米金融当局による非伝統的な政策は、債券利回りに対する市場の期待に確実に影響を及ぼせることを示していると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が29日公表した調査リポートが指摘した。 ＥＣＢのカルロ・アルタビラ氏とニューヨーク連銀のドメニコ・ジャンノーネ氏による同リポートでは、大規模資産購入およびフォワードガイダンスをめぐる市場関係者の予測が米国債や社債の長期利回りに与え得る影響について調査した。アナリストらは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表の予想を修正する傾向にあり、米国債および社債に「統計的に顕著で、経済的に重要な影響」を及ぼしたと指摘した。 アルタビラ、ジャンノーネ両氏は「予想を行う市場関係者らは、金融危機への対応としてＦＯＭＣが講じた緩和措置に反応する形で、債券利回りが顕著に低下すると見込んだ」と指摘。さらに「低下は、１年以上の長期にわたり根強く続くとも予想した」と記した。 原題：Fed

米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が、今後における追加資産購入検討の可能性を示唆したことについて、「病んでいる経済に歩行器や車いすを与える」ことと同じだと批判した。 イエレン議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた年次シンポジウムでの講演で、米経済は利上げが可能な水準にまで強さを増したとした一方、追加の資産購入は金融当局のツールキットの一部として保持し続けるべきだとの認識を示した。 グロース氏は電子メールで質問に答え、「イエレン議長は、社債や株式の購入で日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス中銀が生み出した資産バブルよりもさらに大きなバブルの発生に道を開きつつある」と説明。「これは資本主義ではない。病んでいる経済に歩行器や車いすを与える行為だ。金融政策がこの方向を進み続けた場合、経済は二度と普通に歩けなくなる恐

米金融当局者２人が25日、インタビューで追加利上げを支持する姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が26日にワイオミング州ジャクソンホールで行う講演では、９月にも実施される可能性のある利上げをめぐり何らかのシグナルが発せられると、市場は期待している。 カンザスシティー連銀のジョージ総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米経済は完全雇用に近づいておりインフレは当局の目標に向かって上昇しているとし、利上げは正当化されるとあらためて表明した。またダラス連銀のカプラン総裁は、経済専門局ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、追加利上げへの「論拠は強まりつつある」と語った。 市場は現在、イエレン議長の姿勢を見極めようと講演を待っている状況だ。議長は現地時間26日午前８時（日本時間午後11時）から講演する。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場に織り込まれる９月の利上げ確

22日の東京株式相場は続伸した。米金融当局の要人発言を受けて米利上げ観測が高まり、為替市場でドル高・円安が進んだことが好感された。陸運や建設、小売、サービスなど内需が総じて高くなったのをはじめ、ゴム製品や輸送用機器など輸出関連も買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前週末比8.01ポイント（0.6％）高の1303.68、日経平均株価は52円37銭（0.3％）高の１万6598円19銭。 三菱ＵＦＪ国際投信の小西一陽チーフファンドマネジャーは「市場では米国の年内利上げはないという向きが主流だったが、それを修正するような金融当局者の発言がでて、揺り戻しがでている。米景気は総じて堅調で、利上げは年内１回ある」とみる。ただ、１ドル＝100円をはさんだ足元の水準としては「企業業績に与える影響が大きく、上値は重い」と話す。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は21日、米経済が既に金融当局の掲げる

債券相場は下落。日本銀行の金融政策をめぐる先行き不透明感から、売り圧力が強まった。長期国債先物は９日以来の安値を付けた。 長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値から1.5ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.095％で取引を開始した後も売りが優勢で、マイナス0.085％に水準を切り上げた。新発２年物の367回債利回りはマイナス0.17％、新発５年物の128回債利回りはマイナス0.155％を付け、それぞれ３bp上昇する場面があった。 三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、過剰な追加緩和期待でマイナス金利深掘りを期待して10年債利回りがマイナス0.3％まで行っていたので、それが剥落していると言い、「適用金利のマイナス0.1％に収れんしている」と指摘した。 13日付の日本経済新聞によると、金融庁は日銀のマイナス金利政策

米金融当局者にとって、ドット・プロット（金利予測分布図）として知られる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の政策金利見通しには欠点がある。青い点で示される見通しだけでは、予測に疑いがあってもそれをうまく伝えられないためだ。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長をはじめとする当局者は、９月のＦＯＭＣ後に公表する四半期ごとの経済予測でこの見通しを更新する。６月の前回見通し中央値で年内２回とされた利上げが、何回と予想されるかが最大の関心事だ。 当局者らは不確実性の高まりを指摘しているが、各自がどの程度の確信を持って金利見通しを示しているかは不明だ。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のシニアグローバルエコノミスト、マイケル・ハンソン氏（ニューヨーク在勤）はドット・プロットについて、「枠組み全体がやや疑わしい」と指摘。「景気低迷や世界的ショックの持続的影響の大きさに加えて、当局のインフレモ

債券相場は先物や10年債主導で上昇。この日実施の30年債入札の結果が市場予想を上回ったことを好感して買いが優勢となった。一方、日本銀行の金融政策に対する不透明感は根強く、ボラティリティの上昇も警戒される中、相対的に超長期ゾーンは戻りが鈍かった。 長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比９銭安の151円09銭で取引を始め、いったん150円90銭まで下落した。しかし、その後はプラスに転じ、午前は151円42銭まで上昇。午後は入札結果を受けて151円59銭まで水準を切り上げ、結局は35銭高の151円53銭で終了した。 現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より2.5ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.03％で開始した。その後は買いが入って３bp低いマイナス0.085％に低下した。 一方、超長期ゾーンの現物債は上値が重い

