イエレン議長、金融規制改革法批判を一蹴－米銀の安全性高まった Elizabeth Dexheimer、Jesse Hamilton イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は14日、金融危機以降の金融当局によるウォール街の監督を擁護し、銀行の安全性が高まり融資は継続され、収益性も維持していると指摘した。金融規制が経済成長を損なったとするトランプ政権や共和党議員の主張を一蹴した形だ。 イエレン議長はこの日の議会証言で、米金融規制改革法（ドッド･フランク法）が米金融機関の競争力を低下させたとの見方に異議を唱え、米銀は欧州のライバル銀行よりもはるかに良い状態にあるとの見解を示した。銀行が深刻な不況を乗り越えられるかを見極めるため毎年実施しているストレステスト（健全性審査）については、金融の安定性向上の要となってきたとして擁護。小規模企業が融資を得られないとする共和党のドッド･フランク法をめぐる

８日の米国債は４日続伸し、10年債利回りは2.34％と６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げた。財政刺激策が近く発表されるとの期待が後退したため。３日の雇用統計発表後は米早期利上げに対する観測が後退している上、「次の雇用統計ですぐに利上げが決められるほどの強い数字は期待しにくい」と、大和証券投資戦略部の高橋和宏株式ストラテジストは言う。 きょうのドル・円は、早朝に一時１ドル＝111円70銭台と前日の日本株終了時点112円32銭からドル安・円高方向に振れた。大和証の高橋氏は、日米会談では円安や日本の金融政策に対する直接的な批判は出ない可能性が高いとみるものの、「リスクシナリオとして仮に円安を是正すべきとなれば、円高に振れかねない」と警戒姿勢を崩さない。為替動向への懸念は輸出セクターへの売り圧力となり、個別で南アフリカの資産譲渡による請求額が倍増となったことへの懸念が強まった日立、

しかし、この論理展開では常に、対外セクターが難問の部分的な突破口となってきた。成長加速はドル高を招いて輸入品価格を押し下げ、増大する内需を海外の生産者に振り向ける。輸入品の値下がりはインフレ圧力を和らげ、金融当局の負担も多少軽減される。言い換えれば、米国の貿易赤字拡大により、政権との衝突につながるような金利の大幅引き上げなしで内需の増大を可能にする。 これがホワイトハウスと金融当局との対立を回避する部分的な解決策にすぎない理由には、ドル高が米製造業の重しになる点が挙げられる。貿易赤字拡大を容認すれば増大する内需をカバーできるが、製造業部門の雇用は打撃を受ける。そして、トランプ氏が公約に掲げてきたのは同部門の雇用を保護して増やすことだ。 トランプ氏は本気でこの約束を守ろうとしているようだ。だが、そうなれば米国は国際貿易という安全弁を失うことになる。国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は、国際

26日の東京株式相場は連騰。トランプ大統領による米国経済の押し上げ期待が高まる中、米企業決算も良好で米国株が最高値を更新し、投資家のリスク許容度が増した。銀行や証券、保険株など金融セクターが業種別上昇率上位を占有、東京エレクトロンなど半導体関連株の上げも目立った。 ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比23.43ポイント（1.5％）高の1545.01、日経平均株価は344円89銭（1.8％）高の１万9402円39銭。日経平均は13日以来、ほぼ２週間ぶりに投資家の短期売買コストである25日移動平均線を上回った。海外投資家が重視するドル建ての日経平均は170ドルを超え、ＩＴバブルに沸いた2000年４月以来の水準に到達。 三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは、「米景気は好調。ＦＲＢが利上げ姿勢の中、トランプ大統領が規制緩和などの景気刺激策を示し、米金利は上昇方向で、ドルが下が

米連邦準備制度のバランスシートについて議論を始める時期が来ているようだ。 米経済を不振から救い出そうと、計３回に及んだ債券購入プログラムの第一弾に金融当局が着手してから約８年が経過した。当局のバランスシートは４兆5000億ドル（約510兆円）近辺で推移しており、いつ規模圧縮に踏み切るかを問う声が上がり始めた。 当局者の幾人かは議論を開始するよう公然と主張する。論議の展開は今後の利上げペースとドル相場に大きな意味を持つ。 バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は当局者について、「市場に枠組みを提示し始めるべきだ」と述べるとともに、バランスシートと主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利との間の「政策のバランス」がどうなるのか、投資家には説明が必要だと語った。 この問題があらためて注目されるようになった背景には、米経済の見通し改善がある。さらに、トランプ大統領が

