九州電力の「やらせメール」問題を調査している第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、九電の原子力発電本部が、玄海原発３号機のプルサーマル計画について２００５年に行われた説明会やシンポジウムに関する資料などを廃棄する証拠隠しを行っていたことを明らかにした。 郷原委員長によると、同本部が保管していたプルサーマルに関する２、３冊のファイルから一部を廃棄していた。プルサーマルに理解を得るための活動に関する資料で、個人名なども含まれているという。佐賀支社でも１５冊のファイルを廃棄しようとしていたが、社内からの情報提供があり、廃棄する前に第三者委の事務局を務める経営管理本部が回収した。 いずれも原子力発電本部の副本部長が、説明会への動員に関する社内調査が行われていた７月２１日に同本部の部下に対し、第三者委が資料提出を要請した後の今月５日に佐賀支社に対して証拠隠滅工作を指示していた。 委

東日本大震災の津波に遭った岩手県陸前高田市の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止された問題で、京都五山送り火連合会の事務局でもある京都市は、９日の市議会で「被災された方々や京都市民、京都ファンのみなさんにおわびする」と謝罪した。 市や、中止を決めた大文字保存会に寄せられた意見は９日午後５時までに約９７０件に達した。 同市によると、約９７０件の意見は「批判的なものが９割９分」という。「京都は被災者の気持ちを踏みにじった」などの批判や抗議に加え、「風評被害を助長するような声に、放射性物質の検査をしながらなぜ屈したのか」といった過剰反応を疑問視する声もあった。京都府庁にも９日午後５時までに、１２７件の意見が寄せられた。大半は批判の声だった。

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止になったことに対し、８日朝から、京都市の大文字保存会の事務局を務める市文化財保護課に非難が殺到した。 「期待していた被災者の気持ちをくむべきではないか」などの意見で、８日午後１時現在、約４０件に上っている。 保存会は、被災者らに犠牲者の名前や復興への願いを書き込んでもらった薪の奉納を計画し、４００本が集まった。しかし、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題などで心配が広がり、検査を実施。放射性セシウムは検出されなかったが、現地の関係者と協議して中止を決定した。これに対し、市民らから「根拠のない理由で中止するのは差別ではないか」「風評被害を助長する」などの電話があった。

福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長　河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。

海江田経済産業相が松永和夫経産次官らを更迭する方針を決めたことについては、首相が人事を利用して政権浮揚を図った、との見方が広がっている。 背景には、首相の経産省不信を指摘する声もある。 今回の人事について、海江田氏や枝野官房長官らは、海江田氏主導の人事と強調している。ただ、発令日にあわせて発表するのが恒例の人事が、事前に公表されたことについて、首相官邸サイドの意向が影響したとの疑念が与党内に出ている。 民主党中堅は「松永氏らは切腹（辞職）するつもりだったと聞いている。それを首相官邸が、人気取りのためにあえて打ち首にしたという構図だ。菅政権には武士の情けもない」と不快感をあらわにした。

東京電力は５日、福島第一原発の汚染水処理システムを制御するパソコンが一時的に動かなくなり、約２時間にわたってシステムの稼働が中断したと発表した。 パソコンが大量の信号を処理しきれなくなったためで、パソコンを再起動すると完全復旧した。原子炉への注水には支障はなかった。 処理システムは、米キュリオン社や仏アレバ社の従来装置に、東芝と米ショー社が開発した新しい放射性物質除去装置が加わった。約１００台のポンプ、数百か所の流量調節弁をトラックの荷台に積んだパソコンで制御している。これまでも弁の操作異常などのトラブルが頻発していた。

【北京＝関泰晴】中国紙「新京報」は３日、高速鉄道・北京―上海線の開業１か月の平均乗車率が１０７％に達したとする鉄道省が公表した統計について、「水増しされており、客観的でない」と批判する専門家の見方を伝えた。 鉄道省は１日、同線の開業１か月の実績を公表し、乗客は延べ５２６万人、平均乗車率は１０７％に上ったとした。しかし、乗客の間では「空席が目立つ」「ガラガラだった」と疑問が相次いでいた。 鉄道省は、平均乗車率とは列車の定員に対する切符購入者数の比率であるとして、「乗車率１００％は満席を意味するものではない」と釈明している。同省の計算法は、途中駅で乗り込む乗客も単純に加算していくため、結果的に乗車率は上昇する仕組みとなっている。

東日本大震災後に、東京電力福島第一原子力発電所の４号機タービン建屋地下で点検作業中の東電の男性社員２人が津波に巻き込まれて死亡した事故は、大津波警報に関する避難指示の情報は屋外の作業員が対象で、屋内の作業員は対象外のため逃げ遅れた可能性があることが２日わかった。 東電が同日の記者会見で発表した。 亡くなったのは、同原発第一運転管理部運転員の小久保和彦さん（当時２４歳）と寺島祥希さん（同２１歳）。死因は、多発性外傷による出血性ショック死。 ２人は４号機の中央制御室で定期点検の作業をしていたが、地震発生直後に４号機タービン建屋の冷却水系のタンクで水漏れの警報が鳴り、指示書通りに現場責任者の当直長から点検するよう指示された。 気象庁は地震発生３分後の午後２時４９分に、高さ３メートルの津波が午後３時１０分ごろ福島県に到達すると大津波警報を発令。そのため、東電は一斉通報できる通信機で「屋外にいる作業

経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。 民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政調会長（国家戦略相）も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。 これに対し、中部電力のやらせ質問があった２００７年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」（幹部）との声も漏れた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

派閥の影響力排除などを柱とする自民党改革委員会（委員長・塩崎恭久元官房長官）の改革提言案が、ベテラン議員らの猛反発で「骨抜き」の危機にさらされている。 ５月末にまとめた提言案は、派閥について「党運営に関与しない」と明記したほか、「検討課題」として、「首相経験者は、次期総選挙において公認・推薦しない」との方針も盛り込んだ。 改革委のメンバーは中堅・若手議員が中心のため、「これをやりきれば自民党も変わる」（当選２回の平将明衆院議員）と、世代交代の促進を狙った。 これに対し、伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は、「党運営に派閥が関与したことは一切ない。（古賀派所属の）塩崎君は派閥を抜けてから言うべきだ」と主張。麻生派会長の麻生元首相も、谷垣総裁に「公認されなくても、オレは選挙に出るぞ」と怒りをぶちまけた。 党執行部は「提言案は刺激が強すぎた」とし、内容の見直しを改革委に指示する構えだ。

国内最多の原子力発電所１４基が稼働する福井県が、運転中の原発の燃料に課税し、電力事業者から徴収している「核燃料税」について、運転停止中でも課税できるようにする関連条例案を６月県議会に提案することがわかった。 年間約５０億円の税収確保が目的とみられ、成立すれば、運転停止中の原発に初めて核燃料税がかかることになる。 核燃料税は、１９７６年に導入した税制で、現在の税率は燃料価格の１２％。２００９年度の税収は約５１億円。関係者によると、条例案では、原発規模に応じて課税する。実現すれば、他の原発立地自治体にも同様の動きが広がる可能性があり、電力事業者の反発も予想される。同県内では現在、定期検査やトラブルで７基が運転を停止しており、７月には２基が検査に入る予定。

自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「（不信任案が）提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があったと強調した。 怒りが収まらないのが、自民党の派閥領袖やベテラン議員らだ。 伊吹文明・元幹事長は記者団に「この醜態、民主党のゴタゴタを見れば、国民が不信任を突きつけるべきだ」