民主党の税と社会保障の一体改革関連法案などの合同会議での議論を打ち切り、議員らがもみ合う中を退出する前原誠司政調会長（右）＝東京・永田町の衆院第２議員会館で２０１２年３月２８日午前２時２７分、小出洋平撮影 民主党は２８日未明、消費増税法案の事前審査手続きを執行部側が強引に打ち切った。８日間、計約４６時間をかけ、景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」に経済成長率の数値を盛り込むなどの譲歩を重ねたが、小沢一郎元代表のグループを中心とする反対派との溝は最後まで埋まらず、今後の国会審議へ向けて党内に「造反」の火種を残した。【坂口裕彦、青木純】 事前審査手続きを行う社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議は２７日午後８時ごろ、衆院第２議員会館の会議室で始まった。午後１０時過ぎに執行部が修正案を提示した後も、反対派は「数値を増税の条件とすべきだ」と譲らず、議論は堂々巡りが続いた。 ２８日午前２時すぎ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２７日、企業向け料金を４月１日以降に平均１７％引き上げることに対して、値上げ対象の２４万事業所のうち、同意したのが１割余りの約３万事業所にとどまっていることを明らかにした。東電は説得を試みているが、一方的な値上げに反発は収まらない。 　福島第一原発事故を起こしたため、原発の代わりに火力発電を使い、その燃料費がかさんでいるため、今回、平均１７％値上げする。東電は毎年、企業ごとに契約を更新しており、４月１日以降の更新に合わせて、各企業の料金を順々に値上げする。 　ところが、東電によると、まず４月１日付で更新を迎える約５万事業所のうち、同意したのは１割未満の約３３００事業所しかないという。４月２日以降に更新を迎える約１８万７千件でも約２万６８５０件しか同意していない。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会は２８日、東電の武黒（たけくろ）一郎フェローを参考人として招致した。武黒氏は冒頭、「福島で大量に放射能を放出し、ご迷惑、ご苦労、ご心配をおかけしていることに深くおわびします」と陳謝した。 　技術名誉職である「フェロー」の肩書を持つ武黒氏は、昨年３月１１日の事故発生直後から政府の要請で首相官邸に詰め、当時の菅直人首相に事故対応を助言。１２日夜に原子炉への海水注入中止を指示した判断について「現場の思いより（首相の）理解をいただく状況を作りたかった」「首相への説明が終わっていない段階で現場が先行しては、将来の妨げになる」と当時の心境を説明した。 　東電を代表して事故対応の助言を求められたことには「どういう期待があったのか、はっきりしないところがあり、歯がゆい思いがあった」と語った。 購読されて

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力は２８日、２０１２年度に使うお金（経費）を今年度（当初計画）とくらべて１２００億円減らす緊急経営対策を発表した。原子力発電所の停止によって経営が悪化しているためで、設備投資や運営の経費を減らす。電力の供給計画では風力や太陽光の発電量を引き上げ、鹿児島県の川内原発３号機の建設は「未定」とした。 　九電は社員らが原発再稼働に賛成する「やらせメール」を送った問題を受けて真部利応（まなべ・としお）社長が退任し、４月から瓜生道明（うりう・みちあき）副社長が新社長となる。再稼働のめどが立たないなか、新経営陣にとっては経費削減が重要課題となる。 　九電は「現時点で精いっぱいの数値」としており、燃料費を除く支出計画７８００億円の１５％分のカットに相当する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し