感染リスクにおびえながら、がんばって勤めているあなたへ。｜コロナにかかったニート✑真琴
こんにちは。コロナにかかったニートです。 リモートワークなどの感染対策を取れない職種はたくさんありますよね。接客業とか、医療従事者とか、介護職とか、いろいろ。 さらに「コロナは風邪」という人や「リモートわかんない」「そんなことに予算かけられない」と感染対策をしてくれない会社もあると思います。 そんな中、「ここで働くのは怖いけど、今は求人も減っているし、こんな状況でやめられないよ」と思ってがんばっている方がたくさんいると思う。 だから、そんな方に「やめる」という選択肢も持ってもらいたくて、このnoteを書きました。 『コロナ対策をしてくれない会社から、去った話。』の続きとして、今回は「コロナで会社をやめた人に対する、国のフォロー」について、お話したいと思います。 職業訓練校のこと、失業保険のこと、お金のいろいろのこと。 会社をやめてからの私前回、私が会社をやめるまでの経緯や、やめた理由などを
就職氷河期世代、非正規で働く半数が「正社員」を希望 “年齢の壁”の不安も
求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップは1月8日、就職氷河期世代に当たる非正規就業者と無職者の就業意向に関する調査結果を発表した。回答者の約5割は正社員としての就業を希望。就職に当たっては年齢が壁になっていると感じている人も多かった。 調査は、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、35～54歳の有期雇用就業者と無職の求職者を対象に実施した。回答者の雇用形態は、非正規雇用（契約社員、派遣社員、アルバイト・パート）が93.1％、無職の求職者が6.9％。 雇用形態に関する希望を尋ねると、「正社員で働きたい」が17.5％、「正社員で働きたいが、現在の雇用形態でも許容できる」が28.4％。計45.8％の人が、現在とは異なる正社員としての雇用を希望していた。「現在の雇用形態を希望している」は26.6％、「雇用形態に対する希望はない」は27.1％だった。 性別・
スカイマーク、21年度採用中止 CAやパイロット、企画職
スカイマーク（SKY/BC）は、2021年度入社の新入社員採用を見送る。中国から拡散した新型コロナウイルスの感染拡大により、事業計画の見直しが必要になったため。募集していた全職種の採用を中止した。 ＊佐山会長が「一時中断」と軌道修正。記事はこちら。 2021年度は、自社養成パイロット訓練生、客室乗務員、事務系・技術系・ITスタッフの5職種を、いずれも正社員で募集していた。 スカイマークは新型コロナの影響を受け、今年計画していた東京証券取引所への再上場申請を4月に取り下げている。 航空会社の新卒採用では、全日本空輸（ANA/NH）をはじめとするANAグループが一時中断している。 関連リンク スカイマーク 採用に関する表現変化 ・スカイマーク佐山会長、21年度採用「一旦中断」 ”見送り”から変更、再開時期は未定 各社の動向 ・JALグループ、21年度採用中断 内定者は雇用へ、パイロットは継続（
内定取り消し「人生のどん底に落とされた」 一から就活再開、胸の内は… | 毎日新聞
入社直前に採用内定を取り消された男性。再び就職活動を始めたが、不安は尽きないという＝東京都渋谷区で2020年4月3日午後7時47分、井川諒太郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、この春から企業に入社予定だった学生が採用内定を取り消されるケースが相次いでいる。7日には政府の緊急事態宣言も発令され、経済状況の先行きは見通せない。一から就職活動をやり直す人たちの不安は募るばかりだ。【井川諒太郎】 3月26日午後。当時、私立大4年生だった久保正太郎さん（24）＝東京都内在住＝のスマートフォンに無料通信アプリ「LINE（ライン）」の通知があった。「採用が停止になりました」。4月1日から働く予定だった外資系企業の日本法人だった。頭が真っ白になった。 久保さんはすぐに採用担当者に電話した。説明を求め、翌日、都内で会うことになった。「海外の本社…
内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺：朝日新聞デジタル
就職が内定している企業の人事課長からパワーハラスメントを受け、大学4年の男子学生（22）が入社2カ月前にみずから命を絶ったとして、遺族の代理人弁護士らが9日、記者会見した。人事課長は、入社時の配属への決定権をちらつかせながら、内定者でつくるSNS交流サイトに毎日書き込むよう強要していたという。会社側も取材に「行き過ぎた行為があった」と認めた。 会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）から新卒採用の内定を得た。同社では内定者への研修の一環として、SNS交流サイトに内定者20人を全員登録させていた。人事課長（当時）は、このサイトに毎日ログインして投稿にコメントすることや、課題として出された本の感想を投稿することなどを求めたという。 「誰がいつサイトに入っているかは人事側で見えています」 「毎日ログインしていなか
コロナが就活の｢面接｣を根本的に変える理屈
そう考えるとWeb面接化が進むことは、選考という真剣勝負の段階において学生に有利に働くようにも思えます。面接官の技量をアジャストしていくことは急務かもしれません。 しかし企業が学生を見極めるうえで、今後強力な助っ人になってくれそうな存在がいます。それがAIです。現にいくつかのWeb面接システムには、すでにAIが搭載されています。なんと、面接時に学生の表情の微妙な変化を読み取り評価に生かす技術や、録音された音声解析によりメンタル発症率を見抜く技術が、続々と開発されつつあるのです。 しかも、今まで面接官が“会った印象”で決めていた評価は、入社後の活躍と相関しないというデータが示されたりもしています。アメリカでは、もはや選考はAIに任せたほうがよいという考えが主流になりつつあるくらいです。 そもそも面接自体の有意性は？ こうなると対面での面接かWeb面接かうんぬんという以前の話というか、そもそも
危険！｢会社説明会｣で語られない不都合な真実
