国土交通省四国地方整備局（高松市）は２１日、副所長級を含む職員５人が００～１０年、発注を請け負ったコンサルタント会社と建設会社３社から、飲食接待など約４５万円の便宜供与を受けていたとして、国家公務員法に基づき同日までに停職６カ月などの懲戒処分にしたと発表した。全員が入札業務担当だったが、同整備局は「（職員側からの）便宜供与はなかった」としている。 処分されたのは、香川県内事務所の男性副所長級職員（５８）＝停職６カ月▽本局（高松市）の男性課長級職員（５５）＝１０分の１減給３カ月▽本局の男性課長補佐級職員（５０）＝戒告▽高知県内事務所の男性課長級職員（５０）＝同▽愛媛県内事務所の男性課長級職員（４８）＝同。 整備局によると、居酒屋やスナックで飲食の接待を受けたり、支払いをつけ回した。また、ビール券や中元・歳暮を受け取ったり、提供されたタクシー券を使うなどしていた。 昨年１１月に副所長級職員が上

最後の屋根パネルを設置し終えた福島第１原発１号機の原子炉建屋カバー＝２０１１年１０月１４日、東京電力撮影 福島第１原発事故で、東京電力は２２日、１号機の津波後の運転操作について、過酷事故時の運転操作手順書が「そのまま使用できる状況ではなかった」と、十分に機能しなかったことを明らかにした。ただ、手順書と照らし合わせた結果、「実際の操作自体には問題がなかった」とし、報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 東電によると、手順書に従い、全交流電源喪失時や消火系を使った原子炉内への注水手順などについて、実際の操作を確認。手順書で定めた１７項目のうち、手順書通りに実施できたのは１１項目で、４項目は一部しか実施できず、２項目はまったく実行できなかった。一部または全く実行できなかった６項目は、手順書が全電源喪失時に電源車をつなぐ電源盤まで津波で水没して使用不能になる事態を想定していなかったためと

東京電力が、子会社の風力発電国内最大手、ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部売却する方針を固めたことが２２日、わかった。 出資比率を現在の６０％から４０％程度に引き下げ、連結対象から外す方向で調整している。株式の売却益は１００億円程度とみられ、福島第一原子力発電所事故の賠償原資に充てる。 東電は、電力事業に直接関係がない不動産や住宅事業の売却準備を進めているが、エネルギー関連分野の保有株売却に乗り出すのは初めてとみられる。 ユーラスには、東電が６０％、トヨタ自動車グループの大手商社、豊田通商が４０％を、それぞれ出資している。東電は、保有株式の２０％分程度を豊田通商に売却する方向だ。残りの保有株についても、他の電力会社などに追加売却する可能性がある。

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力の真部利応(としお)社長（６６）が引責辞任する公算が大きくなってきた。 枝野経済産業相が真部社長の続投を批判したことを受け、取締役の間で引責辞任を求める声が強まってきたためだ。２７日の取締役会で正式に決定する可能性も出てきた。 九電役員は２１日夜、読売新聞の取材に「社長がやめる以外の選択肢はない。やめないなら行動を起こす」と述べた。 メール問題を巡り、九電は今月１４日、経産省に最終報告書を提出。７月時点で辞任の意向を示していた真部社長の進退については一転、取締役会で続投が決まった。枝野経産相は「原発周辺の皆さんの理解が得られるとは考えられない」と疑問を呈していた。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）４号機の手順書のミスが明らかになった２１日、鹿児島県では、奄美大島にあるディーゼル発電所「竜郷(たつごう)発電所」（総出力６万キロ・ワット）の重油タンクの点検忘れも判明。 関係自治体や住民からは「もう、いい加減にしてほしい」「一刻も早く企業体質を改善すべきだ」などの批判が相次いだが、抜本的な解決策はなかなか見えてこない。 九電鹿児島支社などは同日、鹿児島県庁で、竜郷発電所にある３基の屋外重油タンクのうち１基（容量３３００キロ・リットル）について、法定点検を行わないまま２か月以上使い続けていたと発表した。大島地区消防組合は消防法に基づき、１２月２０日までに点検を終了させるよう九電に警告した。

