学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相は２５日午前、参院予算委員会の閉会中審査で、１月２０日の国家戦略特区認定まで同学園の計画は知らなかったとの認識を繰り返す一方で、「申請段階で承知をした」とした過去の答弁について「混同があった」と修正し陳謝した。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題については、首相は第三者による調査を否定した。 首相が加計学園の獣医学部新設計画の申請を認識した時期は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設の議論が進んだ昨年後半に、首相と学園の加計孝太郎理事長が会食やゴルフを重ねていたことから焦点になっている。 首相は２４日の衆院予算委で「今年１月２０日」と初めて明言。民進党の蓮舫氏は２５日の参院予算委で「構造改革特区で申請されたことについては私は承知していた」（６月１６日参院予算委）とする過去の首相答弁との矛盾を突い

民進党の山井和則国会対策委員長は２５日の参院予算委員会終了後、国会内で自民党の竹下亘国対委員長と会談し、「２日間の審議では国民は到底納得しない」として、安倍晋三首相が出席する予算委を改めて開くよう求めた。和泉洋人首相補佐官と前川喜平・前文部科学事務次官の証人喚問も要求したが、竹下氏は「やる必要はない」といずれも拒否した。 野党４党などが憲法５３条に基づき召集を求めている臨時国会について竹下氏は、「首相官邸に聞いてみる」と伝えたが、首相は２５日の参院予算委で「来年度予算の編成作業や働き方改革のための法案など、諸課題を整理した上で時期を決定したい」と述べ、早期召集に否定的な考えを示した。（又吉俊充）

書類に目を落としながら「丁寧な上にも、丁寧に」――。２５日の参院予算委閉会中審査で、安倍晋三首相は前日に続き、加計（かけ）学園の問題で慎重な答弁を続けた。強気な姿勢を一変させたのは内閣支持率の低下。これを機に野党は攻勢に転じ、事実関係が解明されないことに「国民は納得しない」とたたみかけた。 「今までの安倍総理の答弁のなかで一番説得力がない。はっきり言って」。午後の委員会。共産党の小池晃氏は、あきれた様子で安倍首相に言った。 焦点となったのは、加計学園の獣医学部計画について、今年１月２０日の国家戦略特区認定まで知らなかったとする安倍首相の答弁。過去の国会では「申請段階で承知をした」と述べていたが、これを修正。この日は「申請を決定する段階だった」とした。 小池氏が「でたらめな答弁」などと指摘するたびにヤジの声が高まり、審議はたびたびストップ。首相は「混乱して答弁したことはおわびしたい」「厳密さ

国家戦略特区での学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部新設が決まる約２カ月前に、山本幸三地方創生相が同学園の具体名などを伝えていたとする日本獣医師会の面会記録をめぐり、山本氏は２１日、自身の発言とされる記録内容を改めて否定した。獣医師会の言い分と大きく食い違っており、野党は２４日からの国会の閉会中審査で真偽をただす構えだ。 山本氏が昨年１１月１７日に獣医師会を訪ねた際、同会幹部が作成した面会記録。加計学園の具体名や自治体の負担額を挙げ「四国に（獣医学部を）新設することになった」などと山本氏が発言したと記されている。 山本氏は２１日の閣議後会見で、「獣医師会からいただいた資料に四国うんぬんと書いてある。相手側の思い込みで、私が言ったかのように言われている」などと述べ、自ら加計学園や四国を特定した発言はなかったと改めて強調した。 内閣府は同日、面会時に獣医師会が配布した資料を公表した。愛媛県今治

稲田朋美防衛相の２１日午前の閣議後会見は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐる問題に集中した。稲田氏は冒頭発言で、自らが日報の隠蔽（いんぺい）に関与した可能性が報じられていることを受け、「非公表や隠蔽を了承するなどといった行動はこれまでの私の政治姿勢とは真逆（まぎゃく）で、あり得ない」と主張した。 ◇ 南スーダン派遣部隊の作成した日報の情報公開については、昨年１０月３日に情報公開請求があり、『文書不存在のため、非開示』との陸幕長からの上申を受け、不開示決定されたものが、私が『１２月１６日に破棄したため不存在』との説明に疑問をもち、どこかに保管されているのではないかと考え、改めて捜索するよう指示したことにより、１２月２６日に統合幕僚監部において発見され、２月６日公表、同１３日に当初決定を取り消し開示したものだ。 すなわち私の指示により、防衛省自らがすべて

