［１６日　ロイター］ - 豪 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200 5,816.313 + 7.240 + 0.12 5,809.10 5,833.200 5,789.800 指数 前営業日終値 5,809.074 シドニー株式市場は金融、素材株主導で続伸して引けた。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数 終値は２０１５年５月５日以来約２年ぶり高値。金融株指数は１カ月ぶりの高値 を付けた。 １月の米小売売上高が良好だったことや、トランプ大統領が法人税減税を実施すると の楽観を背景に、ニューヨーク市場の各種株価指数は最高値を更新。シドニー株もその流 れに追随した。 豪４大銀行のうち３行は５週間ぶり高値を付けた。ＡＮＺ銀は０．７７％上 げ、１月１７日以来の高値。 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００素材株指数は２年超ぶりの水準に上昇。比重の高いＢ ＨＰビリトンとリオ・ティントはいずれも１％超上げた。

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１６日、都内で講演し、「長い目でみた金融機関の収益力低下への対応が一層重要になっている」と述べた。銀行収益の低下が金融システムを不安定化させる「潜在的リスク」だとし、「今後、形を変えて再び金融危機が生じる可能性は否定できない」とも語った。 講演は「頑健な金融システムの構築に向けて」がテーマ。黒田氏は日本など主要各国での金融緩和策が「利ざやの縮小を通じて金融機関収益の下押し圧力として働いている」と指摘。特に日本では、高齢化の進行や人口減少が「金融機関経営に対して逆風に働いている」と述べた。 金融機関の収益力が落ちると「金融システムの安定に悪影響を及ぼす」ため、手数料ビジネスの強化や店舗網の効率化など環境に応じたビジネスモデルが求められると話し、合併や統合も「選択肢の一つとなり得る」と踏み込んだ。 金融当局の役割は「監督や指導など『ソフトなアプローチ』のほう

日経平均は19500円を目前に狭いレンジ取引が続くとみられるが、個人投資家の投資意欲は活発であり、好業績銘柄や個別材料株のほか、テーマ株等での循環物色は続こう。日米首脳会談で合意した新たな経済対話では日米双方の利益につなげるためにアメリカの高速鉄道計画などについても協議していく考えが示されており、高速鉄道関連への関心が高まろう。 また、米ゴールドマンが金融危機前の2007年につけた最高値を上回り、JPモルガンも終値ベースで最高値を更新するなど、減税、規制緩和、経済成長加速への思惑から米金融株の上昇が目立つ。相対的に出遅れているメガバンクを中心とした日本の金融セクターへの見直しが期待される。その他、アップル関連（シャープ<6753>、写真印<7915>、ミネベアミツミ<6479>、アルプス<6770>）や自動運転関連のほか、1月の訪日外国人客が過去最多だった昨年7月に迫る水準と伝えられるなか

タルーロＦＲＢ理事：金融規制、これまでの進展には「耐久力」がある Elizabeth Dexheimer、Jesse Hamilton 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は、ウォール街金融機関の「大き過ぎてつぶせない」問題への米当局の取り組みはまだ終わっていないとした上で、監督当局によるこれまでの進展はトランプ政権下で後任が就いた後も維持されるとの認識を示した。 タルーロ理事は15日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、大手金融機関が破綻時に安全な形で段階的に清算できる仕組みを作る上で、ＦＲＢを含めた監督機関は大きな成果を挙げたと指摘。その上で、2008年の信用危機時に見られたような広範な資本流出が起きる可能性に備えて、監督当局はなお金融システムを強化する必要があると加えた。 理事は「『大き過ぎてつぶせない』問題は解決したと言われるような時こそ、この問題を懸念し始めるべき