玄海原発４号機が自動停止した原因を説明する九電原子力発電本部の豊嶋直幸部長（左）（２１日午後、福岡市中央区で）＝貞末ヒトミ撮影 ミスやトラブルが続出することについて、九州電力玄海原発周辺の自治体や市民らの間では九電批判が噴出した。 佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「あれほどヒューマンエラーをなくすように求めていたのに、九電はたるんでいる。これまで以上に集中力を持って仕事に当たらなければならない時期のはずだが」と腹立たしい様子で語った。 ２１日、福岡市で行われた玄海４号機に関する記者会見で、九電本社の担当者は「いつでも立ち上げられるようにしている」と、４号機の早期再稼働について言及。しかし岸本町長は「１２月中旬の定期検査入りまでもう時間がない。住民の理解を得られないだろう」と否定的な考えを示した。 「停止中にやらなければならない作業手順を運転中もそのまま用いるとは、安全性無視もはなはだしい。九電

島根県教委は２１日、他校の生徒の顔を何度も殴った県立出雲高のラグビー部監督の男性教諭（４３）を減給１０分の１（３か月）、無免許運転をした県東部の県立高の男性教諭（４４）を停職３か月とする懲戒処分を発表した。 処分は同日付。 県高校教育課によると、出雲高の教諭は９月１７日、同校内で、別の部活動の練習で訪れていた他校の男子生徒が誤って自分のスリッパを履いて行こうとしたため、スリッパや平手で計６回、生徒の顔を殴り、頬やまぶたにけがをさせた。 教諭は「衝動的にやってしまった」と話しているという。同課の小林邦彦課長は「無抵抗の生徒を繰り返し殴る行為は、教育的体罰でなく暴力。許されない」とした。

住宅設備大手「ＴＯＴＯ」（本社・北九州市）が環境への配慮をテーマに製作した、家畜の排せつ物などを発酵させたバイオガスを燃料に走る「トイレバイク」が、思わぬ波紋を広げている。 座席に便座を使用したため、海外のメディアが「人間の排せつ物で動く」と誤って報じ、同社がホームページに「トイレ利用は不可」と掲載する事態に。同社担当者は「関心を持たれるのはうれしいが…」と困惑している。 同社は、環境重視の企業姿勢をＰＲするため、このバイクを考案し、自社で製作した。中型の３輪タイプで、約３００キロ走行可能な容量のバイオガスをためられるタンクを、便座を使った座席の後方に取り付けているのが特徴。二酸化炭素の排出量をガソリンの半分程度に抑えられるという。 このバイクで北九州市の本社から東京まで向かうＰＲイベントが企画され、１０月６日に本社を出発。翌７日、このイベントを知った米のインターネットニュースサイトが「座

静岡県で教師が生徒への強制わいせつ容疑で逮捕されるなど性的な不祥事が止まらず、県教育行政トップの県教育長が「万策尽きた」と発言する事態になっている。 県教委は、懲戒免職処分を受けた教職員の氏名公表に加え、研修などの対策を打ってきた。教育現場から教育長に理解を示す声も漏れ、無力感が漂う。生徒から「誰が生徒を守るのか」「先生は何やっているんだ」と厳しい声が噴出している。 県立科学技術高校の男性教諭（４７）が１７日、女子生徒への強制わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、県教委は２０日、臨時校長会を開催。安倍徹教育長は「私としても万策尽きた」と苦渋の表情で語り、「学校で連帯感を持った人間関係を作ってほしい」と約１２０人の校長らに訴えた。 静岡県内で、校長や教諭がセクハラで懲戒処分されたり、教諭が盗撮やのぞきで逮捕されたりするなど、８月からだけでも５件の性的不祥事が発覚。県教委は、外部講師による研修や

