女子しかいない３４年…共学高が男子獲得作戦 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
男女共学なのに女子しかいない――。 熊本県立第一高（熊本市、１０８６人）で、そんな状態が３４年も続いている。戦前、女学校だったイメージが根強いことが要因。２年後の創立１１０周年を控え、学校や同窓会は中学校を訪問して受験を呼び掛けるなど異例の“男子獲得作戦”に乗り出した。 同校は戦後の１９４９年度に女学校から共学化された。男子は少しずつ増え、５２年度には全校生徒の約２割の約３００人に。しかし、それをピークに減少し、７７年度に３人が卒業して以来、ゼロとなった。 同窓会役員は「女子校のイメージに加え、５４年度に学区が広くなり、ほかの学校を選びやすくなったことも影響したのでは」と言う。 男子獲得の取り組みは、２０１０年春に赴任した森塚利徳校長が同窓会役員と学校運営について話す中で浮上。「男女はそれぞれ良さがある。共学を実現し、互いに刺激しあいながら活性化を図ろう」と一致した。 同窓会は同年１１月、
法人税減税棚上げ「慎重に」…同友会・桜井氏 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済同友会の桜井正光代表幹事は２９日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地の復興財源に充てるため、法人税減税を棚上げする構想について「政治は慎重に考えてほしい」と述べ、予定通り減税すべきだとの考えを示した。 法人税減税は、内外の投資を呼び込む成長戦略を実現するために必要だと強調した。 桜井代表幹事は、代わりの財源として、「（民主党の）マニフェスト（政権公約）の徹底的な見直しが必要だ。少なくとも４兆〜５兆円規模はある」と指摘し、高速道路無料化や子ども手当、高校授業料の無償化などを大幅に縮小するよう求めた。 政府は２０１１年度税制改正大綱に法人税実効税率（現行４０・６９％）の５％引き下げを盛り込んでいるが、日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の記者会見で「（復興財源に充てるなら減税は）やめていただいて結構だ」と述べ、一時棚上げを容認する考えを示していた。
震災でのデマ・ガセ情報に踊らされるな : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震では、メールやTwitterでデマや嘘(うそ)の情報が大量に流れている。デマや詐欺に踊らされないようにしたい。（テクニカルライター・三上洋） 震災被害・原発事故でのデマが出回る 「製油所火災で有害物質の雨が降る」「放射線に対する備えにはうがい薬を飲め」こんなメールやTwitterのつぶやきが流れている。もちろん、どちらもデマだ。東日本巨大地震直後から、携帯電話メールやTwitterなどでデマや嘘、不安をあおる情報が目立っている。デマやガセ情報のパターンはいくつかある。今回の震災で流れているデマをパターン別に見ていこう。「→」は筆者による注意書きだ。 ●震災被害・原発事故の不安をあおるもの デマ：『千葉の石油会社の火災で、有害物質の雨が降る可能性があるとの情報をもらいました。できるだけ外出せず、雨が身体にかからないようにしてください』 →事実とは大きく異なる。火災が起きたの
誓約書にサインしないと泊まれない東横イン : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。 消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。 同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の１２日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。 消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に
歩道に児童の絵…貼ったら放置自転車激減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国で最も放置自転車が多い大阪市が、違法駐輪追放を訴える児童の絵をシートにして路面に貼る試みを一部地域で始めたところ、放置が激減した。 マナーの悪い大人も、子供が一生懸命描いた絵の上には置きにくいらしく、９割近く減ったところも。市は新年度、広い地域に取り組みを広げる。 内閣府の調査では、２００９年の同市の放置自転車は約４万２０００台で２位の横浜市（約１万８０００台）の倍以上。市によると、昨年１１月には約３万２０００台にまで減り、２０１１年度中に２万５０００台に抑えるのが目標という。 子供の絵作戦は、建設局の違法駐輪対策担当、瀧石浩二さん（４３）が、児童が壁画を描くことで堤防の落書き被害が減った事例から思いついた。地元小学生の絵を募り、「歩道は駐輪場ではありません」などとメッセージを入れてもらった。 昨年１１月、港区内のＪＲ弁天町駅と市営地下鉄朝潮橋駅の周辺の歩道に、特殊なシートに加工した絵
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
