量子コンピューター 新国家戦略案 ベンチャー10社以上創設へ | NHKニュース
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピューター」など、量子技術の国際的な開発競争が激化する中、政府は新たな国家戦略の案を取りまとめ、今後10年以内を目途に、量子技術をもとにしたベンチャー企業を10社以上創設するなどとしています。 量子とよばれる極めて小さな物質の世界で起こる特殊な物理現象を活用し、現在のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピュータ－」や、解読不可能とされる暗号「量子暗号」など新しい情報通信技術が実現すると期待されています。 世界各国で量子技術の開発競争が激化する中、政府は、産学官の総力を結集して開発に取り組む必要があるとして、年内にも決定する新たな国家戦略の案を取りまとめました。 それによりますと、量子コンピューターや量子暗号など４つの重点分野について、今後20年程度の間に官民で推進する取り組みの行程表を作成し、政府直轄のプロジェクトなどとして、重点
「ファーウェイと同じく危険」米当局者が中国IT3強に言及
米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）、通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）などを名指し、中国政府の道具と見なすべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日、伝えた。 報道によると、クリストファー・フォード米国際安全保障および核不拡散担当国務次官補は11日、ワシントンで行われた会議で発言した。同氏は、BATは「（当局の）何らかの目的を実現させるための『国家の兵器』として機能している。より正確に言えば、『中国共産党の武器』として機能している」と話した。 外国企業の技術を入手するよう中国当局に命じられた場合、「ファーウェイ、ZTE、テンセント、アリババ、百度は、中国共産党に『ノー』と言える力を持っていない」とフォード氏は指摘した。 さらに、「これらの企業は、中国当局が構
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