前明石市長が「壊れてないが保証期間が切れたので交換したい」に対して「止まったら修理すればいい」と返したスタンスは危険に感じる話PRESIDENT Online / プレジデントオンライン @Pre_Online プレジデント社のメディアサイト「PRESIDENT Online」の公式アカウントです。前向きに働くすべての人に、明日使える話題の経済や政治、社会のニュースをお届けします。 【Podcast 音声版】podcastranking.jp/1525273315 president.jp
10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
芦屋市長選 全国最年少の26歳市長が誕生へ 新人高島氏が当選確実（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
統一地方選後半戦の兵庫県芦屋市長選は、２３日に投開票が行われ、無所属新人でＮＰＯ法人理事長の高島崚輔氏（２６）が、２期目を目指した現職の伊藤舞氏（５３）ら３人を抑え初当選を確実にした。神戸新聞社が期日前投票と当日に行った出口調査に情勢取材を加味して判断した。２６歳２カ月の市長誕生となれば史上最年少。同市長選は１９９５年以来、４人の候補者による激戦となった。投票率は前回を上回る見込み。 【写真】当選確実の一報を受け、支持者らと拳を突き上げる高島崚輔氏 高島氏は灘中、灘高に通い、東大を経て米ハーバード大を卒業。高校時代に芦屋市で生徒会活動をしたことをきっかけに市民とのつながりができ、大学で世界中のまちづくりを学ぶ中で「芦屋は世界で一番魅力と可能性があるまち」と感じたという。 「世界で一番住み続けたいまちに」。富裕層が多く住み、全国的なブランド力を有するものの、急速に進む少子高齢化や老朽化したイ
辞めない河村たかし 名古屋市民が絶対に忘れない「10億円無駄遣い」身勝手辞職騒動（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「引き続き市民に奉公させてほしい。深く反省して許しを請いたい」 8月16日の定例会見で、河村たかし名古屋市長は何度も頭を下げた。8月4日、東京五輪のソフトボール日本代表・後藤希友選手の表敬訪問を受けた際、突如金メダルをかじった河村市長。市長給与の3カ月ぶん、計150万円を全額カットすることを明らかにしても、批判の声はやみそうにない。 「2019年におこなわれた芸術祭の展示『表現の不自由展・その後』では、昭和天皇の肖像を燃やす映像作品などが展示されたことに対して『高須クリニック』の高須克弥院長らが、芸術祭の実行委員会会長だった大村秀章知事へのリコール署名活動を展開しました。河村市長は運動の“応援団”を自認し、高須氏とともに署名を呼びかけました。その後、署名43万筆のうち、約8割に偽造などの不正が疑われることがわかり、運動団体の事務局長らが逮捕されています」（政治部記者） 2021年2月、リコ
維新、共産擁立に期待 大阪市長選、独り相撲に危機感：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長（４４）＝大阪維新の会代表＝が打って出た出直し市長選は「独り相撲」になってしまうのか――。自民、民主、公明各党が擁立を見送る方針のなか、維新に焦りが出始めている。大阪都構想の推進を訴えようにも対決相手がいなければ空回り。擁立を模索する共産党に望みをつないでいる状況だ。 大阪市長選ではこれまで、主要政党の推す候補が激しくぶつかってきた。前回の２０１１年は維新公認の橋下氏に対し、無所属の現職を民主党大阪府連が支援、自民党府連が支持。共産党も擁立を見送り、自主支援に回った。 だが、今回は様相が違う。３日に橋下氏が辞職表明をして戦闘モードに入っても、主要政党は「橋下氏の土俵には乗らない」（民主党府議）と全面対決を回避。自民、公明、民主の各党が早々に擁立見送り方針を固め、肩すかしを食らった。ある維新幹部は「泡沫（ほうまつ）候補との一騎打ちは困る。投票率が下がるうえ、そこそこ相手にも票が
橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化
大阪市の橋下徹市長は１３日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ６月にも「ツイッター利用条例（仮）」案を市議会に提出、可決した後、２学期が始まる９月からの本格施行をめざす。 １３日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童１９万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、６月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に１時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低１回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント（＠ｔ＿ｉｓｈｉｎ）
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