米上院は２日、証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員長に弁護士のジェイ・クレイトン氏を充てることを賛成61、反対37で承認した。トランプ政権が金融規制の緩和を進める中で、ウォール街を規制する主要監督機関の最初のトップ人事となった。 クレイトン氏（50）はゴールドマン・サックス・グループなどを顧客とする法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのパートナー。トランプ政権が見直しを進めている金融規制改革法（ドッド・フランク法）について、クレイトン氏は指名承認公聴会で、ドット・フランク法に関連した規則がその目的を達成しているかどうかを判断したいと述べていた。 原題：SEC Chief Confirmed in Boost for Trump’s Wall Street Agenda (1)（抜粋）

中国の習近平国家主席が先週、金融システムに対するリスクを巡り会合を開いたことから、新たなシャドーバンキング（影の銀行）対策が公表され、中国人民銀行（中央銀行）が短期市場金利の引き上げ誘導を続ける可能性はいずれも高い。野村ホールディングスはこうみている。 共産党総書記でもある習主席は４月25日、党中央政治局の会合を開いたほか、国内４つの金融監督機関トップとも会い、システミックリスクを防ぐよう指示。当局による規制強化懸念が過去２週間ほど、中国の資産価格を動かした。 世界的なリスク志向復活に逆行－中国株が不安定な展開 野村の趙揚、陳家瑶両アナリストはリポートで、「より厳格な金融規制措置が打ち出されるだろう。特にシャドーバンキングのシステムで金融投機のレバレッジを解消し、資本流出を減らすための的を絞った引き締めと見なされると思う」と指摘。「全体的な金融政策スタンスは引き続き中立である公算が大きい」

28日の米国株式相場は小反落。クレジットカード銘柄の値下がりが響いた。アマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社アルファベットの決算が予想を上回ったことを受けて、テクノロジー株は上昇した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.2％安の2384.20。ダウ工業株30種平均は40.82ドル（0.2％）下落の20940.51ドル。インテルの下げがきつかった。小型株は大きく下げて、ラッセル2000指数は1.2％安。 主要株価指数は週間では上昇。フランス大統領選第１回投票の結果を受けて欧州連合（ＥＵ）分裂のリスクが低下したほか、トランプ米政権が減税案の骨子を公表したことが好感された。 個別銘柄では、シンクロニー・ファイナンシャルが16％安。同社の１－３月（第１四半期）の貸倒引当金はアナリスト予想よりも多かった。キャピタル・ワン・ファイナンシャルとディスカバー・ファイナンシャル・サービシズも下落。 グーグル親会

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストは、連邦準備制度のバランスシートを一段と正常に近い規模に縮小した場合、米国債10年物利回りを0.75ポイント程度押し上げるとの推計を盛り込んだ研究論文をまとめた。米金融当局は年内にも縮小に着手する可能性がある。 論文はブライアン・ボニス、ジェーン・アイリグ、ミン・ウェイの３氏が執筆したもので、４兆5000億ドル（約500兆円）規模のバランスシートを５年間で２兆3000億ドルに縮小させることを想定。一方で、これだけの資産をバランスシートに残す結果、そうでないケースに比べて長期債利回りを約0.25ポイント下押しする効果が続くと推計している。 だが、ＦＲＢウオッチャーのエコノミストらは、論文が想定するような急速なペースで当局がバランスシート縮小に動く公算は小さいとみる。その理由としては、債券市場に動揺をもたらすリスクに加え、利上げの回数を大幅に減らすこ

米国株（７日）：ほぼ変わらず、シリア攻撃や雇用統計で一時下げ Jeremy Herron、Dani Burger ７日の米国株はほぼ変わらず。米国によるシリア攻撃で金融市場が混乱したほか、３月の米雇用統計で雇用者の伸びが減速したことから、朝方は下げていた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.1％安の2355.54。ダウ工業株30種平均は6.85ドル（0.1％未満）下げて20656.10 ドルだった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別11指数のうち生活必需品が0.3％上昇。エネルギーは0.4％下落した。この日の米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。金融は0.3％安、一時は0.9％安まで下げた。 ドイツ銀行のストラテジスト、ジム・リード氏（ロンドン在勤）は「シリア攻撃を受けて市場はリスクオフの展開となった。しかしその後は戻している」と述べ、米中首脳会談については「ト

