ジョン・ルース米国駐日大使（５４）が４日、８月の就任以来初めて広島市を公式訪問した。平和記念資料館では「広島を訪れると、『核なき世界』を目指し、ともに働くことの重要性を強く感じさせられる」と記帳。報道陣に「展示に心を動かされた」と述べた。 　平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑も訪れて献花し、手を合わせた。ルース氏はオバマ大統領の有力後援者で、個人的に親しいとされる。案内した秋葉忠利市長によると、ルース氏は「次に大統領に会った時、広島での経験を伝える」と語ったが、大統領の広島訪問についての言及はなかったという。 　米国駐日大使の広島訪問は前任のトーマス・シーファー氏以来４年ぶり８人目。ルース氏は自ら訪問を希望したという。

日本郵政が民営化直後、グループ５社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」（本社・東京）に一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切取り交わしていなかったことが、朝日新聞の調べで分かった。契約額は２年間で３６８億円にのぼる。総務省もずさんな手続きだと問題視しており、原口一博総務相は「事実関係を調査する」としている。 　日本郵政は「かんぽの宿」の売却契約に伴う入札が不透明だとして業務改善命令を受けた。同省は独占契約を採用した今回の経緯にも関心を寄せており、契約書を作成しなかった理由などについて調べる。民主党政権が公約に掲げる郵政事業の見直し作業に影響を与えそうだ。 　日本郵政は０７年１０月の民営・分社化後、案件ごとに入札で業者を選ぶ従来の方法から、「企業イメージの統一性を図る」などとして特定の１社に限定して契約する、国内では導入例が少ない方式に変更。同年１

生活保護受給者に宿泊施設をあっせんする複数の事業者が、明確な説明をせずに不当に高い家賃や食費などを保護費から徴収しているとして、全国の弁護士らが支援して受給者が月内にも刑事・民事両面で法的措置に踏み切る。順次、詐欺容疑などで刑事告訴する一方、不当利得の返還などを求める民事訴訟を起こす方針。生活困窮者を狙った「貧困ビジネス」の被害は後を絶たず、各自治体も実態調査を進めている。 　弁護士らが法的措置の対象に挙げているのは東京、埼玉、千葉、愛知、大阪にある約１０の事業者。いずれも任意団体やＮＰＯ法人、不動産業者などで、社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」や無届けの施設を運営する。主に路上生活者を勧誘して住居を提供したうえで生活保護を申請させ、月１２万円前後の保護費から生活費を徴収している。 　住環境は改装した社員寮や倉庫、老朽化した賃貸住宅の手狭な一室が多く、家賃のほかに食費や布団使用料などの名

東京が１６年夏季五輪の招致レースに「落選」し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。招致活動だけで１００億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。スポーツ界は２０年五輪招致に期待するが、知事は２年後の知事選に立候補しない意向で、行く末は不透明だ。 　日本時間の３日未明、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会後の記者会見で、石原知事は招致失敗の引責辞任について「絶対ない」と強調した。 　だが、五輪招致は知事の３期目の選挙公約。都庁内には「今後は何を目的にするのか。知事の存在感はさらに低下する」との声が多い。 　３年間の招致活動に投入した税金１００億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用として都内全６２区市町村に年１千万円を上限に分配してきたが、世論支持率は候補４都市で最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた４千億円の使途も決まっていない。７月の都議選で第１党になった

不安をあおって高額の印鑑などを売ったとする特定商取引法違反容疑で大阪府の世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者４人が逮捕された事件で、大阪府消費生活センターが０８年８月、４人が働いていた大阪市淀川区の印鑑宝石販売会社・共栄に対し、販売方法の改善を指導していたことが、同センターへの取材でわかった。しかし、指導後も客とのトラブルは起きており、大阪府警は、共栄は販売手法の違法性を認識していながら十分に改善しなかった可能性があるとみている。 　同センターによると、共栄が０７年４月〜０８年８月に販売した印鑑などに関する相談が４１件あった。内容は、目的を告げずに客を誘い、占い結果を断定的に伝えるなどして客を不安な状態にして印鑑や水晶彫刻を売る、などというものだった。センターは、特定商取引法に違反する可能性があると判断し、同８月に改善を指導したという。 　指導後、共栄は昨年１１月、占い結果を利用して印