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　東京電力は２１日、今年度末までに総額４千億円の資産を売る方針を固めた。３年以内に７千億円の資産売却をする方針だったが、今年度内に半分以上を売る。政府に福島の原発事故の賠償支払いの資金を求めるにあたり、リストラを進める姿勢を示すためだ。 　１０月末に原子力損害賠償支援機構とつくる「緊急特別事業計画」に盛り込む。機構は２１日に運営委員会を開き、東電の資産売却の考え方に同意した。 　計画では、今年度中に必要な賠償資金を７千億円ほどとする。同時にリストラ策も示して、枝野幸男経済産業相に支援を認めてもらおうとしている。東電は機構を通して政府から支援されるお金を賠償に使い、毎年の収益から返していく。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら賠償支援機構、東電に職員常駐へ　リストラ策実行を監視東電リストラ、国民納得の給与水準に

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力「東電に関する経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長（左）から報告書を受け取る野田佳彦首相＝３日午後３時１９分、首相官邸、仙波理撮影 　福島第一原発事故を起こした東京電力の経営状況を調べる政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は３日、報告書を野田佳彦首相に提出した。東電の今後１０年間の経営の道筋を示すもので、人件費削減や資産売却などで３兆２５２９億円をひねり出せると指摘。一方、電気料金の値上げや原発再稼働の必要性をにじませる内容となった。 　この報告書は、東電と原子力損害賠償支援機構が１０月に策定する「特別事業計画」の土台となる。 　報告書によると、原発事故の被害者への損害賠償費用は、賠償開始から２年間で総額４兆５４０２億円と見込んだ。内訳は、毎年発生する損害について、初年度を約１兆２４６億円、それ以降を年間８９７２

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が補修作業中に自動停止した問題で、九電は２１日、現場の作業員が誤った手順書を元に補修作業をしたのが原因と発表した。その結果、発電用タービンを回した蒸気を水に戻す復水器でトラブルが発生し、原子炉が自動停止したという。 　九電は同日、原因と再発防止策をまとめた報告書を国に提出した。４号機は１２月に定期検査に入る予定だが、検査前の運転再開について九電原子力発電本部の豊嶋直幸部長は「国の判断を仰ぎたい」と述べるにとどめた。 　発表によると、問題の作業は、復水器を真空状態に保つためにタービン部分に蒸気を送り込む弁の部品交換で、今月４日に九電と関連会社で実施した。九電社員が感電防止のため、その弁の制御ケーブルを引き抜いたところ、蒸気の圧力を制御する弁を閉めるプログラムが作動した。蒸気が送りこまれず、復水器に空気が入ってし

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２２日、福島第一原発１号機の事故時の運転操作が手順書通りだったか照合した結果、操作状況に問題はなかった、とする評価結果を発表した。東電は２１日夜、経済産業省原子力安全・保安院に同様の内容の報告書を提出した。 　東電は原子炉への注水や排気（ベント）など１７項目を手順書と照合したところ、１１項目は手順書通りだったという。津波の影響で一部実施が４項目、未実施が２項目あった。 　手順書は操作ミスの有無を検証するのに欠かせない資料だが、東電は大半を黒塗りにして国会に提出するなど、核防護などを理由に全面公表を拒んでいる。このため、東電に代わって保安院が、支障のない部分を独自に判断して公表する見通し。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク原発の長期電源喪失も想定　設計指針見直しで安全委(10/18)東電、黒塗り無しの手順書提出　保安院が

東京電力は２１日、福島第１原発事故の収束作業にあたり、６日朝に死亡した５０代の男性作業員の死因が「後腹膜膿瘍（のうよう）による敗血性ショック」だったと発表した。東電はこれまで死因を公表していなかったが、２０日に遺族の承諾が得られたという。 東電によると、男性は協力企業の作業員で、８月８日から水処理タンクの設置作業をしていた。平均３時間、計４６日間作業して被ばく線量は計２．０２ミリシーベルトだった。作業員の死亡は３人目で、男性は今月５日に体調不良を訴え、治療を受けていた。 東電は「被ばく線量は小さく、死因と関係ない。過重労働にもあたらない」としている。【神保圭作】

