私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。 このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレムのデザイン選考への参加は、デザイナーにとっては大舞台であって、疑いをかけられているような模倣や盗作は、原案に関しても、最終案に関しても、あってはならないし、絶対に許されないことと今でも思っております。模倣や盗作は断じてしていないことを、誓って申し上げます。 しかしながら、エンブレムのデザイン以外の私の仕事において不手際があり、謝罪致しました。この件については、一切の責任は自分にあります。あらためて御迷惑をかけてしまったア
東京五輪エンブレムのデザインをめぐる問題は、インターネット上で早くから「模倣ではないか」などの指摘が相次いだ。そのたびに佐野研二郎氏側や組織委員会が否定してきたが、エンブレム審査用に提出した資料に、他人のネット画像を無断流用していたことが発覚し撤回という結末を迎えた。 問題の発端は、ベルギーのリエージュ劇場のロゴと似ていると指摘があった七月末。佐野氏は八月五日の記者会見で盗用を全面否定し、組織委と国際オリンピック委員会(IOC)も「問題はない」との見解を示した。
来年5月にある伊勢志摩サミットのロゴマークを審査する有識者懇談会の初会合が2日、首相官邸で開かれた。2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレム使用中止が決まった直後だけに、懇談会も緊張感が漂い、「五輪のようにはしてはならない」などの発言も相次いだ。 懇談会は政府が主催し、この日は選考の方法や日程について意見が交わされた。クリエーティブディレクターの佐藤可士和氏、ファッションデザイナーのドン小西氏、社会学者の古市憲寿氏らが出席。ドン小西氏は「オリンピックが大変なことになって、ネットで炎上している。間違いのないように選考したい」とあいさつ。古市氏も「できるだけ透明で納得できる形で選ぶのがいい。炎上騒ぎには絶対にするべきではない」と続いた。 終了後、鈴木英敬三重県知事は「サミットは短期間であり、やり直しはできない。政治的にも重要な会議で、混乱がないように十分留意をしてほしい」と記者団に語った
2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレム問題が1日、急展開した。デザインを手がけた佐野研二郎氏について数々の疑念が浮上したことに、これまで、かばい続けてきた大会組織委員会も持ちこたえられなかった。 東京・虎ノ門にある大会組織委員会の会議室。1日夕の記者会見に詰めかけた約200人の報道陣に配られた取材パスには、皮肉にも使用中止を決めたエンブレムがあしらわれていた。「この週末に、新たな局面を迎えた。危機感を持ち、放置できない問題だと認識した」。取り下げに至った経緯を、武藤敏郎事務総長は淡々と話し始めた。 8月28日に開いた「潔白」を示すはずの会見が、決定的な問題を招いた。大会組織委はエンブレムの選考過程を振り返りつつ、昨秋の選考で選ばれた佐野氏の原案から2度の修正を経て、最終的に公表された経緯を説明。「リエージュ劇場には全くない特徴がいくつもあり、オリジナルだと確信している」と主張した。
五輪エンブレムと国立競技場。二つの白紙撤回には、共通点がある。 高まる反対の声にずっと耳を傾けず、7月になってようやく全面見直しに至ったのが、新国立競技場の建築計画だった。当初想定した総工費1300億円には収まらないと早い段階で関係者は把握しながら、誰も責任をとらずに暴走した。世界的な建築家ザハ・ハディド氏という権威を盾に、民意をないがしろにする文部科学省と日本スポーツ振興センターの体質があった。 自分たちに理念がないから権威に頼る構図は、今回のエンブレム問題も同じではなかったか。 東京が大会招致を目指した段階で使っていたエンブレムは、公募で採用された大学4年生の作品だ。5色の桜の花が輪になったリースのデザイン。リースには「再び戻る」という意味があることから、東日本大震災からの復興というメッセージが込められていた。 今回は、「公募」とはいえ、応… この記事は有料会員記事です。有料会員になる
2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムの突然の撤回から一夜明けた2日、スポンサー企業や行政の担当者は看板などの撤去に向けた対応に追われた。 2日朝、東京・羽田空港の国内線旅客ターミナルのボーディングブリッジ(搭乗橋)では撤回されたエンブレム入りの看板4枚が設置されたままだった。 ターミナル管理会社の担当者は「依頼者の意向次第。連絡待ちです」。依頼者のみずほフィナンシャルグループの広報担当者は「近日中にエンブレム部分を日本オリンピック委員会(JOC)のエンブレムに差し替える方向で検討している」としている。 成田空港では、二つのターミナルビルの到着ロビー出口付近に計九つ、エンブレムの広告が掲げられている。使用中止を受け、撤去の方向で調整している。 全日空は、機内誌「翼の王国」9月号の記事の1ページ目に社長のあいさつとエンブレムを掲載した。8月31日に国内線・国際線の全便の座席に配ったば
2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事は2日、「もったいないので、使えるものは使う」と述べ、エンブレム入りの紙袋や職員の名刺は廃棄せず、在庫がなくなるまで使う考えを明らかにした。 新エンブレムが決まるまでの措置で、62区市町村にも方針を伝える。 都によると、手提げの紙袋など約4600万円分のエンブレム入りグッズが発注済みだ。7月に大会組織委員会と共催したエンブレム発表イベントでは、都が最大で7千万円を負担する協定を組織委と結んでいる。 舛添氏は記者団に対し、「ポスターはエンブレムを知ってもらうためのものだが、(名刺などは)ついでに入っているだけ。税金の無駄をなくしたい」と話した。先月末に完成したエンブレム入りの記者会見場の背景パネルは今後使わないが、「無駄をなくすため、私のサインを入れて100万円で売れないか」と提案した。(松沢憲司)
