近い将来に予想される東海地震で、駿河湾でこれまで震源域と思われていなかったプレート境界付近で、津波を巨大化させる恐れのあるひずみが蓄積されている可能性があることを、名古屋大と東海大海洋研究所（静岡市）のグループが突き止めた。 グループは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と音波を利用し、二〇〇四年から一〇年まで、太平洋のプレート境界・南海トラフのすぐ西側の海底の動きを調査。その結果、清水港（静岡市）の南東十キロの地点で、海底が一年に四センチの割合で西に動いていた。この動きから、境界近くの海底下五キロ以内の場所で、プレート同士がくっつき（固着）、ひずみがたまっていると判断した。 プレートとプレートが重なり合うと、地中の岩盤に大きな力が加わり、地殻にひずみが蓄積。長年のひずみが限界に達したとき、それを解放する現象として地震が起きる。これまでは、海底に近い浅い部分ではプレート同士は固着せず、ひずみは蓄

民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。

政府は二十二日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を札幌市と大阪市で開いた。利害関係者である電力会社社員の意見表明を認めない政府の運営改善策の導入に伴い、抽選で発言者に選ばれた電力関係者計三人が、両会場で相次いで辞退した。

関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は２１日、宇都宮市内で講演し、原発について「わたし個人の心情で言えば、明日にでも全部止めたい」と語った。ただ、電力不足や料金の高騰などが起きるため、実際には難しい点も指摘。関西電力大飯原発の再稼働に理解を求めた。 　民主党栃木県連が開いた集会で話した。枝野氏は、原発に代わる電源を確保するため、再生可能エネルギーや安いシェールガスの割合を増やしたり、省エネを進めたりするには「時間がかかる」と強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

関連トピックス原子力発電所野田佳彦ＴＰＰ母校の早稲田大学で講演する野田佳彦首相＝２２日午後２時１６分、東京都新宿区、山本裕之撮影 　野田佳彦首相は２２日、母校の早稲田大学で講演した。消費増税法案について「借金だけ残していけば、いずれ大増税国家になる。先送りできない政治のテーマだ」と重ねて意義を強調。増税先行との批判には「そう言ってきたことが問題を先送りしてきた最大の要因だ」と反論した。 　増税や原発再稼働に関連して「意見が真っ二つになったり、やらなければいけないことが少数派だったりする中で、常に怒りや批判の対象になるのが私の役割だ」と指摘。「国民のためだとの確信を持ちながら、やらなければならないことは貫きたい」と語った。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「アジア太平洋地域において日本も主導的に参加していくことも大事だ」と強調。日本周辺海域にあるレアメタルなどの鉱物資源の探査・発掘

関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 　関西電力の原子力発電所の安全性を議論する「原子力安全検証委員会」が２３日開かれた。７月に既存の有識者委員会から衣替えして初の会合。大飯原発３、４号機の安全対策について「優先順位をどうするか、きちんとした方針を持つべきだ」といった意見が出た。 　検証委は、東京電力福島第一原発の事故をふまえ、７月に発足した。弁護士や大学教授、原子力部門以外が担当の同社副社長ら９人で構成。年に４回開き、その都度、関電に見解を伝える。第１回となったこの日は、安全対策について「ここまでやるのかというところまでやるべきだ」「国に言われたことだけではなく、独自の対策が重要」などといった意見が出た。 　原子力安全・保安院は３月、電力会社に施設の耐震性強化など３０の安全対策を要求。関電はそれを８５項目の対策に分けて進めている。そのうち完了しているのは５７項目。進行中とする残り２

関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会は２３日、東電や国の事故防止策や危機管理をめぐり、安全を最優先に考える姿勢をもつ「安全文化」が欠けていたとする最終報告をまとめた。事故が起きない前提で対策を取らず、事故時も状況を見渡して対処する視点が不十分だったことを問題視。東電が根拠なき安全神話に固執していたと批判した。防災の考え方を転換し、安全確保の姿勢の再構築を求めた。 　最終報告は昨年１２月の中間報告で示した事実認定を踏襲し、その後に判明した事実を加えて事故の背景要因を分析、検証した。 　事前の対策では、東電や経済産業省原子力安全・保安院は過酷事故が起きないと思い込み、危機管理態勢が甘かったと断定。東電の想定外だったとの主張を「根拠なき安全神話を前提に、あえて想定してこなかったから想定外だったに過ぎない」と批判した。 　国や自治体も、原