ＡＬＳ介護訴訟取り下げ…町が２４時間支給決定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う長野県信濃町の小林さゆりさん（５４）が町に１日２４時間の介護サービスを求めた訴訟で、小林さんの弁護団は２０日、訴えを取り下げたと発表した。 弁護団によると、小林さんが一人暮らしを始めることを受け、町が１日に２４時間の介護支給を決定した。町は「一人暮らしになれば、２４時間の介護支給決定を出す」と方針を表明していた。 小林さんは記者会見で「２４時間、私の状態を理解したスタッフがそばにいてくれる安心感は言葉にならない。感謝しています」などとコメントを発表した。
冷蔵庫やコンテナも…瀬戸内海ごみ漂流で船欠航 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
西日本豪雨の影響で、瀬戸内海に大量の流木や災害がれきなどのごみが流れ込んでいる。豪雨後、四国、中国両地方整備局が回収した「漂流ごみ」は計約１４５０立方メートルと例年の年間回収量の４割を超えた。漂流ごみが船の航行を妨げて一部の定期航路で欠航が出ているほか、漁業や環境への影響も出ている。 漂流ごみは流木やアシが多いが、中には土石流や河川の氾濫で流されたとみられるドラム缶やコンテナ、冷蔵庫などの大型家電などもある。１７日までの回収量は愛媛、香川両県沖などで約１０５０立方メートル、広島県沖などで約４００立方メートルと、１０トントラックで運べば計約２２０台分に上る。 両整備局によると、今も河川からの流木などの流入は続き、漂流ごみの全容は分かっていないのが現状だ。 漂流ごみの影響は、各方面で出ている。土生（はぶ）商船グループ（広島県尾道市）は、広島県の竹原市と大崎上島などをつなぐ高速船について、主に夜
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
新元号の公表、来年２月２４日以降に…政府検討 : 政治 : 読売新聞オンライン
政府は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴う新元号の公表を、天皇陛下の在位３０年を祝う１９年２月２４日の記念式典以降とする方向だ。 公表から改元までの期間は最長で約２か月となる。これに関連し、政府は３０日、陛下の退位と皇太子さまの即位に向けた式典準備委員会で、新天皇が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」を１９年１０月２２日に行うことなどを決めた。 元号の発表時期を巡っては、政府は当初、官民のシステム改修など国民生活への影響を考慮し、改元の半年前をめどに公表する方向だった。しかし、調査した結果、システム改修が想定より短期間で対応できることが判明した。一方、早期に新元号を発表すると、新天皇に国民の関心が向かい、陛下と新天皇の「二重権威」が生じることへの懸念もあった。 これを踏まえ、１９年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で開かれる「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の開
なぜ？ ＬＩＮＥからも逃げ出し始めた若者たち
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
取り締まり中の女性警官死亡、現場はゾーン３０ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
松山市束本の市道交差点で１６日午前、交通違反の取り締まり中の女性警察官が車にはねられた交通死亡事故。 現場周辺は幅４メートル程度の生活道路が走り、５年前には「抜け道」に使う車の事故を防ごうと、四国で初めて最高速度が３０キロに制限された「ゾーン３０」に指定された区域だった。地域住民は「この地域の道路で死亡事故が起きたのは残念」と口惜しがっている。 松山東署地域２課の西野裕理巡査（２０）が、近くの幹線道路で違反車両の取り締まり中、何らかの目的で住宅街の市道を移動していて、運送会社のワゴン車にはねられ、間もなく死亡した。 県警によると、束本と桑原、松末の３地区を合わせた区域は、国道１１号など交通量の多い幹線道路に近く、地元住民の要望も受けて２０１２年９月、ゾーン３０に指定された。区域に入る部分の道路などに緑や白のペイントで「ゾーン３０」と書かれ、住宅街への進入車に速度を出させないようにしている。
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７
旺文社、過去問をＰＤＦ保存…外部指摘受け削除 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
パワー３倍のリチウムイオン電池、開発に成功 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
トヨタ自動車と東京工業大学などの研究グループは、従来の３倍以上のパワーがあり、大幅に小型化できるリチウムイオン電池の開発に成功したという研究成果を発表した。 電極間の電解質に特殊なセラミック粉末を使った。論文が英科学誌「ネイチャー・エナジー」に掲載された。 電解質にセラミックの固体を使う電池は「全固体セラミック電池」と呼ばれる。液体を使う従来のリチウムイオン電池と違って液漏れがなく、パッケージをコンパクトにできるが、十分な電流を流せるセラミックが見つかっていなかった。 研究チームはシリコンとリチウム、リン、硫黄、塩素の配分を工夫し、電流が常温で３倍、１００度で１０倍になるセラミックを開発し、電解質に採用した。理論上は、充電時間も短縮できるという。論文で公表した電池は厚さ１ミリ・メートル以下で、実用化するには、何層も重ねて十分な容量を持たせる必要があるという。
