尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入資金として、東京都が全国から集めた14億6000万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は6日、「あれ(政府への譲渡)はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。 寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。 石原知事は5日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「(寄付金は)政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする内閣ができる。自民党はあそこ(尖閣諸島)にものを作る意思がある」と語り、新政権に施設整備を働きかけるという。
ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 長島昭久衆院議員が吉良(きら)州司議員ら民主党国会議員43人で、時の菅直人首相あてに「建白書」をしたためて渡したことは、2010年9月27日の長島氏のブログに掲載されている。建白書には、「沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突をめぐる今回の事案の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である」と記され、長島氏は9月30日の国会質疑では、菅首相にこうも述べている。 「今回の事案では日本国の国家の意思が問われている。政府の責任は国民の生命と財産、主権と領土をしっかり守ることだ」 ≪北東アジア3大発火点の1つ≫ 筆者はこの6月に日本を訪問した折、以前の訪日時に比べて、尖閣諸島についての日本の社会的関心が著しく増しているように思った。恐らく、中国が前より頻繁に「核心的利益」を主張するようになったからであり、石原慎太郎東京都知事が尖閣の3島を都が購入
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入構想を明らかにして以降、4日間で約3500件の意見が寄せられ、その約9割が賛成だったことが24日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。 石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間17日未明。それ以降、20日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。 都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。 賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。 知事発言を受けて、猪瀬直樹副
中国 “尖閣”に350億円提示! “地権者” 実弟が激白 1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/04/18(水) 19:28:19.79 ID:???0 東京都の石原慎太郎知事(79)が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏(65)が、石原氏への思いや、350億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、 これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか?」 栗原氏「知らなかった。ただ
第5管区海上保安本部が入る神戸第2地方合同庁舎前で中継をする報道陣=神戸市中央区で2010年11月10日午後6時4分、小川昌宏撮影 日本テレビ(東京都港区)は10日、海上保安官が系列の読売テレビの取材に対し、映像を持ち出してネット上に公開したことを認めていたとニュース番組で報道した。保安官は「国民の誰もが見る権利がある。誰もやってくれないなら自分でやるしかないと、誰にも相談せず一人でやった」「私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまう」と動機を述べたという。 読売テレビ総合広報部によると、先週末に「sengoku38を名乗る人物がいる」との情報が寄せられ、取材を依頼。保安官から「取材に応じる」と連絡があり、記者が神戸市で面会し取材した。 保安官は1日に一部の国会議員だけに7分程度の映像が公開されたことに危機感を募らせ、「このままでは国民がこの映像を見る機会を失
尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。 確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。 敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。 この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。 武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース 沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション なぜ韓国は竹島に軍隊を置かないのか? 尖
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