後藤田正純・自民党衆院議員（発言録）　（加計学園問題を受けて安倍晋三首相が）「説明を丁寧にしましょう」「反省しましょう」と言った。（東京都議選で惨敗した）都連会長も、反省しているんだったらガラッと変わらないといけない。これで変わらないなら、自民党はダメだ。 党役員人事でも、あれだけいろんな問題で騒がせた政府の人間がまた役員になった。こういうのも、本当に何をやっているんだと言いたい。（党の議員有志の会合で）

農林水産省は２５日、有機ＪＡＳマークを使える農家や工場を審査しているＮＰＯ法人・日本生態系農業協会（東京）が、基準を満たさない有機加工食品を認定したなどとして、ＪＡＳ法に基づき１１月２３日までの９０日間の業務停止命令と業務改善命令を出した。同社は９日時点で６７事業者を認定しており、うち２事業者が誤って認定されたという。 同省が昨年１１月から今年５月にかけて立ち入り検査を行い発覚した。同省によると、同協会は有機加工食品に該当しないものを認定していたほか、認定した事業者を実態とは異なる業態に分類するなど、審査が不十分だったという。

東京都教育委員会は２５日、知的障害特別支援学校の都立永福学園（杉並区）で高等部１年の男子生徒（１５）がバスケットボール部の部活動中に熱中症で、意識不明の重体になったと発表した。顧問教員に罰として科された約１０キロのランニング中だったといい、都教委は「過度の負担をかける不適切な指導だった」として体罰にあたると認めた。 都教委によると、男子生徒は２３日午後４時ごろ、同校の敷地内で校舎の外周（約４５０メートル）を約２０周走った後、脱水症状のために倒れた。その後、救急搬送中にけいれんを起こし、意識を失ったという。 男子生徒は、２１日の部活動で校舎の外周を走った際、顧問の男性教諭（３１）が設定した時間（１分２５秒）を４３秒超過したとして、ペナルティーとして４３周のランニングを科された。しかし、この日は２１周までしか走れず、２３日に残りの２２周分を走ると教諭に申告し、教諭も承諾。生徒は２周ごとに水分補

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題をめぐる特別防衛監察の結果は、陸自幹部らが日報のデータを「隠していく」経過をつまびらかにした。ただ、防衛相だった稲田朋美氏への報告の有無という最大の焦点は、あいまいな表現で「灰色決着」を図った。 「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」――。情報公開請求に対して不開示とされた昨年７月の陸上自衛隊の日報には、派遣部隊のすぐそばで政府軍と反政府勢力が激しく対立していた南スーダンの首都ジュバの実情が生々しく記されていた。 防衛監察本部はまず、この日報が不開示となった経緯を検証した。昨年７月に最初の情報公開請求があった際、派遣部隊から日報の報告を受ける立場にあった陸自中央即応集団の堀切光彦副司令官（当時）が「日報が（公開対象から）外れることが望ましい」という思惑を持っていたと指摘。「日報は行政文書の

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊が作成した日報をめぐる問題で、防衛相を引責辞任した稲田朋美氏。２８日午後、防衛省の去り際、記者団から心境を問われ、こう答えた。 昨年８月の就任以来、通い慣れた東京・市谷本村町の防衛省を後にした稲田氏。花束贈呈などの退任セレモニーなどはなく、さみしい退場となった。 「ポスト安倍」の一人とも目されながら、その言動が物議を醸し続け、稲田氏は大臣の資質を問われ続けた。防衛相としての「激動の１年間」を終えた今、まっさらな心境を表したかったようだ。 そんな稲田氏に対し、記者団はさらに「その心は？」と質問。だが稲田氏は答えることなく、笑顔を見せながら迎えの車に乗り込んだ。３１日の離任式に出席するため、また登庁するという。 一方、引責辞任した黒江哲郎・前事務次官は同日夕、職員数百人が拍手で見送る中、３６年務めた防衛省を後にした。後輩たちには「皆さんの力で防衛省

