「答えを誤ると沖縄の怒りが爆発する」（大田昌秀）
今週の『週刊朝日』に大田昌秀元知事のインタビューが掲載される。『答えを誤ると、沖縄の怒りが爆発する』というタイトルで4頁にわたって大田さんは語り続けている。本当は、水も飲まずに3時間半語り続けたインタビューだったので、分量としては5分の１ほどに縮めなければならなかった。今、「普天間問題」で大田さんの発言・提言は、まさに旬である。私のインタビューが、この問題の理解を深める一助になれば幸いだ。 なんでも総力をあげて取り組むのが私の性癖で、今回の「普天間問題」の記事を書くのに沖縄を2回訪れ、そして大田さんの著作も含めて4～5冊の本を読んだ。「沖縄戦」の体験は、筆舌に尽くしがたいだろうし、私などが想像しても遠く及ばないとの自覚があるが、はたして「戦後世代」の政治家にどれだけその認識があるのかどうか問い返したくなる。 今朝の朝日新聞を読んでいてムッとなったのは、「地元の意向が優先される見通しは今回も
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
児童ポルノ禁止法と表現及び言論の自由について
「サンタフェ」が児童ポルノにあたるという与党案提出者の発言に驚き、この間、単純所持規制や３号ポルノの定義などの問題点を指摘し、児童ポルノ禁止法の与党改正案の危険性を訴えてきた。もうひとつ忘れてはならないのが、日本ユニセフ協会などが実在の被害者の存在しないマンガ・アニメ・ゲームなどの創作物も「準児童ポルノ」として規制せよと訴え、これに呼応して与党案に「児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」という付則がもられていたことだ。 児童ポルノ禁止法は、現実に行われている性的搾取や性的虐待から子どもを守るのが、本来の趣旨である。にもかかわらず、妄想や空想、想像を表現した創作物を規制対象とするのは納得がいかない。
日本は346年間、事実上の死刑廃止国だった
昨日の死刑執行について、各種メディアから取材が相次いでいる。鳩山大臣が、死刑執行のペースをあげて半年間で13人という大量処刑の道をひらいたことが、この国の刑事司法のあり方を大きく変化させたことは、間違いのないことだ。今後、裁判所で確定する死刑囚の数も増加していく。そして、私たちが何もしなければ、裁判員裁判でたった3日間のスピード審理の結果、死刑判決も増えるのではないか。つい先刻終わった取材は、「鳩山法相支持」「鳩山法相ガンバレ」の声がテレビ局にたくさんきたことについてどう考えるかというインタビューだった。私たちのこの国は、21世紀の初頭に世界の趨勢に逆行して「死刑の積極的推進」に舵を切っていいのだろうか。 日本で育った若者がヨーロッパやカナダなどの死刑廃止国に留学して「死刑の存在しない社会」にふれた時、何か戸惑いがあるだろうか。むしろ「日本ではなぜ死刑が存置されていて、日本人の多くが支持し
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