安倍晋三首相は２１日、東日本大震災から来月で５年を迎えるのを前に宮城県の復興状況を視察した。今年初めての被災地視察で、同県塩釜市の水産物仲卸市場でマグロを試食したり、石巻市でカキの卸売加工会社を見学したりした。首相は視察後、女川町で記者団に「漁業の生産性を上げて生産者の収入を上げていく努力や試みも、進んでいると実感した」と述べた。 また、首相は２６、２７日に中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について問われ、「中国の過剰設備などの構造問題、米国の金融、原油の変動が経済に与える影響などについて幅広い率直な議論をしてもらいたい」と語った。

馳浩文部科学相は２１日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。 卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。 馳氏は２１日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。

関西電力は２１日、今月中の再稼働をめざす高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）で、この日始める予定だった「起動試験」を延期した。２０日に原子炉補助建屋で見つかった放射性物質を含む水漏れの原因を調べるためで、２６日にも再稼働するとみられていたが、遅れる可能性が出てきた。 起動試験は２１日からの予定で、原子炉の核燃料の核分裂を抑える制御棒が正常に動くかどうかなどを確かめた後、制御棒を引き抜き核分裂反応を起こして再稼働する計画だった。 しかし、その前段階の試験をしていた２０日午後３時４２分ごろ、原子炉補助建屋にある１次冷却水の浄化設備などに水を通したところ、水漏れを知らせる警報が鳴った。浄化設備近くで水たまりが見つかり、原子力規制委員会と福井県に連絡した。漏れた水は約３４リットルで、放射能は国に報告する基準より低かったという。 関電は２１日も水漏れの場所や原因を調べたが、「特定に至

学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員

電波停止発言を報道し「偏向」のレッテルが怖い？ 高市総務相の問題発言を取り上げない逃げ腰のＮＨＫなどのニュース番組 水島宏明　ジャーナリスト、上智大学文学部新聞学科教授 番組の政治的中立性に問題があれば放送局に対して「電波停止」を命じることができると言い切った高市早苗総務相の「電波停止」発言。 実はこのニュースは新聞やネットでは大きな波紋を呼んだものの、放送局の問題なのに当の放送局であまり大きく放送されることはなかった。 高市総務相は2月8日に衆議院予算委でこの発言をした後に、9日には閣議後の記者会見でもこの問題に触れて発言。同日の予算委でも同様の発言を繰り返した。さらに12日には、高市総務相の主張を政府全体のものだとする「統一見解」が発表された。 今回の高市発言をニュースがどう報道したのかを各社のテレビニュースで検証してみた。 驚くことにＮＨＫはメインのニュース番組である「ニュース7」「