中国経済の予測でトップランクのエコノミストは、インフレ加速で景気過熱の兆候が浮上しているとして、中国は金融政策を引き締めるべきだとの見方を示した。 北京高華証券の中国担当チーフエコノミスト、宋宇氏（38）は、政策当局が物価上昇の抑制と成長安定化の板挟みとなる中で、企業融資のコストが安過ぎる状況になっていると指摘。中国人民銀行（中央銀行）が貸出基準金利を過去最低に据え置き、デフレ懸念が後退する傍らで、企業にとっては融資金利から生産者物価上昇率を差し引いた実質金利が2011年以来のマイナスとなっていると分析した。 宋氏は「経済成長は鈍化トレンドで、インフレは上昇トレンドだ。こうした状況は政策当局がどちらの方向に動けばいいのか判断が難しい」と述べた。北京高華証券は米銀ゴールドマン・サックス・グループの中国本土の合弁相手。ブルームバーグの集計データによると、宋氏は昨年10－12月（第４四半期）の中

トランプ氏と米金融当局は衝突へ、２桁のドル上昇も－エコノミスト Alessandro Speciale、Mark Deen トランプ次期米大統領と米連邦準備制度との間では衝突が予想されるとともに、双方の政策はほぼ確実にドル高につながるだろうと、著名エコノミスト２人が指摘した。 米ノースウエスタン大学のロバート・Ｊ・ゴードン教授は16日にパリで開かれた会合で、「トランプ政権が３－４％の成長を望む一方で、２％の物価目標を掲げる連邦準備制度はインフレ台頭に注目を強めることから、向こう１年か１年半に両者の間で大きな衝突が起こる可能性があると思う」と分析。米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授はトランプ政権による財政出動や税制改革、保護主義的な通商政策の結果として「２桁」のドル上昇の可能性を予想した。 トランプ氏の経済目標はフランス銀行（中央銀行）主催の「長期停滞論」に関する

2018年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になる可能性のある有力候補らは、実際に就任した場合には金融政策をさらに引き締める考えを示した。 米コロンビア大学のグレン・ハバード経営大学院学長とスタンフォード大学のジョン・テーラー教授、同大学経営大学院講師を務めるケビン・ウォーシュ氏は８日閉幕した米国経済学会（ＡＥＡ）の年次総会で連邦準備制度について、金融政策では解決できない問題に経済が対処するの支援しようと、やり過ぎていると批判した。

トランプ次期米大統領の政権移行チームは、米銀ゴールドマン・サックス・グループのバンカー、ジム・ドノバン氏を国内金融を担当する次期財務次官の最有力候補として検討している。事情に詳しい関係者の１人が匿名を条件に明らかにした。 トランプ次期政権では、スティーブン・ムニューチン氏の次期財務長官への登用が決まり、ゲーリー・コーン前社長も国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指名されるなど、ゴールドマンと関係の深い人物が主要ポストに相次いで起用されており、ドノバン氏が指名されれば４人目となる。実際に次期財務次官に指名され、この人事が承認された場合、ドノバン氏は銀行と資本市場、規制、国債の発行管理に関係する政策調整を担当する。 ドノバン氏は、ゴールドマンで1993年から勤務し、現在はプライベートウェルスマネジメント部門のマネジングディレクターを務めている。ドノバン氏の財務次官指名の可能性については、米紙ウォール

ドイツ銀行で金融犯罪対策・グループマネーロンダリング（資金洗浄）記録担当責任者を務めるピーター・ヘイズルウッド氏は、就任からわずか半年で辞任する。チームの採用計画をめぐり会社側と見解の相違があったことが理由だという。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。 情報が公開されていないことを理由に匿名で発言した関係者によると、ヘイズルウッド氏率いる部署の積極的な採用計画を会社側が縮小した後、同氏は辞任を決めた。金融犯罪対策部署の人員は2016年末で約780人に上り、17年も大幅に増やす予定だが、それでも従来の計画よりは少ないという。 ドイツ銀行はコメントを控えた。ヘイズルウッド氏とは連絡が取れなかった。 ヘイズルウッド氏はＪＰモルガン・チェースやＨＳＢＣホールディングスなどを経て、昨年７月にドイツ銀行に入行。関係者の１人は、同氏が恐らくドイツ銀行には残り、別の役職に就くだろうと述べた。