維新の党を離党した橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事の新党結成表明を受け、「党費を返して」といった抗議や問い合わせの電話が党本部(大阪市)に殺到している。11月にある維新の党の代表選に一票を投じるため、新たに党員になった支持者らからのものだ。松井氏は1日、府庁で記者団に、維新の党から新党へ移る党員からは「1年間、党費をいただかない」と述べ、理解を求めた。 維新の党の代表選は10月1日告示、11月1日投票。国会議員、地方議員、党員が同じ「1人1票」の方式で、ホームページなどで「代表選2015 史上初、一人一票の代表選へ!」とうたい、全国で大がかりに党員を募った。党費は年間2千円で、先月31日までに党員になれば、代表選の投票権が得られた。未集計だが、党関係者によると、新規党員は「1万人以上」になっているという。 ところが27日に橋下、松井両氏が離党し、28日に新党結成を表明。「橋下氏や松井氏が
デザイナーの佐野研二郎氏は1日夜、代表を務める事務所のホームページで声明を発表した。全文は次のとおり。 ◇ エンブレムにつきまして 私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。 このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレムのデザイン選考への参加は、デザイナーにとっては大舞台であって、疑いをかけられているような模倣や盗作は、原案に関しても、最終案に関しても、あってはならないし、絶対に許されないことと今でも思っております。模倣や盗作は断じてしていないことを、誓って申し上げます。 しかしながら、エンブレムのデザイン
2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回されたことについて、ほかの五輪開催都市のメディアは、東京大会の準備の混乱を「新たな恥ずべき事態に苦しんでいる」「卓越した計画性と注意深さで知られる国が、多くの見直しに追われている」などと報じている。 来年五輪を開くブラジル・リオデジャネイロが拠点のテレビ局グロボは、エンブレムの使用中止を電子版で速報した。 これまで新国立競技場の白紙撤回や競技会場の変更について、高い関心を持ってリポートしてきた。7月24日のエンブレム発表時にも、新国立競技場問題と重ねて「五輪開催に対する疑念を、エンブレムの発表でそらしたいと期待している」などと伝えた。 12年大会を開いたロンドンの日刊紙ガーディアン(電子版)はエンブレムの使用中止について、「抗議をはねつけた数日後に決定が下された」と報じた。 デザイナー佐野研二郎氏をめぐって、飲料の景品でスタッフが第三
デザイナーの佐野研二郎氏は1日夜、代表を務める事務所のホームページで発表したコメントで、エンブレムについて「疑いをかけられているような模倣や盗作は断じてないことを誓って申し上げます」と疑惑を否定した。 そのうえで「しかしながら、エンブレムのデザイン以外の仕事において不手際があり、謝罪しました。一切の責任は自分にあります。ご迷惑をかけてしまった皆様に深くおわびします」とした。 個人のメールアドレスがネット上に無断で掲載されるなどしたことも明かし、「このような批判やバッシングから家族やスタッフを守るためにも、もうこれ以上、今の状況を続けることは難しいと判断し、取り下げを私自身も決断しました」とした。 佐野研二郎氏(43)は、1972年、東京生まれ。96年、多摩美術大学グラフィックデザイン学科を卒業し、大手広告会社の博報堂に入社。TBSのキャラクターデザインやauの広告「LISMO!」を手がけ、
2020年東京五輪の象徴となるはずだったエンブレムが取り消された。公表から1カ月、インターネット上では他の作品との「酷似」の指摘がやまず、「白紙撤回」に追い込まれた。ネット社会での徹底的な疑惑追跡に、「自由な発想にブレーキがかかる」との声もある。 「お前ら大勝利!」「グッジョブ」。1日昼過ぎ、エンブレムの使用中止のニュースが流れると、インターネット掲示板「2ちゃんねる」は、疑惑を指摘してきた人たちをたたえる書き込みであふれた。 大会組織委員会が7月24日にデザイナー佐野研二郎氏(43)の作品の採用を発表すると、ネット上では「(ベルギーの劇場のロゴに)似ている」といった書き込みが続いた。佐野氏は8月5日に記者会見で「盗用との指摘はまったく事実無根」と否定した。 組織委は8月28日、盗用を否定するために、佐野氏の原案や、街頭でのエンブレムの使用イメージ画像を公表。武藤敏郎事務総長は「オリジナル
使用中止が1日決まった2020年東京五輪の公式エンブレムを制作したアートディレクター、佐野研二郎氏(43)は同日、ホームページで「エンブレムにつきまして」と題したコメントを発表した。「模倣や盗作は断じてしていないことを、誓って申し上げます」と強調するとともに、「私の仕事において不手際があり、謝罪致しました。一切の責任は自分にあります」と記した。 その上で、昼夜を問わない取材や誹謗(ひぼう)中傷のメールが送られたことを明らかにし、「今の状況はコンペに参加した当時の自分の思いとは、全く別の方向に向かってしまいました。もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました」と心情をつづった。「今後は日々の仕事に専念するしかないと思っております。関係各所の皆様には深くお詫(わ)び申し上げる次第です」と締めくくっている。【中村美奈子/… この記事は有料記事です。 残り1295文字(全文1
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新たな整備計画で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は一日、入札事業者向けの募集要項を公開し、公募を開始した。旧計画の工費が高騰して批判を浴びた反省や本番に間に合わせる必要性などから、コストと工期を重視した案を優遇する内容になっている。 要項によると、事業者が出す技術提案書を点数化して審査する。計百四十点のうち「事業費の縮減」と「工期の短縮」に各三十点、「維持管理費抑制」に十点と、この三項目で点数の半分を占めた。耐久性に関する基準では「百年間大規模な修繕を行わずに使用できるものとし、維持管理コストの縮減を図る計画」を求めている。
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