「加計（かけ）学園」による国家戦略特区での獣医学部新設の問題で、安倍晋三首相が加計孝太郎理事長と頻繁に食事やゴルフをしていたことについて、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範には抵触しないとの認識を示した。

陸上自衛隊の日報問題をめぐる特別防衛監察の結果公表と稲田朋美防衛相の辞任について、与党は「一定のけじめ」がついたと強調している。しかし、稲田氏の関与についてあいまいさが残る内容だったこともあり、野党はさらに批判を強めている。 自民党の二階俊博幹事長は２８日、党本部で記者団に「活躍を期待されていただけに誠に残念」と述べた。来月３日に予定される内閣改造に向けて「新しい陣容で心機一転、反省すべきところは大いに反省して、対応していく」とも語った。公明党の山口那津男代表も「問題の経緯がほぼ明らかにされ、責任者の処分を決め、再発防止策も講じた」と政府側の対応を評価したうえで、「一定のけじめはついた」と語った。 一方、民進党の山井和則国会対策委員長は稲田氏の辞任について「遅きに失した」と指摘。「防衛省（事務方）のトップ、陸自のトップ、大臣の３人が同時に辞任する前代未聞の危機的状況。国防上の観点からも絶対

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題について、自民、民進両党は２８日、来月７日の週に衆院安全保障委員会で閉会中審査を開くことで合意した。３日の内閣改造に伴い就任する新しい防衛相が出席するほか、参考人として稲田朋美・前防衛相を招致することが決まった。

丸川珠代五輪担当相（発言録）　（稲田朋美防衛相の辞意表明について）大変残念です。女性政治家として申し上げますと、大変ファンの多い、「ファン」というより「信奉者」と言った方が正確かもしれませんが、（信奉者の）多い方だと身近で拝見していて感じていました。そうした皆様方の信頼に、これからも応える努力をなさっていくのだろうと思っております。（閣議後の記者会見で）

防衛省の特別防衛監察の結果公表を受けて、衆院安全保障委員会は２８日、国会内で理事懇談会を開いた。与党理事の江渡聡徳氏（自民）は同委の閉会中審査について「必ず開催するが、新防衛大臣のもとでやりたい」と述べ、来月３日に予定される内閣改造後に開催したい、との考えを示した。野党側は改造前の開催を求め、折り合いは付かなかった。 野党筆頭理事の後藤祐一氏（民進）は早期の閉会中審査の実施と合わせて、防衛相を辞任した稲田朋美氏のほか、安倍晋三首相や陸上幕僚長を辞任する予定の岡部俊哉氏らの委員会出席を求めたが合意に至らず、週明けに協議を続ける。

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる日報問題で引責辞任した黒江哲郎防衛事務次官の後任となった豊田硬（かたし）氏は２８日、「大変な不祥事であり、国民の皆さまに深くおわびしたい」と日報問題について謝罪し、「一刻も早く信頼回復のための手を打っていきたい」と強調した。そのうえで、日報は防衛省内で一元的に１０年間保存し、その後は公文書館に移管する方針を表明した。 豊田氏は、首相官邸で開かれた各府省庁の次官らによる定例会議の後、記者団の取材に答えた。今回の問題で日報の保存のずさんさが批判されたことを踏まえ、保存のあり方を見直すことにしたと説明。「国民の皆さまのご利用の期間を確保するため、相当の長期間ということで（省内での保存期間を）１０年にする」と述べた。２８日中に「官房長通達」を出し、省内全体に新たな保存のあり方を徹底するという。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相が２８日、引責辞任を表明した。自身が隠蔽（いんぺい）に関与していたかが焦点となっていたが、この日に結果が発表された特別防衛監察では明らかにされず、稲田氏は会見で改めて否定した。 「防衛省・自衛隊にとって大変厳しい反省すべき結果が示された。極めて遺憾だ」。稲田氏は閣議後の会見の冒頭、手元に用意された文面に視線を落としながら、自らの指示で実施した監察の結果を淡々と読み上げた。 監察の最大の焦点は、日報の電子データが陸自に保管されていたことについて稲田氏が報告を受け、非公表とする方針を了承したのかという点だった。 稲田氏はこれまで、一貫して「そのような事実はない」と否定してきたが、監察結果は「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘した。会見で稲田氏は「報告を受けた認

