最低賃金を時給２０円上げると、労働者全体の所得は年９００億円増える――。そんな試算を内閣府がまとめ、２３日の経済財政諮問会議で報告した。政府は景気回復に向け、最低賃金を大きく引き上げたい考え。安倍晋三首相は会議のなかで「最低賃金の大幅な引き上げが可能となるよう、環境整備に全力をあげる。関係大臣はしっかり対応して欲しい」と指示した。 現在の最低賃金は、全国平均で７８０円。試算では、最低賃金で働く人は全国で約１９０万人いる。最低賃金を２０円引き上げた場合、最低賃金に近い水準で働く人を含めた約４００万人の所得が、最大で年９００億円増えると見込んだ。ただ、日本全体の雇用者報酬は約２５０兆円あり、景気回復の効果は不透明だ。 一方、最低賃金の大幅引き上げは、特に中小企業にとって大きな負担になる。そのため政府はこの日、影響を受ける中小企業を対象に、全国の商工会などに相談窓口をつくり、資金繰りを支援すると

大都市圏に集中する私大生を地方に分散させようと、文部科学省が「定員超過」へのペナルティーを強化する。２０１６年度から順次始める予定だ。定員割れに悩む地方私大は歓迎する一方で、効果を疑問視する声も強い。 「県内から多くが受験する（隣県の）愛知の大学が定員を守ったら助かる」。今春の経済学部の入学定員充足率が６０・８％だった岐阜経済大（岐阜県）の竹内治彦副学長は国の方針を喜ぶ。工学部の充足率が８４・６％だった東北工業大（仙台市）の佐藤亨・大学事務局長も「本当に学生が来てくれるか分からないが、今は私学の存続の危機。大都市圏の定員抑制策は歓迎したい」。少子化で志願者増は見込みづらいという。 一方、充足率が１００％を超す学生約２万７千人の法政大（東京都）の佐藤良一・常務理事は「合格通知後に他大学へ行ってしまう受験生数は、他大学の合格者数など我々がどうしようもない要素で増減し、正確に読めない。絞り込みす

２４日午後、都心で局地的に激しい雨が降った。東急・東京メトロの渋谷駅では地下に雨水が入り込み、改札付近が冠水。改札のひとつが一時封鎖され、職員らが土囊（どのう）を積んだり、たまった水をはき出したりして対応に追われた。 東急電鉄によると、午後４時ごろに職員が冠水を確認し、地下通路の一部を通行止めにした。田園都市線や東横線では人身事故など別のトラブルも重なり、渋谷駅は通勤客や観光客でごった返した。同駅の冠水は、副都心線が開業した２００８年６月以降では初めてという。 この日は２３区に大雨・洪水警報が出され、世田谷区では午後３時までの１時間に４９・０ミリの激しい雨を観測した。八王子市で午後２時までの１時間に２８・５ミリの雨が降った。