安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。　米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安倍政権に対して、こうした米政府の立場を改めて示したものだ。　サキ氏は会見で「村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な出来事だった」と指摘したうえで、「我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促している」と話した。　国務省当局者によると、河野談話検証の動きを受けて、オバマ政権はこうした立場を安倍政権に改めて伝えたと

根本匠復興相は９日、国が除染の対象外としている農業用などのため池について、「去年の秋から農林水産省、環境省と話している。ため池の除染はやるようにしたい」と述べ、ため池の除染を進める考えを示した。東京都内で記者団に明らかにした。　福島県などが行った調査では、同県内にある農業用ため池５７６カ所の底の土から、１キロあたり８千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。さらにこのうち１４カ所では１０万ベクレル超だった。ため池は住宅街にあったり、農業用水を供給したりするケースもあるため、以前から地元首長らが国による除染を求めていた。　また根本氏は、２０１５年度末で終わる東日本大震災被災地への復興交付金制度について、延長を検討する考えも明らかにした。

新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文をめぐる問題で、山本一太科学技術政策担当相は１１日の記者会見で「理化学研究所（理研）がしっかり調査して、その結果をできるだけ早く、きちんとした形で公表していただきたい」と述べた。　理研は世界トップ水準の研究成果を目指す新制度「特定国立研究開発法人」の指定候補となっている。山本氏は「理研は論文や特許など、いろんな意味で世界の最先端を走っているのは間違いない。国立研究開発法人として非常に有力だという流れは変わらない」と述べ、引き続き候補にとどまるとの見方を示した。

安倍晋三首相が１１日、国立劇場（東京都千代田区）で開かれた「東日本大震災３周年追悼式」で述べた式辞は次の通り。　本日ここに、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、東日本大震災三周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。　かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、三年の歳月が経ちました。　この震災により最愛のご親族を失われたご遺族の方々の深い悲しみに思いを致すとき、今なお悲痛の思いが胸に迫ってまいります。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。また、今なお行方の分からない方々のご家族を始め、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。　被災地に足を運ぶ度、営農の再開や水揚げに湧く漁港、災害公営住宅に入居されたご家族のお姿など、復興が一歩一歩に前に進んでいることを実感いたします。しかしながら、今なお、

北国新聞社（金沢市）などが主催した「北国写真展」で、富山、福井両県に知事賞の申請を忘れたまま受賞者に授与していた問題で、担当者が富山、福井両県知事賞のトロフィーを作って渡していた。この担当者は富山県知事賞の公印も偽造して賞状を作成していたことも分かっている。　富山県は、北国新聞社に、文書での謝罪や事実関係の確認を求めている。　同社の事業局によると、担当の社員は、昨年１１月の表彰式から約２カ月後に「県知事賞」という偽のトロフィーを贈ったという。賞状については、富山県知事印がないことを受賞者から指摘され、インターネットから同県知事印の印影をコピーして作り直していた。

理化学研究所は１１日午後、疑義が指摘されている新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」について、英科学誌ネイチャーに掲載された２本の論文の取り下げを視野に入れて検討しているとの声明を発表した。