セブン-イレブン｢残業代未払い｣の呆れた顛末複数の加盟店オーナーは、こういった本部の一連の対応を問題視する。「問題は、2001年に是正勧告を受けてからも公表しようとしなかった本部の根深い隠蔽体質にある。セブンが今後どこに向かっていくのか心配だ」と、西日本の加盟店オーナーは憂慮する。 2001年当時に公表しなかった理由について、永松社長は「（2019年9月に労基署から是正勧告を受けて以降）議事録などの確認や社員への聞き取り調査を実施した。だが、この件に関する記録が残っておらず、当時と今の（本件に関わる）担当者が違うこともあり、詳細がわからなかった。この時点でなぜ公表しなかったのか、現時点ではわからない」と話す。 永松社長のこの発言に対して、前出の都内加盟店オーナーは「『議事録など過去の記録はない』『担当者は退社して不在』、こういった答弁で逃げ切ろうとしている。みっともない記者会見だった」と、憤りをあらわにする。 再発防止策も打ち出すが
