旧社会保険庁ＯＢのコンサルティング会社代表（７４）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、ＡＩＪとの契約を推薦していたことが分かった。 ＡＩＪに年金資産の運用を委託していた７４の厚生年金基金（昨年３月末時点）のうち、少なくとも３分の２程度に、同庁ＯＢらが天下りしていたことも判明。同庁などのＯＢ人脈が被害拡大につながった形だ。 コンサル会社代表によると、同社はＡＩＪとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。２０００年代前半から、ＯＢ人脈を使ってセミナーを年２回ほど開催。ＡＩＪのほか３社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、ＡＩＪなどを推薦。ＡＩＪの顧客になった基金のうち、３分の１程度が出席していたという。 代表は、社保庁や厚生省（当時）で年金や医療を担当後、厚生年金基金の常務理事を経て、コンサル

前長崎県知事の金子原二郎参院議員と谷川弥一衆院議員の親族企業「Ｔ・Ｇ・Ｆ」が諫早湾干拓に入植した問題で、長崎県議会は２日、調査特別委員会（百条委）の証人喚問を拒否した金子氏の娘（３７）と谷川氏の娘（４５）について、地方自治法に基づき刑事告発する議案を可決した。 同法は、正当な理由がないのに百条委への出頭や記録の提出、証言を拒んだ場合、告発しなければならないと定めている。２人は入植時の同社役員で、百条委の出頭要請に対し、「入植に関する申請には何ら関与していない」などとする上申書を提出して拒んでいた。 県議会が刑事告発を決めたことについて、２人は代理人の弁護士を通じて、「多数派が数の力で強行した不当な暴挙だ」とのコメントを出した。

野田首相は３日、首相官邸で米ＣＮＮテレビなど外国メディアのインタビューを受け、定期検査中の原子力発電所の再稼働について、「最終的に地元の理解が得られているかどうかを政治判断する。稼働できるものは稼働することで対応していきたい」と述べ、「地元の理解」を前提に前向きに対応していく考えを示した。 これに関連し、首相は「当面の電力需給にギャップが生じた場合、景気の下振れ要因になりかねない。まずは供給力を増やしていく」と強調した。 ロシアのプーチン首相が一部外国メディアとの会見で北方領土問題の最終解決を目指す意向を示したことについては、「問題を解決していこうという意欲を感じた。真意は直接聞かなければならないが、議論を深めていきたい」と評価した。

動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している、野田首相が社会保障・税一体改革に向けた決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる。 メッセージは１７日から内閣広報室が公開したが、２２日夕までに閲覧数は３００回に届かず、政府関係者は「もう少し多くの人に見てもらえれば」と語っている。 首相は近くラジオでもメッセージを発信する予定だ。

大阪市の橋下徹市長は２４日朝、平松邦夫・前市長の記者会見を巡り、「（報道機関２１社が加盟する）市政記者クラブは事前に質問事項を市役所に提出するというバカなルールに従っていた」と、ツイッターに書き込んだ。 記者クラブが事前に質問項目を渡していた事実はなく、記者クラブ側は「事実誤認だ」と、橋下市長に指摘した。直後に橋下市長はツイッターで、「事実誤認だから論争の余地なし、訂正します」と記した。 朝のツイッターで橋下市長は「鋭い記者からの突っ込みや、核心を突いた質問にはこっちだって詰まるし、表情が変わるんだ。そういうところを読み取ってまた突っ込んだり、追加取材したり。それが報道じゃないか。こっちも誤っていたなと思えば修正する」とつぶやいていた。

「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。 橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 今回のメールについて、維新市議団の美延映夫幹事長は「事実であれば真摯に受け止める。立ち居振る舞いに気をつけるよう注意したい」と述べた。坂井良和団長も「野党の時と与党の時では役人の態度が変わり、天狗になる議員がいるかもしれない」と指摘。２４日には３３人の所属全市議を集め、注意を促すという。 これまでも、維新議員の発言が、物議をかもしたこともある。昨年９月の本会議では、前市長が提案した退職金削減条例を巡り、新人議員が「退職金削減が市民に誇れる最初で最後の実績だ」と発言。他会派からは、「市長への発言としては失礼」との声が上がった。 政務調査費を自宅マンションの駐車

佐賀県警伊万里署は３０日、佐賀県伊万里市南波多町井手野、無職井手直紹容疑者（５５）を傷害の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、井手容疑者は同日午後４時４０分頃、同市の伊万里駅前に停車した路線バスの車内で、３０歳代の男性運転手の顔を持っていたつえで数回殴り、唇を縫うなどのけがを負わせた疑い。容疑を認めている。終点の駅前バス停に到着後、井手容疑者は市内のパチンコ店に向かうように求め、運転手が断ると、腹を立てて殴打したという。

東京電力福島第一原発事故の賠償問題を巡り、政府の原子力損害賠償紛争解決センターの活動が正念場を迎えている。 業務開始から約５か月たつが、３０日までに和解にこぎ着けたのは申し立てのあった７４７件のうちまだ３件。センターは今後、争点になりやすいポイントごとに賠償基準を順次公表する方針で、「基準がはっきりしてくれば、当事者間の直接交渉も進むはず」としている。 センターは、賠償額などで対立する東電と被災者の紛争を裁判以外で解決するため、昨年９月、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下で業務を開始。被災者の申し立てを受けて、計１２８人の弁護士が仲介委員として言い分を聞き、合意による解決を目指す。 申し立てられたケースでは、避難生活による精神的損害に対する賠償金の増額を求めるものや、東電が「国の避難区域の見直しが行われないと対応不能」としている避難区域内の不動産に対する賠償を求めるものが多いという。

九州電力が多数の国会議員の政治資金パーティー券を購入し、資金提供していた問題について、真部利応社長は３０日の記者会見で、「儀礼的なお付き合いとして、すべてやめる考えはない」と述べ、今後も続ける方針を明らかにした。 九電は「やらせメール」問題を受け、佐賀県など原発立地自治体を含め、首長からのパーティー券購入をやめる方針を決めている。識者からは「不透明な関係が残ったままでは国民の理解が得られない」と見直しを求める意見が出ている。 九電は九州の国会議員や県知事だけではなく、派閥の領袖クラスや首相、経済産業相経験者を含め、少なくとも３０～４０人の国会議員のパーティー券をほぼ毎年購入していたことが、九電幹部や元役員の話で明らかになっている。購入額は衆院の解散、総選挙などが近づくと増え、総額１０００万円近い年もあった。しかし、政治資金収支報告書に企業名が載らない２０万円以下に抑えて購入しているため、詳

県や市などの議会に併設された図書室の利用が低迷している。 議員のために設置されたものだが、２万冊近くを所蔵する長野県議会図書室でも、議員１人当たりの図書貸し出し件数は年間１・５９冊にとどまる。よく利用する議員からは「もったいない」と、活用促進を求める声も上がる。 地方自治法１００条が議会に官報や政府刊行物などの保管を義務づけていることから、各自治体は議会に図書室を設置している。貸し出しは原則、議員や職員に限られる。 県議会事務局によると、県議会図書室の２０１０年度の県議への貸し出し実績は９２冊。県議定数５８で頭割りすると議員１人当たりの貸出数は１・５９冊。ただ、事務局は「１０年度は延べ約３３００人が閲覧に訪れ、議員の依頼で事務局職員が調査することも多い。一概に少ないとは言えない」と理解を求める。実際、県職員への貸し出しは２７２冊あり、これを含めれば議員１人当たり６・２８冊に跳ね上がる。 県