裏にイラン産原油を買い付けた「日章丸事件」との関わりを強調。日本は両国友好の象徴とされる出光興産の関係船以外でも同様に通過できるよう求めている。高市早苗首相は3
沖縄県名護市の辺野古沖で3月、小型船2隻が転覆し、研修旅行で訪れていた同志社国際高(京都府)の生徒と船長が死亡した事故を受けて、船を運航していたヘリ基地反対協議会は1日、ホームページで新たに「事故後対応および安全管理の不備に関するお詫び」とする声明を発表した。 声明では、はじめに「かけがえのない大切なお子様を亡くされたご遺族に計り知れない悲しみと苦しみをもたらしたこと、また、負傷された生徒様、保護者・学校関係者の皆様に心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 死亡した同校2年生の武石知華さん(17)の遺族は4月17日、投稿サイト「note」で、事故直後に団体から直接の謝罪や手紙など連絡がなかったことを振り返って「私はこれを、どう理解すれば良いのでしょうか」とつづっていた。 同協議会は、事故直後に直接の謝罪や、弔意を届けられなかったことについて「ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまったこと
原油価格の高値が続く中、ガソリン価格を抑制する国の補助金の支出が膨らんでいる。民間試算では既に確保したお金の4割以上が使われており、このままでは6月にも枯渇する可能性がある。現在実施するガソリン補助金は、イラン情勢の緊迫化を受けて3月19日から始まった。レギュラーガソリン小売価格の全国平均を1リットルあたり170円程度に抑えるため、上回る部分を石油元売り会社に支給する仕組みだ。補助額の上限は
産経新聞が11月末に東北撤退へ/赤字の改善が見込めず/28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報(5月1日 21:00) 2026年5月号 BUSINESS [号外速報] 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不
水俣病の被害者団体「水俣病患者連合」「水俣病被害者獅子島の会」は1日、石原宏高環境相と熊本県水俣市内で面会し、4月に環境省職員から「(水俣病患者は)恵まれている」といった趣旨の発言を受けたと指摘した…
別の名誉毀損裁判で「勝訴」したばかりだったが…… 虐待や性搾取などの被害に遭った10代の少女たちを保護し、自立を支援する活動などで知られる社会活動家で、Xで8万7000人ものフォロワーを抱える人気インフルエンサーとしても知られる、一般社団法人『Colabo』代表理事の仁藤夢乃氏(36)。3月27日、自身が名誉毀損・肖像権侵害で訴えられていた裁判で「敗訴」を喫した──。 仁藤氏といえば、今年の3月12日、虚偽の投稿によって、自身の名誉を傷つけられたとして「暇空茜」を名乗る男性に賠償を求めた訴訟で、最高裁で勝訴。220万円の賠償と投稿を削除する判決を勝ち取ったばかりだった。仁藤氏は、『Colabo』の公式サイトで、 〈勝訴を積み重ねたことにより、社会的信用が回復することを願っています〉 とコメントしていたのだが……。そんな彼女が、逆に名誉毀損で訴えられ、「敗訴」していたのだ。 訴えを起こしたの
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荷主高市早苗首相は4月30日、首相官邸で開いた第6回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と表明した。米国、アルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサ輸入が5月に緊迫化前の3倍へ拡大する見通しとなり、備蓄原油を用いた国内精製を継続、ポリエチレンなど中間段階の化学製品在庫1.8カ月分を活用する。これらを組み合わせ、これまで「半年以上」としてきた供給見通しを「年越し」へ引き上げた。ただし、これはナフサ不足そのものの解消を意味しない。経済産業省は同日、一部で「供給の偏り」「流通の目詰まり」が続いていると明記しており、塗料用シンナー、包装容器、住宅設備、医療物資など川中・川下では、なお品目別の逼迫が残る。発言の核心は、政府の危機管理が数カ月の在庫対応から、年越しを視野に入れた継続運用へと移ったことにある。(編集長・赤澤裕介) 政府説明の進
〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙(1月27日公示、2月8日投開票)の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉 TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成
政府が「就職氷河期世代(=ロスジェネ)支援プログラム」を新たに策定――。 今月11日以降、そんな報道が日本列島を駆け抜けた。 SNSなどでの反応は「今さら遅い」「もう何もかも手遅れ」といったものばかり。 私自身も一報を耳にした時の感想は「またか……」というものだった。 これまで幾度、「ロスジェネ対策」という言葉を耳にしてきただろう。そして何度、肩透かしをくらってきただろう。 2019年、この世代が「人生再設計第一世代」となんだか失礼な名前をつけられ、今後3年間で30万人を正社員化という目標を政府がブチあげた時は、「国がとうとう本気になってくれた」と喜んだ。この時点でロスジェネの多くは40代だったので相当な「手遅れ感」はあったのだが、ないよりずっとマシと自分に言い聞かせた。 が、数値目標まで掲げたこの一大プロジェクトが始まった翌年、コロナ禍が世界を襲う。 結果、3年後の達成率は「30万人」と
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