22日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。 金融：第一生命ホールディングス（8750）が前日比6.3％安の2054円、野村ホールディングス（8604）が4.5％安の712円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が4.3％安の713.7円など。トランプ政権の成長重視政策が米国議会を通過しないとの懸念が広がり21日の米国株は大幅安。米10年債利回りは約４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げて2.42％となった。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、米長期金利との相関性が強い日本株は、米金利の上昇が止まってくると世界株に対しアンダーパフォームしやすい、と述べた。東証１部33業種の下落率で保険は１位、証券・商品先物取引が２位、銀行が４位。 日本写真印刷（7915）：６％安の2853円。台湾のタッチパネルメーカーＴＰＫ（宸鴻科技集団）と中国

中国人民銀行（中央銀行）が金融システムに数千億元を供給したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。一部の中小金融機関が銀行間市場で借り入れを返済できなかったことが背景にあるという。 情報が公になっていないとして匿名を条件に語った同関係者らによれば、20日に銀行間市場での返済が行われず、21日に資金が供給された。匿名で語ったトレーダー３人によれば、返済が滞った金融機関には複数の農村商業銀行が含まれる。関係者の１人によると、ある借り手は5000万元（約８億1000万円）未満の翌日物レポの返済が滞った。 中国短期金融市場の指標金利である７日物レポ金利は今週、2015年４月以来の高水準に上昇した。金融機関が四半期末の規制要件を満たすために資金を抱えるなど複数のテクニカル要因を反映した動きで、中小行にとって流動性が引き締まっている。 ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）は、人民銀が

債券の買い手としては、米連邦準備制度はかなりのんびりとした性格だ。 連邦準備制度は金融危機後の景気支援で大量の債券を購入したが、保有債券についてヘッジせず、一般の投資家なら夜眠れなくなるかもしれない保有証券の評価損益についても心配しなかった。こうした極端な買い持ち姿勢は、債券市場に信じられないほどの鎮静効果をもたらしており、ボラティリティー（変動性）は近年ではめったに目にすることのない水準に低下した。 しかし、こんな状況が今後変化しそうだ。金利が上向く中、当局は１兆7500億ドル（約197兆円）に上る住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有を年内に縮小し始める可能性があるとアナリストは指摘している。そうなれば市場は民間投資家の動きに左右されやすくなり、ヘッジの増加につながる可能性が高い。こうしたヘッジは過去に米国債市場の変動を増幅させてきた経緯がある。 インフォーマ・ファイナンシャル・インテリジ

17日の米国株は小幅安。国債相場の上昇を手掛かりに公益事業銘柄が買いを集めた一方、金融株が大幅安となった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％下げて2378.18。週間ベースでは0.2％上昇した。ダウ工業株30種平均は前日比19.93ドル（0.1％）安の20914.62ドル。 この日は株価指数と個別株の先物とオプション取引が期限を迎える四半期ごとのクアドルプル・ウィッチングと指数入れ替えで商いが膨らんだ。出来高は約95億株と、年初来で最多だった。 金利先物市場動向によると、市場で織り込まれている６月までの追加利上げの確率は54％。 Ｓ＆Ｐ500種は月間ベースで3.7％上昇。このまま終えた場合、Ｓ＆Ｐ500種は４カ月連続の上昇となり、昨年７月以降で最長の連続高となる。 ムニューシン米財務長官が20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に初出席する。投資家はムニューシン長官の発言に注

米最大の生命保険会社メットライフは、金融業界で働く高額所得者向けの障害保険で保険ブローカーのクリスタルと協力している。 クリスタルが14日発表した資料によれば、この商品は個人医療査定なしで最大で年60万ドル（約6900万円）が受け取れる。従業員40人以上の金融機関・企業に提供する。 クリスタルの従業員給付サービス担当エグゼクティブ・マネジング・ディレクター、マイケル・グラント氏は、ヘッジファンドや投資信託運用会社などの企業で高給を得ている従業員が対象の保険商品だと説明している。 原題：MetLife Targets High-Paid Money Managers for Disability Coverage（抜粋）