ネット不正送金 増える被害 ２か月で４５００万円 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
県内で今年１～２月、インターネットバンキング利用者の口座から不正送金された額が約４５００万円（被害件数７件）に上り、これまでで最悪だった２０１４年の年間の約４１００万円（同２１件）をすでに上回ったことが、県警のまとめで分かった。ＩＤ番号などを盗み取り、本人になりすまして送金する手口で被害額が膨らんでおり、県警は定期的な番号の変更などを呼びかけている。 県警生活環境課によると、昨年の被害額は約３０００万円（同７件）。統計が始まった１３年は約２３０万円（同５件）だった。 金融機関を装ったメールを携帯電話に送りつけたり、パソコンをウイルス感染させて偽の画面を表示させたりして、ＩＤ番号やパスワードを入力させるのが特徴。その後、当事者になりすましてログインし、口座に送金している。 ２月には、同一の法人が持つ四つの口座が一度に被害に遭い、計約３６５０万円が不正送金された。この法人は同一のＩＤ番号などを
「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
日本酒注ぐと色が変わる緑茶が評判、３日で完売 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本酒を注ぐと薄墨色からピンク色に変わる緑茶「紫貴婦人」が埼玉県日高市で開発・新発売され、評判になっている。 開発した茶園経営者吉野道隆さん（４０）が、今年初めて茶葉３０グラム入り（税込み１６２０円）を２００袋用意したところ、９月２８日の発売後、３日でほぼ完売。吉野さんは「来年は摘み取り回数を増やし、今年の１・５倍用意できれば」と話している。 原料は、新芽が濃い紫色となる雑種の茶葉で、約２０年前に吉野さんの茶畑で見つかった。ブルーベリーなどに含まれるポリフェノールの一種「アントシアニン」を多く含み、いれたお茶が薄墨のように暗く、鮮やかな緑にならないため、販売は見合わせていた。 ところが、２０１２年６月に新茶の色の変化を確かめようと、お茶をいれて一晩置いた茶わんに、神棚のお神酒が過ってこぼれ、ピンク色になった。アントシアニンが酒に含まれる酸に反応したためだった。 偶然の発見をきっかけに、「色
ストリートビューで物色、組員ら１億５千万盗む : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米グーグル社の無料地図サービス「ストリートビュー」で人けのなさそうな場所を探し、金庫破りなどを繰り返したとして、大阪など５府県警の合同捜査本部は、暴力団組員ら４人を窃盗容疑で逮捕し、約２００件、計約１億５０００万円相当の被害を裏付けて捜査を終えたと４日、発表した。 発表では、堺市北区百舌鳥陵南町の暴力団組員・早崎勝志（４３）、住居不定の無職小林一行（３６）両被告（いずれも公判中）ら４人は昨年８月７日未明、兵庫県小野市の郵便局に侵入し、収入印紙２１枚（額面計４２００円）を盗むなどした疑い。 ストリートビューは、インターネット上で地図や街並みの画像を閲覧できるサービス。４人は、このサービスの画像で人目につかない場所を調査し、２０１１年１１月～昨年１１月、近畿、中国、九州などの１７府県で衣料品店や会社事務所を狙って盗みを重ねていた。 ４人は防犯カメラに映った使用車両から浮かび、昨年１２月～今年１
米ワシントンとオレゴン州、マリフアナを合法化 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロサンゼルス＝加藤賢治】米国の首都ワシントンとオレゴン、アラスカ両州で４日、娯楽を目的にしたマリフアナ（大麻）の使用を合法化するかどうかを問う住民投票が中間選挙の投開票とともに実施された。 ワシントンではマリフアナの所有、栽培、オレゴン州では所有、販売への賛成が過半数を占め、合法化されることが決まった。日本で危険ドラッグが問題となる中、米国ではマリフアナ合法化の流れが加速している。 アラスカ州の結果は判明していないが、同州でも所有、販売が合法化される可能性がある。 娯楽用のマリフアナ販売は、２０１２年にコロラド、ワシントン両州の住民投票で初めて認められ、コロラド州では今年１月に販売が始まった。今年８月の同州の娯楽用マリフアナの販売額は約３４００万ドル（約３９億円）だった。
まさか伝承の油田か…水路の底から突然、油湧く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
盛岡市羽場の水路の底から突然、油が湧きだし、付近の住民を驚かせている。 盛岡市が吸着マットで回収しているが、発覚から２日たっても止まらない。「石油が湧いた」と話す住民もいるが、原因はわからず、謎を呼んでいる。 市環境企画課によると、２９日午前９時頃、近所の住民から通報があった。幅約４０センチの水路の底の土から黒い油が湧き出し、一時は木伏川に流れ込んだ。市はオイルフェンスも設置し、下流への流出を防いでいる。回収量から１日７リットル程度が湧出しているとみられる。大量の油を使う施設は今のところ確認されていない。 付近は田畑の中に住宅や事業所が点在する。近くの２０歳代男性は、少し前から異変を感じていた。メダカの水槽に入れる水を水路でくんでいたが、１０月下旬からメダカが死に始めた。「油がすでに混じっていたのでは」と話す。 北九州市では今年７月、市中心部を流れる川が油で汚染される騒ぎがあったが、原因は
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ドラム洗濯機５歳死亡…チャイルドロック使わず : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）