「ネット法」について - 池田信夫 blog
一昨日、「デジタル・コンテンツ有識者フォーラム」という団体から、「ネット法」についての提言が送られてきた（送信元は法律事務所）。メディアからコメントも求められたが、最近バタバタしていて、文書をちゃんと読んでいない。また私は法律の専門家でもないので、以下は本文だけざっと読んだ上での、経済学の観点からのごくラフな感想である：ベルヌ条約違反だ・・・と文化庁は脊髄反射するだろう。しかしベルヌ条約は国外の著作物との関係を拘束するだけで、国内の契約を拘束するものではない。事実、文化庁はベルヌ条約にない「送信可能化権」などを定めている。 権利者がこれで合意するのか：今回の提言の目玉は、これまでハードコアの著作権強化論者だった角川歴彦氏が「有識者」に名前を連ねていることだ。権利者がすべてこういう方式で合意するというのなら意味があるが、彼の個人的な意見では大した意味はない。そのへんがはっきりしない。 二重規
世界のネット普及率，先進国と発展途上国で依然として大きい格差
国連貿易開発会議（UNCTAD）はスイスで現地時間2008年2月6日，世界における情報通信技術（ICT）の普及状況について調査した結果を発表した。それによると，開発途上国におけるICTの利用は拡大しつつあるが，先進国との格差は依然として大きいという。 インターネットの普及率をみると，2002年は先進国が開発途上国の10倍だった。2006年はその差が縮まったものの先進国と開発途上国では6倍の開きがあった。しかし，経済が過渡期にある国では普及率が伸びており，なかでもベラルーシ（57％）とクロアチア（35％）が顕著だった。 ちなみに，2006年におけるインターネットの普及率が最も高い3カ国はオランダ（88.8％），ノルウェー（87.8％），ニュージーランド（78.8％）。日本は8位で68.5％だった。 ブロードバンドの普及率は2002年以降，先進国と発展途上国の格差が拡大している。普及率が高い上
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