日本は346年間、事実上の死刑廃止国だった
昨日の死刑執行について、各種メディアから取材が相次いでいる。鳩山大臣が、死刑執行のペースをあげて半年間で13人という大量処刑の道をひらいたことが、この国の刑事司法のあり方を大きく変化させたことは、間違いのないことだ。今後、裁判所で確定する死刑囚の数も増加していく。そして、私たちが何もしなければ、裁判員裁判でたった3日間のスピード審理の結果、死刑判決も増えるのではないか。つい先刻終わった取材は、「鳩山法相支持」「鳩山法相ガンバレ」の声がテレビ局にたくさんきたことについてどう考えるかというインタビューだった。私たちのこの国は、21世紀の初頭に世界の趨勢に逆行して「死刑の積極的推進」に舵を切っていいのだろうか。 日本で育った若者がヨーロッパやカナダなどの死刑廃止国に留学して「死刑の存在しない社会」にふれた時、何か戸惑いがあるだろうか。むしろ「日本ではなぜ死刑が存置されていて、日本人の多くが支持し
「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
ダビング10延期、レコーダー市場に「影響なし」 認知度の低さ浮き彫り
ダビング10の延期は「レコーダー市場にほとんど影響がなかった」──BCNの田中繁廣チーフアナリストによると、ダビング10をめぐる騒動は現時点では北京オリンピック商戦に影響がなく、Blu-ray Discレコーダーは好調に販売を伸ばしているという。混乱を嫌ったユーザーによる買い控えも懸念されていたが、ダビング10の認知度の低さに逆に救われた格好だ。 同社が全国26社・約2350店の販売データをまとめた結果によると、DVD・HDDレコーダーは、4月までは台数ベースで前年割れが続く状況だったが、各社のBDレコーダー新製品が出そろった5月には拡大基調に転換。同月は台数ベースで前年同月比6.9％増、金額ベースで同18.6％増となり、6月前半は台数で同25.2％増・金額で同38.3％増と成長が続く。 「5月を境にBDの普及期に入った」（田中氏）。7月も台数で同20％増・金額で同25％前後の拡大を見込ん
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