前原誠司宇宙開発担当相(国土交通相)のもとに作られた「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」(座長=松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長)が13日、「宇宙庁」創設などを盛り込んだ提言の骨格をまとめた。20日に最終提言を前原担当相に提出する。 宇宙産業の規模を2020年までに7兆円から14兆円に拡大させることを目標に、人工衛星を使った事業で海外に展開する必要があるとした。 施策の実行のため、現行の宇宙開発戦略本部に代わり、文部科学、総務、経済産業各省などにまたがる宇宙予算を一元的に取り扱う宇宙庁の創設を掲げた。宇宙庁の政務三役と理事5人による「経営会議」を設け、放送・通信、地球観測など10程度の事業部門ごとに「専門調査会」を作るとしている。 民主党は昨年、政策集で宇宙行政の一元化を掲げた。泉健太・内閣府政務官(宇宙開発担当)は「すりあわせをしたわけではないが、方向性は一致し