財務省は２１日、東日本大震災の復興策を盛る２０１１年度第３次補正予算案の復興債１１兆５５００億円のうち、１兆５０００億円は、個人が１万円から購入できる個人向け国債にすると発表した。 復興に必要な資金を国民に直接求める形で、購入した人には財務省が安住財務相の名前で感謝状を贈る。 早ければ１２月の販売分から、個人向け国債はすべて復興債になる。個人向け国債は金融機関の窓口で買うことができる。

東京電力の西沢俊夫社長は２１日の記者会見で、今後の経営について「徹底して合理化を進めて立て直しを図り、民間企業としてやっていきたい」と述べ、政府の原子力損害賠償支援機構からの資本注入による公的管理を極力避けたい考えを強調した。 東電の公的管理を巡っては、経営状況を調べた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が報告書で、福島第一原子力発電所事故の賠償金や廃炉の負担が巨額になることから、国の管理の必要性を強く示唆している。しかし、西沢社長は、仮に機構から資本注入を受けた際の役員の受け入れについて聞かれ、「現時点で（資本注入の）状況を想定していない」と答えた。 ９月から始めた事故の本格的な賠償では、すでに１万件を超える請求が届き、うち約５０件（計２４８億円）で賠償額に合意したことを明らかにした。本格的な賠償に先立って被害者に支払った仮払額がすでに１３３５億円に上ったため、原子力損害賠償法に基

福井県は２１日、停止中の原発にも課税できる全国初の「核燃料税」税率引き上げについて、総務相の同意が得られ、１１月１０日から適用すると発表した。 税率は１２％から実質１７％となり、関西電力など３電力事業者から、５年間で約６００億円の税収を見込む。再稼働の見通しがたたなくても、安定して税収が確保できるようになる。 核燃料税は、県が全国に先駆けて１９７６年に導入。今回の引き上げは今年７月に同県議会で可決された条例に基づくもので、原子炉に装填する核燃料の価格に応じて課税する「価格割」の現行方式に、原子炉の規模に応じて課税する「出力割」を組み合わせる。

相次ぐ振り込め詐欺被害を防ごうと、神奈川県警生活安全総務課は、プロ野球ロッテの元監督で４００勝投手の金田正一さんと長男で俳優の金田賢一さんが被害撲滅を呼びかけるポスターを制作した。 ポスターは金田さん親子が「金田さんはカネ出さん！」と呼びかけるものや、不審な電話を受けた際に親子間で連絡を取り合うよう促す「親子の絆」と書かれたものなど３種類。列車の中づりや金融機関に掲示する。 ２０日には、横浜市中区山下町の横浜中華街郵便局で門田恵美子局長（５１）が現金自動預け払い機（ＡＴＭ）脇の壁にポスターを貼った。門田局長は「多くの人に見てもらって、被害を１件でも減らしたい」と話していた。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の４号機が４日に自動停止したトラブルについて、九電は２１日、復水器に蒸気を供給する系統の補修手順書に誤りがあったことが原因と発表した。 手順書通り、系統の途中にある電動弁の電源を抜いたため弁が閉まり、蒸気の供給が停止して原子炉が自動停止した。経済産業省原子力安全・保安院は国際原子力事故評価尺度で「レベル０＋（ゼロプラス）」（安全に影響を与えうる事象）と指摘した。 九電によると、復水器はタービンを回した蒸気を冷やして水に戻す装置で、内部は真空。４号機では、弁の開閉状態を感知するスイッチの交換作業の際、真空度低下の警報が出て、タービンと原子炉が自動停止した。手順書は２００８年の定期検査で行った同スイッチの点検作業の手順書を参考に作成。定期検査時は、感電防止のために電源を抜くよう指示しているが、炉が運転中の作業にも、この項目を準用したとみられる。

