政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会

自民党の細田博之幹事長代行（党選挙制度改革問題統括本部長）は１１日、松江市で講演し、都道府県ごとの定数配分で人口比をより反映しやすいとして衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」の採用について、否定的な考えを示した。 細田氏は「この計算式で減らすのは、岩手や宮城などの被災地だ。最も地域振興をしなければならないところを減らせば、血の通わない結果になる」と述べた。

週刊誌で女性問題を報道された自民党の宮崎謙介衆院議員（京都３区）は、議員辞職する意向を自民党幹部に伝えた。

東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと発言したとされる丸川珠代環境相は１２日、閣議後の記者会見で「言ったと思う」などと話した。 丸川氏はこれまで、「そのような言い回しをした記憶はない」などと重ねて説明しており、発言を修正した形だ。問題となった発言は７日に長野県松本市で行った講演で出たとされる。 丸川氏は野党議員からの追及や報道陣の質問に同じ言葉が繰り返し出てきたことを挙げ、「指摘を受ける中で、『おそらく言ったのではないか』と認識した」などと釈明。発言自体は撤回しなかったものの、「目標を軽視しているかのような誤解を招いたとすれば、福島をはじめとする被災者のみなさまに、誠に申し訳ない」と謝罪した。

公明党の井上義久幹事長は１２日の記者会見で、高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性を繰り返し発言していることについて「担当大臣が法律の建前を繰り返し発言するのは、別の効果をもたらす可能性もあるので慎重であるべきではないか」と苦言を呈した。 井上氏は会見で「憲法における表現の自由があり、自律的な放送事業者の判断というのが基本的に尊重されるべきだ。（法律の）具体的な運用にあたっては、放送事業者の自律性、表現の自由というものを最大限尊重するというのが基本的な立場でなければならない」と話した。

男性国会議員として初めての育休取得を宣言していた自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝が、週刊誌の不倫疑惑報道を認め、議員辞職を表明した。１２日の記者会見では「不適切な行為で多大なご迷惑をかけた」と謝罪。育児については「個人として向き合う」と述べ、今後もイクメンをめざすという。 「けじめをつけてきなさい」 午前１１時前、衆議院第２議員会館で開かれた記者会見。議員バッジをつけたスーツに、水色のネクタイ姿で現れた宮崎議員は、約３０台のカメラのフラッシュを浴びながら深く一礼した。 大きく息を吐くと、「不適切な行為により、多くの皆さまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます」と謝罪した。会見の最中、黒いバインダーにはさんだメモに何度も目を落とした。再び大きく息を吐き、「深く深く深く反省し、議員辞職をする決意を固めた」と述べる一方、「出直して参りたい」と政界への復帰をめ

自民党の宮崎謙介衆院議員が不倫の事実を認めて議員辞職を表明したことをめぐり、溝手顕正・党参院議員会長は１２日、首相官邸で記者団を前に「うらやましい」と発言。すぐに「冗談だよ、ばか者。我々には想像できない世界だ。なかなかうまく反応できない」などと語ったが、その後も釈明に追われた。 溝手氏は朝日新聞などの取材に対し、宮崎氏について「宮崎という名前すら知らない。（議員辞職表明の）会見について答えたつもりはない」と説明。発言の真意について「（参院選）宮崎選挙区の話だと思った。（選挙情勢で）うらやましい人もいる」などと苦しい弁明に終始した。

丸川珠代環境相は１２日夜、記者会見し、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認め、発言を撤回し、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。衆院予算委員会では発言を認めていなかっただけに、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。 １ミリシーベルトは、国が除染などによって達成する目標として決めた。国際放射線防護委員会が原発事故から復旧する際の参考値としている被曝線量「年１～２０ミリ」の中で一番低い数値。除染事業を担当する環境相が発言したとして、丸川氏の認識を問題視する声があがっていた。 問題の発言は、７日に長野県松本市であった講演で出たとされる。信濃毎日新聞が報道した８日、丸川氏は記者団に「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。９日の衆院予算委でも「

安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１２日昼、首相官邸で会談し、国際金融情勢や日銀のマイナス金利政策について意見を交換した。黒田氏は最近の金融市場の混乱について「市場の動きを注視する。必要があればちゅうちょなく政策を調整する」と述べた。