製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって

新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

スパゲッティの全国の輸入量が、ことし10月までに過去最多となり、税関は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で増えた、いわゆる『巣ごもり需要』が背景にあるでのはないかとしています。 横浜税関によりますと、全国の港や空港から輸入されたスパゲッティの量はことし10月末の時点でおよそ14万2000トンでした。 これは、3年前の1年間の輸入量を4000トンほど上回り、過去最多となりました。 また、マカロニもことし10月までの輸入量が1万1000トン余りに上り、過去最多だった4年前の1年間の輸入量とほぼ並んでいるということです。 新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校や外出自粛などの影響で起きた、いわゆる『巣ごもり需要』で、家庭で手軽に調理できて子どもにも人気があるスパゲッティなどの消費が増えたとみられるということです。

「自分なんて生きていてもしかたない」「死にたい」「消えたい」 子どもたちから相談機関に寄せられている、多くの叫び。ことし、子どもの自殺が大幅に増えています。4月以降で、すでに300人以上にのぼり、コロナによる社会変化が背景にあると指摘されます。コロナ感染による10代以下の国内の死者は、現在までにゼロ（12月23日時点）。「感染で亡くなった人はいないのに、なぜ」、ネット上にはそんな声もあがります。いったい子どもたちに何が起きているのか。そして大人は何ができるのか。取材しました。（ネットワーク報道部・谷井実穂子）

正月は餅を食べる機会が増えますが、この時期高齢者などが餅をのどに詰まらせる事故が相次ぐことから、消費者庁は小さく切って食べるなど注意するよう呼びかけています。 消費者庁によりますと、去年までの2年間で餅をのどに詰まらせて死亡した65歳以上の人は661人で、時期は1月が最も多く、元日だけでも全体のおよそ1割を占めていたということです。 具体的には去年1月、およそ5センチの大きさの餅を食べていた80代の男性が突然、倒れて死亡したケースがあったほか、80代の女性が餅をのどに詰まらせましたが家族が気づいて背中をたたくなどして助かったケースなどもあったということです。 このため消費者庁は、高齢者が餅を食べる際には小さく切っておくことや先に汁物などを飲んでのどを潤しておくこと、そして、よくかんでから飲み込むことなど注意するよう呼びかけています。 また、消費者庁のホームページでは餅がのどに詰まってしまっ

家具日用品大手のニトリが販売した、けいそう土のバスマットなどに基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあることが分かり、回収が進められることになりました。 基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあるのは「ニトリホールディングス」が4年前から、ことしまでに販売した、けいそう土のバスマットとコースター、合わせて9種類の製品です。 削ったり割ったりするとアスベストが飛散するおそれがあるということです。 厚生労働省によりますと、これらの製品はいずれも中国で製造され、これまでに合わせて240万点余りが売れたということです。 ニトリでは、これらの製品について回収を進めることになり、現在、具体的な回収方法を検討しています。 また、けいそう土の別の製品、合わせて29種類についても、アスベストが含まれていないか調査を進めているということです。 ニトリでは、これらの製品について使用をすぐに中止し、回

フランスのマクロン大統領が17日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されました。7日間の隔離に入り、遠隔で仕事は続けるとしていますが、最近同じイベントに出席していたスペインのサンチェス首相やEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領も自主隔離に入るなど影響が広がっています。 フランス大統領府は17日、マクロン大統領に新型コロナウイルスの初期症状が見られたため、PCR検査を行ったところ陽性と判定されたと発表しました。 マクロン大統領は7日間の隔離に入り、遠隔で仕事は続けるとしています。 具体的な症状は明らかになっていません。 大統領府によりますと、マクロン大統領は前日の16日に閣議に出席していましたが、閣僚は距離をとり、マスクを着用していたとして、閣議では接触があったとされるケースはなかったものの、この日にマクロン大統領と夕食をともにしたカステックス首相は接触があったと認定され、7日間の自主隔離

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外から入国したり帰国したりする人に公共交通機関を利用しないよう要請していますが、成田空港では、鉄道やバスなどを利用する人が相次いでいる実態が検疫所の調べで明らかになりました。 政府は海外から帰国したり、入国したりする人に対して、空港から公共交通機関を使わずに各自で専用の車両を手配して自宅や訪問先に移動するよう要請しています。 しかし、国際線の利用者について「入国した人が公共交通機関を利用している」という情報が寄せられたため、成田空港検疫所は、今月、入国者が空港から移動する際の行動について調べました。 その結果、入国者が手荷物を宅配便のカウンターに預けるなどしたうえで、空港から鉄道や高速バスを利用して移動していたことが複数回、確認されました。 ヨーロッパから帰国した東北地方の60代の女性はNHKの取材に対し、成田空港から鉄道を利用して帰宅する

レジ袋が有料になりマイバッグの利用が増える中、スーパーマーケットの業界団体が全国でアンケート調査を行ったところ、盗難などの状況を把握しているスーパーの半数以上が、万引きが増加したと感じていることが分かりました。 ことし7月から全国の小売店でレジ袋が有料になり、鹿児島市のスーパーでは持参した買い物袋、いわゆるマイバッグを使って万引きをしたとして、ことし8月に会社員が逮捕されました。 こうしたことなどを受け、全国スーパーマーケット協会は300社を対象にアンケート調査を行い「マイバッグの利用が増えたことで万引きや盗難が増加したと感じているか」をたずねました。

島根県によりますと、14日、新たに島根県立大学に通う出雲市の10代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