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、安倍晋三首相は２８日午前、首相官邸で記者団に、稲田朋美防衛相からの辞表を同日受理したことを明らかにし、「閣僚が辞任することになったことについて、国民の皆様に心からおわび申し上げたい」と謝罪した。 首相は「稲田大臣から『日報をめぐる問題について、自らの責任において特別防衛監察を行い、全容解明を行ったうえで、再発防止策を講ずるとともに関係者の処分を行った。そのうえで防衛省のトップとして監督責任を取りたい、けじめをつけたい』との強い申し出があった」と説明。「大臣の意思を尊重し、辞表を受理することとした」と述べた。 首相の任命責任については「閣僚の任命責任については全て総理大臣たる私にある。国民の皆様の閣僚に対する厳しいご批判については私自身、真摯（しんし）に受け止めなければならないと思っている」と謝罪した。 日報問題をめぐる国会の閉会中審

稲田朋美防衛相は２８日の閣議後会見で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる日報問題の監督責任をとり、辞任すると表明した。稲田氏は会見に先立ち、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。稲田氏の後任は当面、岸田文雄外相が兼務する。 稲田氏は日報問題をめぐる特別防衛監察の結果公表に合わせて辞任を発表した。結果について、「大変厳しい反省すべき結果が出た」と述べ、内容を説明。日報の開示をめぐり情報公開法や自衛隊法への違反行為があったとし、自らも含め黒江哲郎防衛事務次官ら関係者を処分したことを明らかにした。 一連の問題について稲田氏は「陸上自衛隊の情報公開の対応が不適切だっただけでなく、防衛省・自衛隊の情報公開に対する疑念を抱かせ、内部からの情報流出をにおわせる報道が相次ぎ、ガバナンス（統制）自体も信頼を損ないかねない印象を与えた」と説明。「極めて重大かつ深刻」と認め、「指揮監督する責任を痛

南スーダン国連平和維持活動に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報問題で、稲田朋美防衛相は２８日午前の閣議後の記者会見で、引責辞任を表明した。 会見で、日報をめぐる監察について稲田氏は「今般の特別防衛監察で反省すべき結果が示された。極めて遺憾だ」と述べ、陸上自衛隊内で見つかった日報の電子データが不開示とされたのは、情報公開法の開示義務違反などにあたる、との考えを示した。そのうえで、事務方トップの黒江哲郎・防衛事務次官を停職、陸上自衛隊トップの岡部俊哉・陸上幕僚長を減給処分としたことを明らかにした。 午前１０時４７分、記者が詰めかけた防衛省の記者会見場に入った稲田氏は、紺色のスーツ姿。手元の紙に目を落とし、特別防衛監察の結果や防衛省幹部の処分内容をゆっくりと読み上げた。 稲田氏は、陸自で日報の電子データが見つかったことが自身に「報告」されていたとの報道について、特別防衛監察では「陸自におけ

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、２０１１年に廃止された地方議員の年金制度に代わり、議員が自治体と保険料を折半する形で厚生年金に加入できる法案の概要をまとめた。地方議員のなり手不足解消を図るという。２５日の全国都道府県議会議長会総会でも実現を求める決議を可決。地ならしは進むが、自治体負担が２００億円増えるとも試算されており、年金「復活」には批判もある。 かつての地方議員年金制度は議員が納める掛け金と自治体負担で運営され、「在職１２年以上」という短期で受給資格を得られることが「特権的」とも批判されて廃止された。現在は、専業の地方議員は国民年金しか加入できない。 自民ＰＴは今回、地方公務員共済組合法と厚生年金保険法を改正し、地方議員を首長や職員と同様に自治体に「使用される者」とみなして、厚生年金に加入できる案をつくった。 都道府県、市区町村の議員は…