自民党新潟県連が作った「政治って意外とＨＩＰＨＯＰ」というポスターに、ネット上で「ヒップホップを理解しないまま、安易に党の人気取りに使うな」といった批判が相次いでいる。 ポスターは県連主催の政治学校の２期生募集を知らせる内容で、１０日に貼り出された。県連青年部局のツイッターでは「政治はオトコの身だしなみ」として「＃政治とはＨＩＰＨＯＰである」というハッシュタグとともに紹介されている。 県連によると、ポスターは制作会社に依頼し、複数の候補の中から担当者がコピーを選んだ。若者へのＰＲを意識したといい、県連内では「カッコイイのができた」と好評だったという。１５日ごろから批判的な反響がツイッターなどで寄せられるようになり、担当者は「想像していなかったので驚いている」という。 ９０年代からヒップホップグループ「キングギドラ」などで活動するラッパーのＫダブシャインさんは「自分たちが大切にしてきたヒップ

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐる問題で、稲田朋美防衛相は２１日午前の閣議後会見で、自らが日報隠蔽（いんぺい）に関与した可能性が報じられていることを受け、「報道された事実関係についても調査に協力したい。現在、防衛監察本部と日程の調整をしている」と述べ、近く特別防衛監察の聞き取り調査に応じることを明らかにした。 稲田氏はさらに「私の責任のもとで結果を公表する」とも強調。自身が主導して、近く監察結果を公表したいという考えを改めて示した。 日報の取り扱いをめぐっては、「廃棄した」とされた後に保管が判明した陸自内のデータを非公表と判断した経緯が問題になっている。防衛相直轄の防衛監察本部が組織的な隠蔽（いんぺい）の有無を調査。陸自側は調べに対し、データが保管されていたことを稲田氏に報告したと説明。一方、稲田氏は一貫して「報告を受けていない」としており、両者の言

トランプ米大統領が安倍晋三首相夫人の昭恵氏について「英語を話さない」「ハローも言えない」などと米紙のインタビューで語ったことについて、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「昭恵夫人は通訳を使ってトランプ大統領と会話した。有意義な会話が進んだと思う」と述べた。 菅氏は「大統領はインタビューで『昭恵夫人はすてきな女性で、夕食会を楽しんだ』と言っている。素晴らしい印象を与えたのでは」とも語った。米国内で波紋を広げている大統領の発言は問題視しない考えを示した。 トランプ氏は、今月上旬にドイツであった主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の夕食会で昭恵氏の隣に着席。この時の様子について、１９日の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、会話がないままの２時間近い夕食会は「つらい」などと語った。

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…

横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後に陸自内で見つかった問題で、２月中旬にこの問題の対応を協議した防衛省内の幹部会議の数日前にも、陸自側から稲田朋美防衛相に陸自内の電子データの存在が報告されていた可能性があることが分かった。 組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自側がそうした内容を説明していることを、複数の政府関係者が明らかにした。事実であれば、稲田氏は幹部会議を含め、複数回にわたって陸自内でデータが存在するという報告を受けていた形になる。 稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で「（陸自内でデータが見つかったという）報告はされなかった」と答弁しており、整合性が問われる。稲田氏は１９日夕、防衛省で記者団に対し、「陸自にデータが残っていたという報告があったとの認識はない」と述べ、日報の

宿泊先のホテルのフロント係の女性の指をなめたとして、兵庫県警は２０日、静岡県焼津市議の小野田吉晃（よしあき）容疑者（６９）＝同市三右衛門新田＝を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。「全く記憶にありません」と容疑を否認しているという。 兵庫県警姫路署によると、小野田容疑者は市議会の視察で姫路市を訪れていた５月９日夜、宿泊先のＪＲ姫路駅近くのホテルで、フロントの２０代の女性社員に「両手を出して」と声をかけ、いきなり両手をつかみ、引き寄せて右手の指先を口にくわえてなめた疑いがある。防犯カメラに映っており、ホテル側が同署に被害届を出していた。 焼津市議会事務局によると、小野田容疑者は２期目で、今年２月まで副議長を務めた。５月９～１０日、市議会市民厚生委員会の視察で、ほかの市議ら６人とともに姫路市などを訪れていた。

学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会の幹部に「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする同会の面会記録について、山本氏は２０日午前、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。 内閣府で記者団の取材に応じた。 山本氏は昨年１１月１７日の獣医師会幹部との面会について「私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることとなり、パブリックコメントを始めることになった』と発言した。これに対して獣医師会側は、それは当然、四国の今治となったと決めつけた言いぶりで対応していた」と説明した。 今治市の財政状況への言及については「従来、北村顧問（政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長）から調べるよう要請があり、今治市に聞

