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外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
「ダダ漏れ(だだ漏れ)」という言葉の用法がネット上で変化している。これまでは多くの場合、個人情報が大量に外部に流出してしまったような状況を指すのに使われてきた。それが最近は、「イベントや記者会見などを動画でリアルタイム中継する」ことを指すようになった。 「ダダ漏れ」が一般に知られるようになったきっかけは、民主党政府による事業仕分けがインターネット経由でライブ中継されたことである。この事業仕分けを中継した「ケツダンポトフ」のそらのさんは、以前から「iPhone 3GS発売記念前夜祭」などのイベントのほか、インタビューや記者会見などを精力的にリアルタイムで中継している。「ダダ漏れ」という言葉を広く知らしめた貢献者といえるだろう。 ネットのフリーサービスでここまでできる 「ダダ漏れ」を行うには、何も特別な機材を用意する必要はない。無料の動画共有/配信サービス「USTREAM」を使うことで、手軽に
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