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題では、稲田朋美防衛相が「陸上自衛隊内で日報の電子データが保管されていた」という報告を受けていたかどうかが最大の焦点。フジテレビは２５日、稲田氏への「報告」を示す防衛省幹部の手書きメモを入手した、と報じた。 報道によると、手書きメモは２月１３日、稲田氏や陸自幹部らによる防衛省の大臣室での協議を記したもの。データが削除されずに残っていたことを知った稲田氏が「明日なんて答えよう」と発言した記述もあり、稲田氏が当時、陸自のデータの存在を認識したことをうかがわせる内容になっている。 稲田氏への「報告」をめぐっては、陸自側が特別防衛監察の聴取に対し「２月中旬の幹部会議で稲田氏に報告した」と説明しているが、稲田氏本人は３月の衆院安全保障委員会で「報告されていない」と否定。手書きメモの記述が正しければ、稲田氏の答弁は虚偽にあたる可能性がある。 稲田氏は２５日

２５日の参院予算委員会閉会中審査で、安倍晋三首相は「加計学園」の獣医学部新設計画を「１月２０日」に知ったとする２４日の発言をめぐり、野党の攻勢を受けて過去の答弁を訂正するなど防戦に追われた。２４日は「低姿勢」を貫いたが、この日は語気を強めて反論する場面もあった。 民進党の蓮舫氏は冒頭、「いま求められているのは丁寧な口調ではない。（計画を知ったのは）１月２０日ではないのではないか」と追及。首相の６月の国会での「申請を出された段階で承知した」との答弁との矛盾を突いた。加計学園は１月１０日に特区での新設を申請。同２０日に国家戦略特区に認定された。６月の答弁の「申請段階」は１月２０日ではなく１０日になる。 首相は下を向いて手元の紙に目を落とし、「正確に言えば、申請段階ではなくて『申請を決定する段階』で、それは１０日後の１月２０日。厳密さを欠いていた」とたどたどしく応じ、過去の答弁を訂正した。 すぐ

稲田朋美防衛相は２５日午前の参院予算委員会の閉会中審査で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題について「様々ご批判はあるが、（防衛省・自衛隊の）シビリアンコントロールは効いている。統制は効いている」と述べた。蓮舫民進党代表が「防衛省を統制できているか」と追及したのに答えた。 廃棄されたとした日報が見つかり防衛省・自衛隊が公表した経緯について、稲田氏は「いったん不開示となったものを私の指示で探索し、防衛省自ら公表した。これもシビリアンコントロールだ」と強調した。 一方、安倍晋三首相は「閣僚の任命責任は総理大臣である私にある。閣僚に対する厳しいご指摘については私自身、真摯（しんし）に受け止めなければならない」と言及。蓮舫氏は「総理がやるべきことは稲田防衛大臣を罷免（ひめん）することだ」と求めたが、首相は「稲田大臣には引き続き日報問題について徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば大

内閣支持率が急落した安倍晋三首相と、低迷続く民進党の蓮舫代表。共に窮地に立つトップ２人が２５日、参院予算委の閉会中審査で加計（かけ）学園の問題で論戦を交わした。「答弁に無理がある」「混同していた」。浮上を狙って攻め込む蓮舫氏に、更なる低迷を避けようと守勢に回る首相という構図が繰り広げられた。 「急にご質問がございましたので、混同したところがございます」 国家戦略特区を活用した獣医学部新設計画の事業者が加計学園と知ったのはいつか。答弁の矛盾を民進党の蓮舫氏が突くと、安倍首相は弁明に追われた。 安倍首相は前日の衆院予算委員会では「低姿勢」を印象づけ、淡々と答弁を続けた。だが、過去の答弁などとの整合性を問われ、首相の答弁が不十分だとして審議がストップ。手元の紙を読み続け、さらに守勢の答弁に終始した。 それに対し、蓮舫氏は「その…