九州電力の「やらせメール」問題について、佐賀県の古川知事は１９日の定例記者会見で改めて辞任の考えを強く否定した。 その一方で、九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士から辞任を促された際のやりとりについて詳しく説明した。 知事によると、第三者委発足の前日の７月２６日に福岡市内で郷原氏と面会。郷原氏は「職を辞した方がいいのではないか」と述べ、九電の内部資料の中に、５月１７日に国が県に玄海原発の緊急安全対策を説明した際のインターネット中継に対し、「再稼働賛成の投稿を知事事務所から求められた」との記述があると説明。知事は「事実確認をさせてほしい。翌日返事したい」と答えたという。 翌２７日夜、佐賀市内で郷原氏と再度面会した際、知事は「所長、スタッフに確認したが、関与した事実はない」と説明。郷原氏も「違っていたようだ」と語り、辞任の求めは取り消す趣旨のことを話したという。 しかし、第三者委の最

政府は２１日、大規模災害時に負傷者を収容できる病院機能などを持つ「災害時多目的船」の導入に向けた調査を行うため、２０１１年度第３次補正予算案に調査費３０００万円を計上した。

印刷 　平岡秀夫法相は２１日の閣議後の記者会見で、男性の政務秘書官が１９日付で辞任したことを明らかにした。元秘書官は過去に詐欺罪で執行猶予付きの有罪判決を受けたが、すでに執行猶予期間は過ぎていた。 　平岡氏は採用時には前科について知らなかったといい、「採用の段階で伝えるべきことが伝えられていなかった。けじめをつける必要があり、本人からの申し出を受けて辞任の手続きをした」と説明した。 　元秘書官は９月１日付で公設第１秘書として平岡氏の事務所に採用され、翌日の法相就任に伴い秘書官になった。元秘書官は長崎県の児童養護施設の寮長だった２００４年に、児童保護措置費の加算支給をうその内容で申請し、約５８２万円をだまし取ったとして、０６年２月に長崎地裁で懲役１年６カ月執行猶予３年の判決を受けていた。 関連記事平岡法相の政務秘書官、過去に詐欺罪で有罪(10/5)平岡法相、待ちぼうけ　官邸から連絡なし(9/

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 　政府系金融機関の日本政策投資銀行が、今月予定していた九州電力向けの約１千億円の緊急融資を見合わせたことが明らかになった。「やらせメール」問題をめぐる混乱が長引いているためで、経営責任を明確にするなどして事態を早期に収拾することを再開の条件にしている模様だ。九電は当面の資金繰りに影響はないとしている。 　みずほコーポレート銀など大手銀行も今月以降で約１７００億円の融資を予定していたが、政投銀に合わせて一時延期するかどうかが焦点となる。九電によると、政投銀は２１日までに融資の延期を通告した。 　やらせ問題をめぐっては、枝野幸男経済産業相が九電の調査報告書は第三者委員会の見解を反映していないと批判し、真部利応社長が辞意を撤回したことにも不快感を示した。九電は報告書とトップの進退を含めた処分を月内にも見直す方針だが、枝野氏が納得しなければ会社経営に深刻な影響

印刷 　東京電力福島第一原発で働いていた５０代の男性作業員が６日に死亡し、遺族の意向で死因を公表していなかった問題で、東電は２１日、死因は後腹膜膿瘍（のうよう）による敗血症性ショックと発表した。公表した理由について、遺族の了解が得られたためとした。死因は個人的な病気によるものとし、被曝（ひばく）や過重労働によるものではないとの認識を示した。 　東電によると男性は８月８日から計４６日間、原発内でタンクの設置作業に従事していた。積算被曝線量は２．０２ミリシーベルト。内部被曝も確認されなかった。　復旧にあたる作業員は、５月に心筋梗塞（こうそく）で男性１人、８月にも急性白血病で男性１人が亡くなっている。