[ミルウォーキー 14日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)は14日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス(20)を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 FBI当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。
ロシアは4日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン(無人機)攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。Ostorozhno Novosti提供(2023年 ロイター) [4日 ロイター] - ロシアは4日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン(無人機)攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。 ロシアは前日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、関与を否定していた。
[東京 21日 ロイター] - スノーピークは21日、山井梨沙社長が辞任したと発表した。既婚男性との交際と妊娠を理由に辞職の申し出があり、受理した。同社は同日に臨時取締役会を開き、山井太会長が社長を兼務することを決議した。
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。14日撮影(2022年 ロイター/Flavio Lo Scalzo) [ローマ 16日 ロイター] - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給8ユーロのうち現金手渡し分が6ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
[1日 ロイター] - 米俳優ジョニー・デップさん(58)と元妻で俳優のアンバー・ハードさん(36)が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は1日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに1000万ドル(約13億円)余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について1500万ドルとしたが、判事が州の規定で1035万ドルに減額。一方、デップさんには200万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、5000万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、1億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん(58)と元妻で俳優のアンバー・ハードさん(36)が名誉毀損で互いを訴えていた裁
[ロンドン 2日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのロシア人オーナー、ロマン・アブラモビッチ氏は2日、同クラブを売却する方針を明らかにし、その利益をロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者救済に寄付すると発表した。 アブラモビッチ氏は「現状においてクラブ、ファン、従業員、そしてスポンサーやパートナーにとって最善であると考え、クラブを売却する決断を下した」と声明で述べ、チェルシーに融資した推定総額15億ポンド(約2322億円)の返済は求めず、売却も急がないとしている。 サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのロシア人オーナー、ロマン・アブラモビッチ氏は2日、同クラブを売却する方針を明らかにし、その利益をロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者救済に寄付すると発表した。2021年5月にロンドンで撮影(2022年 ロイター/John Sibley)
[15日 ロイター] - 北京冬季五輪のロシア・オリンピック委員会(ROC)フィギュアスケート女子代表、カミラ・ワリエワ(15)がドーピング疑惑の聞き取りで、祖父の心臓病の薬を誤って口にしたことが陽性反応の原因だと説明したという。 国際オリンピック委員会(IOC)の懲罰委員会でトップを務めるデニス・オズワルド氏が15日、ワリエワがスポーツ仲裁裁判所(CAS)の聞き取りに答えた内容として明かした。 ワリエワは昨年12月25日、ロシア選手権でドーピング検査を受けたが、北京五輪開幕後の2月8日になって禁止薬物に指定されている狭心症の治療薬「トリメタジジン」に陽性反応を示していたことが判明した。 北京冬季五輪のロシア・オリンピック委員会(ROC)フィギュアスケート女子代表、カミラ・ワリエワがドーピング疑惑の聞き取りで、祖父の心臓病の薬を誤って口にしたことが陽性反応の原因だと説明したという。14日撮
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは22日、国際オリンピック委員会(IOC)が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手(中国)の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はIOCのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで10月撮影(2021年 ロイター/Costas Baltas) [22日 ロイター] - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは22日、国際オリンピック委員会(IOC)が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手(中国)の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク1位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとSNSで公表。その後、3週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、21日に
ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)を発明したティム・バーナーズ=リー氏(写真)が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「NFT(非代替性トークン)」として出品したオークションが30日に行われ、543万ドル(約6億円)で落札された。スペイン・ビルバオで2011年5月撮影(2021年 ロイター/Vincent West) [ロンドン 30日 ロイター] - ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)を発明したティム・バーナーズ=リー氏が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「NFT(非代替性トークン)」として出品したオークションが30日に行われ、543万ドル(約6億円)で落札された。競売会社サザビーズが明らかにした。
6月3日 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(写真)は午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「(専門家の)考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた2月2日、東京で撮影(2021年 代表撮影/ロイター) [東京 3日 ロイター] - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は3日午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「(専門家の)考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた。 東京五輪・パラリンピック大会の開催に関して尾身氏は「(開催の可否を専門家が)判断する権限はないし、責任も取れない」とした上で、「考え方をまとめて述べるのはわれわれの責任だ」と強調。「政府にアドバイスしてもIOC(国際オリンピック委員会)には届かない。どこに述べたらいい
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年3月25日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。(2021年 ロイター/Denis Balibouse) [23日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は22日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は2日、新型コロナウイルスの感染拡大についてWHOは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。2月撮影(2020年 ロイター/DENIS BALIBOUSE) [ジュネーブ 2日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は2日、新型コロナウイルスの感染拡大についてWHOは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。 テドロス事務局長は、過去24時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約9倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。 テドロス事務局長は、中国以外の61カ国・地域で8739例の感染が報告され、うち81%のケースは4カ国に集中してい
[15日 ロイター] - 欧州連合知的財産庁(EUIPO)は、アイルランドを拠点とするファストフードチェーンであるスーパーマックスが求めていた米マクドナルドMCD.Nの「ビッグマック」の商標取り消しを認める判断を下した。 EUIPOは、2017年に商標取り消しが申し立てられる前の5年間、マクドナルドは商標を純粋な目的で使用していることを立証しなかったと指摘した。 スーパーマックスによると、同社はビッグマックという名称の商品を持たないが、マクドナルドは類似した名称を利用してスーパーマックの事業展開を阻止した。 スーパーマックスは、商標が取り消されたことで、英国と欧州で事業を展開できるようになったと説明。同社は自社の商品にビッグマックの名称を使うことも認められた。 マクドナルドはEUIPOの判断に異議を申し立てることができる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く