丸川五輪相 ボランティアは２度接種終わらぬまま大会突入も「１回目でまず一時的免疫を」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話
五輪ボランティア希望者に「都庁でワクチン接種を」 組織委要請、交通費は自腹 広島の登録男性困惑 | 中国新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか
ボランティア7万人全員のワクチン接種を検討 丸川五輪相 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。
五輪医師に応募280人 コロナ禍でも募集上回る（共同通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本スポーツ協会を通じて200人程度募集した公認スポーツドクターに約280人の応募があったことが11日、関係者への取材で分かった。今後、正式な手続きに入る見通し。関係者によると、今回の募集は報酬のないボランティアの扱いとなっている。 公認スポーツドクターとは、どんな資格？ 新型コロナの厳しい感染状況で国内の医療体制が逼迫する中でも、協力に前向きな医師が一定程度いることが浮き彫りになった。ただ組織委による大会時の医療従事者確保の動きに対し、医療現場や国民の不信は根強く、今後も丁寧な説明が求められる。 大会に関わる医療従事者は整形外科や歯科医が中心となっている。
辞退のボランティアに意向確認へ｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に
主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア ：日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
東京五輪ボランティア「参加したい 15％」ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに「関心がある」と答えた人は78％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかりました。 その結果、東京オリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は78％と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。 大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69％で最も高く、次いで、「陸上」が62％、「競泳」と「開会式」が55％で、「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。 一方で、ことし９月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したいと思う」が15％で、「参加したいと思わない」の83％を大きく下回りました
東京五輪・パラのボランティア 「やりがいＰＲを」組織委 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
五輪ボランティア、4万人超完了 目標超える8万5千人が登録 | 共同通信 - This kiji is