ゆるいタッチと独特の世界観で、SNS総フォロワー数30万人にものぼる大人気イラストレーターのじゅえき太郎氏。 本書では、ビジネスパーソンが日々感じているあるあるな悩みを4コマ化し、それを少しでも軽くするための解決策を模索する。本書の内容を一部抜粋、編集のうえお届けしたい（外部配信先では4コマを閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。 僕は現在、昆虫の4コマ漫画やイラストをSNSにアップしながらフリーのイラストレーターをやっていますが、数年前までは早朝5時から肉体労働、その後9時から21時ごろまでデスクワークと、まさに「働きアリ」のように休日もほとんどなく働いていました。
国の支援も手遅れ……「就職氷河期第一世代」の女性が味わった絶望とは
国の支援も手遅れ……「就職氷河期第一世代」の女性が味わった絶望とは：ロスジェネ女子の就職サバイバル（1/4 ページ） 今更ながら国が支援を始めた就職氷河期世代。その女性たちが味わった就職や仕事の苦難は実は多様だ。「第一世代」の女性は果たしてどんな人生をたどったか？ 就職氷河期世代――、またの名を『ロストジェネレーション』が世間を賑わせている。 「就職氷河期世代」はバブル崩壊後、雇用環境が特に厳しい時期に就職活動を行った世代で、希望する職に就くことができず、現在も不安定な仕事に就いている人が多い。政府はこの世代の正規雇用を増やすといった目的で、ようやく「就職氷河期世代支援プログラム」を打ち出した。 82年生まれの筆者もロスジェネ世代真っただ中で、就職には苦労した。同世代の大卒女性たちは、アグレッシブで真っすぐな性格の女性たちが多かった。そんな女性たちが、エントリーシートを何百社に送ったのにも
就活生のリクナビ離れ加速？3割｢利用しない｣
リクルートキャリアが運営する就職ナビ「リクナビ」の閲覧履歴に基づく内定辞退率予測データの提供問題は、提供を受けた契約企業37社にも、政府の個人情報保護委員会に引き続き、厚生労働省も職業安定法違反であるとして東京労働局などを通じて行政指導を行う事態になった。 また、個人情報保護委員会は、Webブラウザのロゴイン情報をためた「Cookie（クッキー）」情報について、現行の個人情報保護法では「個人情報」にも「個人データ」にも当たらないとしている。 しかし、法律改正に向けた骨子案では、「提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する」としている。 「Cookie」は、リターゲティング広告をはじめ、さまざまな分野で利用されている。今回のリクナビ問題を契機とした規制は、就職ナビにとどまらず、Webサービス
就職氷河期世代限定の求人 ２か月で80人が就職決定 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を特例で認めたところ、２か月間で80人の就職が決まったことが分かりました。 この世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がことし８月下旬からハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を認めたところ、10月末までの２か月の間に1507人の求人があり、80人が正社員などとして就職が決まったということです。 就職先で最も多かったのは、建設業が21人で、次いで運輸業が16人、サービス業が10人などとなっています。 氷河期世代の正社員化に一定の効果がみられることから、厚生労働省は今後、この世代限定の求人を民間の職業紹介事業者でも認める方向で検討することにしています。 厚生労働省は「就職氷河期世代を積極的に採用する企業の動きが広がっているとみられ、引き続き支援を進めていきたい」と話しています。
就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言（時事通信） - Yahoo!ニュース
経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば～40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活用することが検討されており、提言では「（類似の）既存事業の検証を行い、本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないよう努めるべきだ」と強調。安
リクナビ内定辞退率予測は有益、学生と企業の「化かし合い」に終止符を
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 個人情報の取り扱いがまずかったことは反省すべきだが、このサービス自体の存在価値は、正当に評価されてもいいのではないだろうか Photo:JIJI リクルートキャリア
「就職氷河期世代」の採用に応募殺到1800人。倍率600倍、宝塚市「支援が必要と実感」
一部の事務職の応募条件を1974年4月2日から1984年4月1日までの間生まれで、高卒以上の人とした。
人手不足を理由に採用基準下げた会社の行く末
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氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因
最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が
売り手市場なのに長期化？ ルールなき就活に懸念 - 日本経済新聞
2020年卒の就職活動が大詰めだ。今シーズンは就活スケジュールの前倒しが進んだが、中には長期化の泥沼にはまった学生もいる。インターンシップなどに早くから参加しても、そこで決まらなければズルズルと長丁場に陥ってしまう。今後の「ルールなき就活」では、長期化の懸念がさらに強まる可能性がある。「大学3年生の多くの時間を就活に使いました」。都内の私立大学4年生の原田陽平さん（仮名）は自身の就活をこう振り
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もう手遅れで救いはない？就職氷河期世代が奪われた「尊厳」 - ライブドアニュース
就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ - 日本経済新聞
“就職氷河期世代”支援の対策室設置 - ライブドアニュース