きょうの為替市場では、ドル・円が朝方に一時１ドル＝116円５銭と前日の日本株終値時点116円70銭からドル安・円高方向に振れた。29日の米10年債利回りが低下し、薄商いの中でユーロ高がドル売り圧力につながった。しかし、午前半ば以降は一転116円台後半へ円が弱含み推移。 年明け早々に12月の米重要統計の公表を控える中、向吉氏は「良好だった米フィラデルフィア連銀指数などから判断し、ＩＳＭ製造業景況指数は波乱がないだろう。新規失業保険申請件数は減少してきており、米雇用統計は良い数字になって失業率も低めになろう」とみている。 もっとも、商品市況の下落や年末年始を控えた持ち高整理が終日重しとなり、日経平均は９日以来、３週ぶりに一時１万9000円を割り込んだ。ニューヨーク原油先物は、米国在庫の増加を受け0.5％安の１バレル＝53.77ドルと９営業日ぶりに反落し、銅市況も下げた。岡三オンライン証券の伊藤

東芝（6502）：17％安の258.7円。米格付け会社Ｓ＆Ｐは28日付で長期会社格付けを「Ｂ」から「Ｂ－」に引き下げた。国内の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）もまた、「ＢＢＢ－」から「ＢＢ」に格下げ。ＳＭＢＣ日興証券のクレジットアナリストらは、資金繰りを強く注視しなければならない局面になったと指摘。Ｒ＆Ｉの格下げで社債市場への復帰が当面困難となることが予想されると分析したほか、金融機関からの借り入れの財務制限条項に抵触する可能性があるとの見方を示した。米原子力発電関連事業に絡む損失報道があった27日以降の東芝株の累積下落率は42％。 タカタ（7312）：100円（16％）高の707円ストップ高。エアバッグ問題をめぐり、同社と米司法当局が来年早々にも和解すると米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙が事情に詳しい関係者の話として報道。最終的な罰金は10億ドル（約1170億円）近くになる可能性

欧州司法裁判所は21日、過剰な住宅ローン金利を支払った借り手が払い戻しを請求できる権利を認定した。これを受け、スペインの複数の銀行は、住宅ローン利用者に数十億ユーロの払い戻しを余儀なくされるとの懸念から株価が急落。また、50億ユーロの増資計画が失敗するとの懸念があるイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナにも悪影響が及んだ。 みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「モンテ・パスキの資金調達が計画より遅れていることは欧州全体にとって大きな問題。最終的に救済されるとしても、支援体制が万全でないとみられると、リスクになり得る」と指摘。欧州の銀行問題が「リスクオフのトリガーにならないかどうか、見極めたい」としている。 クリスマスを前にした海外市場のリスク回避的な動きも、きょうの日本株にとってマイナスとなった。21日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.3％安と３営業日ぶりに反落し、米国原油在庫の予想外

きょうの日本株は、前日に日本銀行が景気判断を上方修正するなど良好な国内景況感に加え、為替や海外株の落ち着きから日経平均は午前に一時100円近く上げ、１万9592円90銭と昨年12月18日以来の日中高値を更新した。しかし、朝方の買い一巡後は失速。午後１時30分以降は先物主導で下落傾向が明確になった。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「上昇が鈍ってきたところで散発的な売りが出ている。海外投資家がクリスマス休暇に入り、買い手が不足しているため、若干の売りで下落の幅も出やすい」と言う。 日本銀行の黒田東彦総裁は20日夕の会見で、足元で急速に進んだ円安について、現在の水準は２月ごろと同じで「別に驚くような水準とも思っていない」と述べた。同日の海外時間帯にドル・円相場は一時１ドル＝118円20銭台と日本株終値時点の117円69銭から円安方向に振れたが、きょう午後は117円40銭台まで

12日のアジア株式相場は下落。原油高を材料に一時は上昇していたが、その後下げに転じた。中国の不動産市場の先行きをめぐる懸念の高まりで、中国株が売られた。 ＭＳＣＩアジア太平洋指数は香港時間午後４時14分（日本時間同５時14分）現在、前週末比0.5％安の137.69。情報技術（ＩＴ）株や金融銘柄を中心に下げている。同指数は一時0.4％高を付けていた。11業種中８業種が値下がり。 原題：Asia Stocks Fall Amid China Property Concerns, OPEC Rally Fades（抜粋）