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は１９日夕、「日報を非公表にするとか、隠蔽（いんぺい）するということを了承したことはない」と述べ、防衛省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を改めて否定した。稲田氏はまた、「陸上自衛隊にデータが残っていたという報告があったという認識はない」とも述べた。 防衛省で記者団の質問に答えた。一部報道で２月１５日にあった防衛省や陸自の幹部らとの会議でデータ非公表を「了承」したと報じられたことについては、稲田氏は「２月１５日は断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしていたことは事実だが、（データを公表するか）対応を決めるための緊急会議を開催した事実はない」と強調した。

学校法人・加計（かけ）学園に国家戦略特区での獣医学部新設を認めた経緯をめぐり、山本幸三地方創生相は１８日、政府が設置場所を愛媛県今治市に決め、事業者を公募した今年１月段階でも「京都産業大（の応募）も当然ありうると思っていた」との認識を示し、一連の手続きが「加計ありき」ではなかったと改めて強調した。 山本氏は閣議後の会見で「公募だから京産大もあるだろうし、我々が知らないところで準備していた学校が手を挙げることは当然ありうると思っていた」と述べた。京産大は、京都府綾部市に獣医学部をつくる計画だったため、今治市を前提とした公募には応じなかった。公募には、もともと今治市に計画していた加計学園だけが応じた。京産大は今月１４日、教員確保が難しくなったとして獣医学部開設を断念したと発表した。 京産大は朝日新聞の取材に、今治での新設は「あり得ません」と回答した。 また山本氏は獣医学部をめぐる一連の手続きに

山本幸三地方創生相（発言録）　（加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、テレビ朝日の世論調査で７４％が「行政がゆがめられた疑いが解消されたとは思わない」と回答したことについて）行政がゆがめられたうんぬんの話は誤解されていて、それが解けていない。（１０日の）閉会中審査で加戸（守行）前愛媛県知事が熱弁されたように、むしろゆがんだ行政を正したというのが、私どもの考えだ。そういうことをしっかりと理解してもらえるようにするしかないと思う。（閣議後の記者会見で）

大阪府松原市が管理する公園でのイベントの開催を許可しなかったのは違法だとして、松原民主商工会（松原民商）が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は、不許可決定は違法だったとし、市に９０万円の損害賠償を命じた一審判決を支持した。 判決によると、松原民商は２０１４年９月、創立５０周年記念の祭りを１１月に松原中央公園で開催することとし、市に祭りの後援と公園の使用許可を申請した。 しかし市は祭りが「団体の宣伝または売名を目的とするものと類推されるおそれがある」として、後援申請を却下。その上で、市が同年６月に設けた「市の協賛・後援のない催しには、公園の使用を認めない」とする審査基準に基づき、公園の使用を不許可とした。 判決は「協賛・後援の要件は、公園使用の許否の判断に当たって考慮すべきでなく、有害となりかねない」と指摘した。 同市では０９年と１３年の市長選で

京都産業大学（京都市）は１４日、国家戦略特区を利用した獣医学部新設を断念すると表明した。学校法人・加計（かけ）学園が来春、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画していることを受け、「国際水準に足る質の高い教員を確保することが難しくなった」（黒坂光〈あきら〉副学長）と説明している。 京産大は、獣医学部新設の足がかりと位置づけていた動物生命医科学科を含む「総合生命科学部」の３学科を再編し、先端生命科学科と産業生命科学科からなる「生命科学部（仮称）」に改組する方針という。黒坂副学長は「非常に残念だが、ライフサイエンス研究の発展も私たちの大きな目標であったので、そちらにかじを切った」と述べた。 山田啓二・京都府知事もこの日の会見で「獣医学部について『もう少し広げてはどうか』という話もあっただけに、残念な思いもある」と語った。 京産大は、関西圏特区での獣医学部新設を目指し、加計学園と事実上競合していたが、

（「加計学園」の獣医学部新設問題で、安倍晋三首相が予算委員会の閉会中審査に応じることについて）おおいに結構じゃないかと思います。（私も）改めて説明をさせていただければと思います。この前の（文科、内閣両委員会の連合審査会の閉会中審査の）時には、もっと私に聞いてくれればきちっと説明するのになと思っていたんですけども、そういう意味で、しっかりと聞いてもらえれば十分な説明をできるだけやりたいと思っています。（閣議後の記者会見で）