パーソナルトレーニングと全身脱毛を終えた記念(？)に、一度話題作りとして行ってみたいと思っていた女性用風俗に行ってみた。 お金をかけてでも失敗したくないと思うタイプなので、おそらく業界トップに近いお店でトップに近い人を指名させてもらった。 その人は本当に完璧だった。イケメン高身長で女性が好きな感じの細マッチョ、清潔感がありむしろ香水臭くない自然にいい香りがする、礼儀正しいのにフランク、ホスピタリティが凄い、肝心のプレイも良かった。 んだけど、全くと言っていいほど興奮しなかった。 帰り道になんでだろうとずっと考えていた。なんで興奮できなかったんだろう。顔もタイプだし、緊張させない雰囲気を作るプロだったから緊張していたわけではない。 色々考えて気付いた。 彼には「素人」感が全くなかったんだと。あまりにもプロフェッショナルすぎたんだと。 プロフェッショナルであることに感心してしまい、それ以上でも

ソフトウェアロボットによる業務自動化「RPA」。昨今はさまざまな業界で導入が進んでおり、特に契約書など書類絡みの業務が多い金融・保険業界では、大規模なプロジェクトを進めて成果を挙げている企業も少なくない。 約2万6000人の従業員を抱える「損保ジャパン日本興亜（以下、損保ジャパン）」もそんな企業の一つだ。2018年2月にUiPathの導入を発表し、年間40万時間以上の時間創出を目指すと宣言した。導入から約1年でどれだけの成果が挙がったのか。同社はUiPathのイベント「UiPathForward Japan 2019」でその進捗を発表した。 損保ジャパンが「UiPath」を選んだ理由 損保ジャパンがRPAの導入に向け、本格的に動き出したのは2017年に入ってからだ。全社的な業務改革を進める中で、いわゆる「ルーティン業務」を削減する一つの手段として検討し始めたという。 「デジタルトランスフォ

自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202

損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、

こんにちは、SOMPO Digital Labデザインチームのデザイナーの金（https://twitter.com/seikei_kin）です。普段はUIデザイナー・ウェブデザイナーとしてサービスやプロダクトの開発・設計に携わっています。 突然ですが、みなさんは真面目で、協力的で、積極性があって、物覚えがよい方でしょうか？あるいは最新のアプリの動向に詳しく、それらを使いこなせるリテラシーを十分にお持ちでしょうか？ 果たして自分はどうかと振り返ってみると、少なくとも自信をもってそうであるとは言えないのが正直なところです。なまけものかつわがままで、物覚えや察しも良くなく、実際、馴染みのないウェブのサービスやアプリを利用する場合には、些細なことでつまづいたり悩んだりした結果、途中で嫌になり諦めてしまうこともしょっちゅうです。 そして、実は私のようなユーザーは決して少なくないのではないでしょうか

損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら

ビッグモーターのロゴマークがデザインされたプレートを付けた自動車。自動車登録番号標は見当たらない。高速道路で撮影された。（画像は編集部で一部加工） 中古車販売などを手がけるビッグモーター（東京都港区）の自動車がナンバープレート（自動車登録番号標）を設置せずに公道を走っていたという目撃情報が、ツイッター上に複数あがっている。 【画像】目撃されたナンバープレート無しの自動車 投稿されたいくつかの車両のナンバープレートについて、国土交通省は適切な表示方法ではないという見解を示した。 ■目撃者に聞く ツイッターで2022年5月28日、ビッグモーターのロゴマークがデザインされたプレートを付けた自動車の背面を写した写真の投稿があった。自動車登録番号標は見当たらない。公道だといい、周囲には横断歩道や道路標識がある。他の自動車やバイクも走行していた。 ツイッターにはこのほかにも同様の目撃情報が複数投稿され

追及スクープ！”中古車販売業界の雄”ビッグモーターが「客のタイヤ」に穴を空けていた「衝撃動画」工賃の水増しや保険金の過剰請求のために、工場長自らが「不正整備」を実演指導　年商７０００億円を誇る、巨大企業のズサンな実態を元整備員が怒りの告発

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中古車販売会社「ビッグモーター」で、相次いで不正が発覚している 当時の工場長が、タイヤのパンクを自然に見せるために細かく指示 「パンクの目的は工賃を請求するためです」と元従業員は説明した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」…… 5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。 FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。 この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で

ビッグモーターでおこなわれていた不正車検とは？ 2023年3月22日、九州運輸局はビッグモーター熊本浜線店（熊本市中央区）に対し、道路運送車両法の違反が確認されたとして、指定自動車整備業の取り消しと自動車検査員（2名）の解任命令を出した。 「指定自動車整備事業」とは、いわゆる「民間車検場」のことで、規定の検査設備を有するなど一定の要件を満たした場合に地方運輸局長から指定を受けて車検事業をおこなう。運輸支局で現車提示をおこなう必要もない。 元整備責任者が公開した、従業員同士のチャット画面。 国が認める整備工場にはもう1つ「認証工場」があるが、認証工場では分解整備など車検に関わる整備はできる。しかし検査を受けるためには最寄りの運輸支局などに出向く必要がある。 全国のビッグモーターはほぼすべての店舗に「指定工場」が併設されているが、多くの不正が報告されている。 2023年2月には佐賀県唐津市にあ

中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）が事故車の修理に伴う保険金を水増し請求し、過大に保険金を受け取っていたことが分かった。関係者によると不正が疑われる案件の割合はサンプル調査で4割超に上った。不正が横行していた実態が浮き彫りとなり、損害保険大手各社は契約者の救済に動く方針だ。ビッグモーターは外部弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書の内容を7日までに複数の損保へ説明した。関係者によると、

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして大手損害保険3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、会社が損保側に示した外部の調査委員会の報告書の詳細が明らかになりました。ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいて傷の範囲を拡大させるといった悪質な行為があったなどと指摘されています。 この問題で「ビッグモーター」は、外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書を損保各社に示しましたが、一部が開示されていなかったことから損保側がすべてを明らかにするよう求めていました。その結果、13日までに会社から追加の報告があったということです。 関係者によりますと、このうち故意に車に傷をつけたケースとしてヘッドライトのカバーを割ったりドライバーで車体をひっかいたりしていたほか、ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいてひょうの被害で受けた傷の範囲を拡大させる悪

「動かざること山の如し」。戦国時代の武将・武田信玄の旗印「風林火山」ではないが、そんな広報姿勢を徹底的に貫いてきた大企業がある。それが中古車販売大手・ビッグモーターだ。そんな「山」がついに今月、動いた。それが、ビッグモーターが7月5日に発表した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」だ。 損害保険各社に事故車両の修理代を水増し請求をしていた疑いで、弁護士などからなる特別調査委員会が報告書を提出し、不正を認定した。今回、報告書がまとまったことを受けて、「お知らせ」を発表したのだ。 だが、この「お知らせ」。どうにも不誠実極まりないものに見える。私は現在は企業の広報PRを支援する者として、以前はテレビ東京記者として900を超える記者会見に出たが、これほど「内容の薄い謝罪文」、そして「そっけない対応」を見たことがない。 ビッグモーターの謝罪対応がいかに企業広報のモラルから、かけ離れた異様

中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し