不要不急の外出を控えるよう自粛要請が続く中、生活必需品を販売しているためその対象となっていないスーパーには、週末を迎え、家族連れなど多くの人が訪れています。スーパーの各店舗では感染対策が進められていますが、業界団体は「大人数で来店するとレジが混雑しいわゆる『３密』となるおそれがある」として、店に入る人数を絞るなど感染防止へのさらなる協力を呼びかけています。 店によりますと、最近は以前のような買いだめの動きは見られず、11日は日中晴れたこともあって、店を訪れる客がふだんより２割以上多かったということです。 スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「家にこもる生活が続いているため、外の空気を吸いがてら、せめて買い物だけでも家族一緒に行こうという客が増えていると感じます」と話していました。 ６歳の娘と２人で店を訪れた30代の母親は「こういう状況なので自宅の近くしか出歩けず気晴らしにと思って娘を連れて

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が１か月間続いている全土での外出制限を、さらに３週間延長すると発表しました。その一方で制限の解除に向けた準備を加速させる方針を明らかにし、国民に理解を求めました。 イタリアでは10日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14万7577人とアメリカ、スペインに次いで多く、死亡した人は１万8849人と世界で最も多くなっています。 こうした中、コンテ首相は10日夜、記者会見を行い、先月10日に始めた全土での外出制限について、今月13日までとしていた期限を、来月３日まで延長すると発表しました。 コンテ首相は「難しかったが必要な決定で、すべての政治的な責任は自分が負う。もし今、制限を解除すればこれまで実現した成果が失われかねない」と訴え、継続の必要性を強調しました。 一方で、今月14日から制限の一部を緩め、書店や乳幼児向

新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは９日、死亡した医師が100人を超え、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。 医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの戦いに送られた」と述べ、哀悼の意を表しました。 そのうえで、「われわれは、患者を治療し、救おうとする中で命を落としたすべての医療従事者に対し、責任を果たさなければならない。必要な安全を確保できないぜい弱な医療システムを考え直す必要がある」と述べ、対策の強化を訴えました。 また、看護師連盟によりますと、これまでに死亡した看護師は28人に上っているということです。 イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が9日までに１万8279人となっていて、世界で最も多くなっています。 医療従事者で感染が確認された人は１万4066人に上り、医療従事

ヨーロッパで最も感染が広がるイタリアでは、人々がバルコニーや窓辺で歌を披露したり、国旗を掲げたりして励まし合う姿がＳＮＳなどを通じて紹介され、共感を呼んでいます。 通りには歌声や音楽が響き渡り、同じくバルコニーや窓際で耳を傾ける市民は大きな拍手をおくっています。 またバルコニーには国旗のほか、「すべてうまくいく」といった励ましのメッセージなどが掲げられ、こうした様子はＳＮＳでも紹介され、共感を呼んでいます。

フランスのフィリップ首相は14日夜、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、食料品店や薬局など生活必需品を扱う店以外の商店やレストラン、バーなどの営業停止を命じると発表しました。 また、仕事もできるだけ自宅で行い、外出を減らすよう呼びかけました。 フランスでは、14日の時点で4500人が感染し、91人が死亡していて、ヨーロッパでは、イタリア、スペインに次いで感染者が多くなっています。

韓国の首都ソウルでは、コールセンターで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことから、感染者が200人を超え、さらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 感染者の数を地域別に見ますと、新興宗教団体の教会で集団感染があった南部のテグ（大邱）が5800人を超え最も多くなっていますが、首都ソウルでも新たに19人増えて212人となり、全国で３番目に多くなっています。 ソウルではコールセンターで集団感染が発生したことから感染者が大幅に増えていて、韓国政府はさらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 一方、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、新型コロナウイルスを消毒する目的で紙幣を電子レンジに入れて発火したケースが複数あったことを明らかにしました。 このうち、南部のポハン（浦項）では36枚の５万ウォン札、日本円にしておよそ16万円を電子レンジで温めたところ

先月、中国の湖北省 武漢からチャーター機の第１便で帰国し、宿泊施設に滞在していた197人は、ウイルス検査の結果、全員が陰性で感染が確認されなかったことが分かりました。これによって、12日夜以降に施設を出て、帰宅できることになりました。 そして、ウイルスの潜伏期間とされる12.5日が過ぎた11日、改めて全員がウイルス検査を受けた結果、12日、全員が陰性で、感染が確認されなかったことが分かりました。 これによって、12日夜以降、施設を出て、帰宅できることになりました。厚生労働省は帰宅する人たちに対し、日常生活に特に制限は設けないとしています。 一方、先月30日の第２便で帰国した人のうち、宿泊施設に滞在している199人は、12日から検査を受けていて、翌31日の第３便で帰国し宿泊施設に滞在している145人は13日から検査を受ける予定です。 今月７日の第４便に乗っていた人たちについても、今月20日に

時刻は午後０時５分。 国土交通省が入るビルの地下廊下には、70人もの長い列が。 その先には、ここで40年以上も続くというそば店だ。 並んでいる官僚に声をかけてみる。 河川の災害対策を担当する奥野真章さん（35）だ。

もしあなたの目の前に、命の基準を勝手に作り、それに外れるからと他人の命を奪うことを正当化する人物がいたら、どんな問いを、どんなことばをかけるでしょうか。「植松聖さん、あなたの大切な人は誰ですか？」。その男性は、自分の大切な人を殺害した被告に静かにそう語りかけました。遺族や被害者家族、代理人の弁護士、裁判員…。それぞれが植松被告に直接問い、被告の動揺も見えた審理を伝えます。 ３年半前、相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害されるなどした事件。元職員の植松聖（うえまつ・さとし）被告（30）が殺人などの罪に問われている裁判では、１月24日の８回目の審理から「被告人質問」が始まりました。今回の傍聴記では４回にわたって行われた被告人質問を通じて、差別的な主張を続ける被告と、それに対峙しようとする人たちとのやりとりを追っていきます。 初日、最初に質問に立ったのは被告の弁護士です。裁判で唯一の争点