「全国建設工事業国民健康保険組合」（本部・東京）に無資格者が多数加入していた問題で、同組合の徳島県支部（徳島市）の加入者が問題発覚後、地元市町村の国民健康保険に移るケースが相次いでいることがわかった。多くは建設関連の仕事を廃業したとして同組合発行の資格喪失証明書を提出しているが、自治体担当者は「ほとんどが問題となっている無資格者である可能性が高い」とみている。 　徳島市保険年金課によると、徳島県支部から市の国保に移る手続きをした人は問題発覚後の昨年１２月末から１月２１日までに３５世帯６５人。いずれも世帯主が「建設関連の仕事を廃業した」と組合発行の資格喪失証明書を提出した。 　しかし、市の担当者は「同じ期間に建設関連の別の組合から移ってくる例はほとんどない。一つの組合だけ、短期間でこれだけ廃業が出るのは不自然」と話している。 　同県小松島、鳴門、阿南の３市の国保へも、１月だけでそれぞれ９人、

ＮＨＫは２５日、小沢一郎・民主党幹事長をめぐる事件の報道について視聴者コールセンターに１６日に寄せられた質問に対し、担当者が「（検察の）リークはあり得る」と答えていたと発表した。ＮＨＫは「きわめて不適切な対応だった」として陳謝した。コールセンターの業務を委託されていたＮＨＫサービスセンターは、契約職員だったこの担当者との契約を、事実がわかった翌日の２２日に解除した。 　ＮＨＫによると、１６日夜の教育テレビの手話ニュースで、元秘書の衆院議員が容疑を認めたと伝えた直後、視聴者から情報の出どころを尋ねられた。担当者は７０代の男性でＮＨＫの元職員だが、放送部門の勤務経験はないという。リーク問題についての回答マニュアルはなく、「担当者がリークの意味を正確に理解しないまま、思いこみで回答した」としている。

仲居として就労資格がないのに中国人を働かせたとして警視庁は２５日、富山県黒部市の宇奈月温泉の老舗（しにせ）旅館「延楽」の男性社長（５９）を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で書類送検し、発表した。組織犯罪対策１課は、社長が「従業員不足なので黙認してしまった」と供述しているとしている。 　同課によると、社長の送検容疑は２００８年２月〜０９年１１月、該当する就労資格がないと知りながら、中国人女性２人を仲居として働かせたもの。 　社長は、ブローカーの中国人の男（３３）＝同法違反の罪で起訴＝から中国人女性のあっせんを受けていたという。 　延楽は１９３７年の創業。宮内庁によると、５８年１０月に昭和天皇・皇后両陛下、６１年１０月には現在の天皇・皇后両陛下（当時は皇太子夫妻）がそれぞれ宿泊したという。 　また、仲居の中国人女性の１人について就労資格を変更する虚偽の書類を入管に提出したとして、東京都墨田