日本コムジェストのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「トランプ次期大統領の政策による米景気回復の期待が高まっている。主要な経済パートナーである日本には追い風」と指摘。日本株はそもそも割安で、「世界的な投資家の多くはいまだに日本株をアンダーウエートにしており、日本の景気と企業業績の改善を見越した見直し買いは続く」と予想した。 米国で９日に発表された12月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は、98と2015年１月以来の高水準となった。利上げ実施観測から同日の米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.47％。良好な景気動向を好感した米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新した。 また、ニューヨーク原油先物は12日の時間外取引で、１バレル＝54.51ドルと昨年７月以来の高値に上昇。ロシアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の非加盟国が日量

９日の東京株式相場は４連騰。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が毎月の債券購入の減額を決め、世界的な長期金利の上昇や為替の円安推移が好感された。銀行など金融株、電機など輸出株が買われ、海外原油高を受けた鉱業、石油株も高い。年初からの下げが大きかった医薬品や陸運株も上げた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.67ポイント（0.8％）高の1525.36、日経平均株価は230円90銭（1.2％）高の１万8996円37銭。日経平均は一時、昨年12月30日の大納会以来となる１万9000円台に乗せた。 三菱ＵＦＪ国際投信の宮崎高志戦略運用部長は、「ＥＣＢの決定はグローバルな金融政策が方向として緩和より緩和状況を少しずつ縮小するステージに入ってきたことを示す。日銀も同様で、今の状態は緩和だが、長期的な目ではその方向にかじを切り始めている」と指摘。中央銀行がそうした立場をとるのは、「ファンダメンタルズが良好なことを示し、

７日の東京株式相場は続伸。継続的な金利上昇期待と前日の欧米金融株の上昇が材料視され、銀行や証券株が高く、円安基調の中で安定する為替動向を好感し、自動車や電機など輸出株、海運株も上げた。アナリストの指摘で燃料高による業績懸念が後退した電気・ガス株は業種別上昇率のトップ。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.42ポイント（0.9％）高の1490.62、日経平均株価は136円15銭（0.7％）高の１万8496円69銭。ＴＯＰＩＸは１月５日以来の高値。 三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャーは、「景気循環が回復にある中、米国や日本で財政も発動されることから、成長は少し加速していくだろう」と指摘。欧州の景気自体も悪くないとし、「ＥＣＢの金融政策で振り回されたくないと市場は感じている。ＥＣＢを前にした金融株の強さは、デフレ下で金利が低下する従来のトレンドから金利が上昇するステージに

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日に発表した11月の非製造業総合景況指数は、57.2と昨年10月以来の高水準となった。エコノミスト予想の中央値は55.5。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「中国景気が回復に向かっていることが米国の製造業の景況感に影響を与え、非製造業にまで回復の裾野が広がってきた。良好な同指数が市場を再び元気づける」とみる。 ５日のニューヨーク為替市場では、ユーロが反発。イタリアの国民投票で憲法改正が否決されたものの、影響は短期で限定的だった。ユーロの持ち直しとともに円は軟調となり、きょうのドル・円は１ドル＝113円50ー90銭台で推移した。前日の日本株終値時点は113円45銭、イタリア国民投票の結果を受けた前日早朝には113円を割れる場面もあった。 水戸証券投資顧問部の酒井一ファンドマネジャーは、イタリア国民投票という「リスクイベントをまた１つこ

失望を招くのが専門だった銀行株に対して楽観論がかつて無いほど高まっている。 米国の金融機関の時価総額は11月に入って既に3000億ドル（約33兆5000億円）強増加した。ドナルド・トランプ次期米大統領の政策方針への期待感を追い風に、銀行株の時価総額は今月、過去最大の伸びとなる勢いを見せている。ディーラーがプロテクティブ･オプション取引で請求するプレミアムはただ同然で、空売りは一斉に買い戻しされている。 マッコーリー・グループのアナリスト、デービッド・コンラッド氏によれば、きっかけはトランプ氏の当選だ。トランプ氏は金融業界に「新たな世界秩序」を導入し、トレーディングを活性化させ、規制を廃止し、金利を押し上げるという。エバーコアＩＳＩのグレン・ショア氏の言う「アニマルスピリッツ」が投資家の間に再燃する中、懐疑的な見方もある。 ＲＮＣジェンター・キャピタル・マネジメントのダニエル・ジェンター最高