アイスランド、金融危機後の資本規制を解除へ－国際資本市場に復帰 Omar R. Valdimarsson アイスランドが金融危機で導入した資本規制から脱却し、国際資本市場への復帰を果たす。 同国政府は12日に急きょ実施した記者会見で、残されていた資本規制のほぼ全てを14日に解除する方針を明らかにした。アイスランドの国民と企業、年金基金は、国際資本市場へのアクセスをこれで完全に取り戻すことになる。 ベネディクトソン首相は記者会見後のインタビューで、為替市場に参加する同国企業に義務づけた規制のほとんどを解除することは極めて大きな動きだとし、「アイスランド経済への信用感をさらに高める」だろうと指摘。「直接外国投資がより容易になるだろう」と語った。 アイスランド経済は記録的なペースで成長する観光業を追い風に、拡大を続けている。段階的に規制が解除されてくるにつれアイスランド経済に資金が戻り、景気過熱

１年前は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が2016年の４回利上げ予測を取り下げざるを得なくなったが、今年はＦＯＭＣの予測に誰もが同調しつつある。 ブルームバーグが３月７ー８日にエコノミスト45人を対象に実施した調査の予想中央値では、今年の利上げ回数は３月と６月、12月の３回と見込まれている。これは２月調査の２回を上回り、ＦＯＭＣが昨年12月に示した予測中央値に一致する。 スタンダードチャータードの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「米金融当局は満足している」と指摘。「今回は、当局と市場が同調しているようであるため朗報だ。ボラティリティー（変動性）が低水準にとどまる可能性を意味するためだ。市場の見通しを修正する必要はない」と分析した。 エコノミストや市場のこうした金利予想の変化は、好調な経済指標の相次ぐ発表や、経済が順調なら14、15日開催のＦＯＭＣでの利上げが「適切にな

ルクセンブルクが英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の有力な拠点の１つとして脚光を浴びている。保険会社や資産運用会社、フィンテック企業などがこの大公国に関心を寄せている。 グラメーニャ財務相はブルームバーグとのテレビインタビューで、ＥＵ域内に拠点を維持したい企業にとってルクセンブルクは「極めて自然な選択肢だ」と指摘。「非常に大きな保険会社が最近、ルクセンブルクを拠点に決めたと発表した。資産運用会社やフィンテック企業も同様だ」と語った。 米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は８日、 欧州経済地域（ＥＥＡ）とスイス向け事業の拠点をルクセンブルクに設立する計画を明らかにした。英ロイズ保険組合は、英ＥＵ離脱後の欧州本部としてフランクフルトとダブリンに次ぐ候補地としてルクセンブルクが上がっていることを示唆している。 メイ英首相は2019年前半のＥＵ離脱のシナリオ維持に向け、今月末まで

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスによると、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローンの貸倒率は１月、金融危機の余波が残っていた2010年以降で最高に達した。 証券化された自動車ローンに関するＳ＆Ｐのデータ（９日発表）によると、サブプライム自動車ローンの貸倒率は１月に9.1％と、前月の8.5％や前年同月の7.9％から上昇。2010年１月以降で最高となった。借り手がデフォルト（債務不履行）に陥った後の債権回収率が悪化したことが主な要因。 貸付損失額の増大の背景の一つは、デフォルトした借り手からローン業者が回収した自動車の再販価値が低下していることだ。リース期間の終了で返還される自動車の増加により、中古車在庫が溢（あふ）れている。Ｓ＆Ｐによれば１月のサブプライム自動車ローンの回収率は34.8％と、2010年以来最悪だった。 原題：U.S. Subprime Auto Loan Los

金融庁は、国債に代わって外債運用を拡大させている一部の地域金融機関を対象に立ち入り検査を実施する。ドナルド・トランプ米大統領の当選以降の金利上昇を受けて、地銀が保有する米国債の価格下落が経営に与える影響などを調査する考えだ。 金融庁の遠藤俊英監督局長が９日、参院財政金融委員会で外債運用をテーマにした検査を実施する方針を明らかにした。これまでは運用体制やポートフォリオ（資産配分）の状況などをヒアリング（聞き取り調査）の形で監督していた。しかし、特定の金融機関についてリスク管理態勢の実態が分からないことから立ち入りで検査することを決めたと答えた。平木大作氏（公明）の質問への答弁。 日本銀行のマイナス金利政策で運用難に陥った地域金融機関は、外債投資を活発化させている。財務省の統計によると、昨年11月までの１年半にわたり、対外中長期債投資は買い越しが続いていた。米大統領選出以降、12月末にかけて米

２日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。 非鉄金属株：三井金属（5706）が前日比5.2％高の404円、東邦亜鉛（5707）が4.3％高の613円、三菱マテリアル（5711）が３％高の3810円など。非鉄金属株指数は２％高と東証１部33業種の上昇率１位。１日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で、銅３カ月物は一時２％高、亜鉛３カ月物は2.5％上昇した。 証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、トランプ米大統領のインフラ政策への期待に加え、事前予想を上回る米ＩＳＭ製造業景況指数で景気の先行きに楽観的な見方が強まり、非鉄金属など景気敏感株が物色されている、と語った。 金融株：第一生命ホールディングス（8750）が４％高の2256.5円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が２％高の763円、野村ホールディングス（8604）が1.5％高の753.1円など。３月の米利上げ確

ディスロケーションは米金融当局かトランプ氏か－ヘッジファンド分析 Hema Parmar、Melissa Karsh、Katia Porzecanski 貿易戦争に伴う世界的な景気低迷。米公的医療保険制度の抜本的見直し、インフレ加速と規制緩和。 ブルームバーグがまとめた2016年のヘッジファンドのベスト50ランキングで好成績を記録したファンドの運用担当者に今年の注目点を聞いてみた。過去１年の株高や原油・高利回り債好調の流れに乗った一部のヘッジファンドマネジャーは商品とエネルギー、社債にさらなる好機を見いだしている。 ロイヤル・バンク・オブ・カナダで「ＰＨ＆Ｎアブソリュート・リターン・ファンド」を運用するハニフ・マンダニ氏は、「１年前より並外れて大きな利益を得るためには、今はもっとリスクを取る必要があるだろう。６％あるいは７％、８％といったリターンを出そうとすれば、やがて起きるであろうディス

中国は、最も野心的かつ最も危険なキャンペーンを始めようとしているのかもしれない。市場が今度混乱しても救済を当てにはできないと投資家に納得させる取り組みだ。 複数の金融監督当局が珍しく協力し、資産運用商品に関する新規定の策定を進めているが、その狙いはこうした投資商品に政府保証は付かないと明確にすることだ。事情に詳しい関係者がブルームバーグ・ニュースに対し21日明らかにした。 銀行預金より高いリターンを約束しながら、多くの投資家がリスクのない貯蓄の１つの形態と見なしているこうした金融商品はすでに、中国の金融システムの欠くべからざる一部となっている。規模はここ数年で急増、昨年６月末時点で９兆ドル（約1020兆円）近くに膨れ上がっている。 難しい綱渡りを迫られているのが政策当局だ。暗黙の政府保証という認識を投資家から払拭（ふっしょく）できなければ、高リスクの投資がまん延し、アジア一の経済大国が次の

21日の東京外国為替市場のドル・円相場は上昇し、１ドル＝113円台後半まで水準を切り上げた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官から追加利上げに積極的な発言が続いていることや、トランプ政権の税制改革への期待感による株高を背景に、ドル買い・円売りが優勢となった。 午後３時10分現在のドル・円は前日比0.4％高の113円56銭。朝方に付けた113円09銭から徐々に水準を切り上げ、午後に入って一時113円71銭と16日以来の水準までドル高・円安が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％高。 ＳＢＩ証券市場金融部の相馬勉部長は、「ドル・円は上に行く前の準備という感じ。米国の経済指標は良く、金融当局は利上げしたがっている。商品市況も悪くないので、ドルが強くなっても新興国は耐え得るとの見方からリスクオンの動き」と説明。「米税制改革への期待感が強く株価は先行

タルーロＦＲＢ理事：金融規制、これまでの進展には「耐久力」がある Elizabeth Dexheimer、Jesse Hamilton 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は、ウォール街金融機関の「大き過ぎてつぶせない」問題への米当局の取り組みはまだ終わっていないとした上で、監督当局によるこれまでの進展はトランプ政権下で後任が就いた後も維持されるとの認識を示した。 タルーロ理事は15日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、大手金融機関が破綻時に安全な形で段階的に清算できる仕組みを作る上で、ＦＲＢを含めた監督機関は大きな成果を挙げたと指摘。その上で、2008年の信用危機時に見られたような広範な資本流出が起きる可能性に備えて、監督当局はなお金融システムを強化する必要があると加えた。 理事は「『大き過ぎてつぶせない』問題は解決したと言われるような時こそ、この問題を懸念し始めるべき