３日の東京株式相場は大幅続落。為替市場で１ドル＝100円台まで加速した円高に加え、世界経済の腰折れ懸念の再燃による欧米株安、原油市況の下落も警戒された。証券、銀行など金融株や不動産株、ガラス・土石製品や海運、鉄鋼、食料品株を中心に東証１部33業種は全て安い。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比28.22ポイント（2.2％）安の1271.98、日経平均株価は308円34銭（1.9％）安の１万6083円11銭で、両指数とも７月11日以来の安値。 りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「７月はＢｒｅｘｉｔ問題があったにもかかわらず、随分戻した。夏休みシーズンに入り、リスクを若干落とした向きもいるようで、単なる調整の域は出てない」との見方を示した。商品市況や経済指標はまちまちの状況で、「明確なネガティブ材料は出ていない」と指摘。９月20、21日の日米の金融政策決定会合まで、日経平均

債券相場は大幅安。長期金利は一時ゼロ％に接近して４カ月半ぶりの高水準を付けた。10年国債入札が市場予想を下回る低調な結果となり、売りが一段と強まった。日本銀行が９月の金融政策決定会合で「総括的な検証」を行うと発表して以降、金融政策に対する市場の見方が交錯しており、先行き不透明感の高まりが買いを手控えさせているとの見方が出ていた。 ２日の長期国債先物市場で中心限月９月物は前日比13銭安の152円11銭で取引開始。午前は入札に向けて水準を大きく切り下げ、151円６銭まで下落。午後の入札結果発表後は１円58銭安の150円66銭と日中取引で３月16日以来の安値を付けた。その後は151円台まで戻し、結局91銭安の151円33銭で終了した。 現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より３ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.11％

このところの国内経済の強さを認めることは、当局者の間に広がる楽観論について市場参加者に警戒感を抱かせることになるが、インフレ高進の勢いに乏しい場合や、世界的なリスクの高まり、米指標の低迷などに見舞われれば、利上げ先送りの余地を残すことにもなる。 コーナーストーン・マクロのパートナー、ロバート・ペルリ氏（ワシントン在勤）は「慎重ながらも楽観的な声明だ」とした上で、「これは、当局として９月利上げの可能性に虚心坦懐（たんかい）の姿勢を保つが、はっきりとコミットしているわけではないことを意味する」と解説した。 26、27両日のＦＯＭＣに先だって、６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが前月から急回復するなど、当局者には朗報が伝えられた。さらに、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱の選択後に見られた相場下落も秩序だったものだった。 こうした背景の下、今回の声明に加えられた文言変更の一部は事実を述べるも

中国・成都での20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は24日、信頼感と経済成長を高めるためにすべての政策手段を活用することをあらためて公約した共同声明を採択して閉幕した。声明は追加的な金融刺激策よりも、財政・構造政策を一段と強調した。 共同声明は「世界経済の回復は続いているが、引き続き望ましい水準より弱い」と指摘した。 Ｇ20は英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択後の影響について、対応可能との楽観的な見方を表明。ただ、ルー米財務長官は英国のＥＵ離脱で包括的な成長の重要性が増したと強調した。 Ｇ20は予想通り、通貨の競争的な切り下げを回避し、為替市場に関して緊密に協議、あらゆる形態の保護主義に対抗すると繰り返した。日本は過去と同様に、声明が為替レートの過度の変動への警告を再確認したことを強調した。 Ｇ20声明は「構造改革の重要な役割を強調しつつ、共通の成長目標を支えるにあたってわ

浜田氏は、財政政策と金融政策は独立して打ち出せばいいと指摘。同時に行うことを「非常に広い意味でヘリコプターマネーだと言えば、そういうことが両方とも必要な時には起こる」と述べた。その上で、ヘリコプターマネー政策は「インフレに対する歯止めがなくなり、歴史的にみれば非常に大きな賭けだ」と指摘。 日銀の政策は日銀が決めることであり、いつもヘリコプターマネーに結び付ければ「インフレになる危険を絶えず抱えることになる」と語った。 安倍首相は12日、月内をめどに経済対策をまとめるよう石原伸晃経済再生担当相らに指示。日銀の金融政策決定会合は月末の28、29の両日に予定されている。浜田氏は日銀は政策変更に動くとみているが、具体的な措置についてはまだ「何とも言えない」と語った。 三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは、ヘリコプターマネーについて「議論が宙に浮いた話が先走り過ぎているという感触はある」と指摘

５日の東京株式相場は反落し、日経平均株価は７営業日ぶりに下げた。米国株休場による新規買い材料不足の中、欧州金融株の下落や為替の円高推移が嫌気され、銀行や保険など金融株、機械や電機など輸出株が安い。不動産や水産・農林、サービス株も下落。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.33ポイント（0.4％）安の1256.64と３営業日ぶりの反落、日経平均株価は106円47銭（0.7％）安の１万5669円33銭。 三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネージャーは、「ＢＲＥＸＩＴ後の戻り過程ではディフェンシブ業種が戻しただけで、金融や外需は相対的に弱い。決してリスクオフがリスクオンになって戻したのではなく、秩序だったリスクオフ」と話した。欧州情勢の枠組みが定まらない中、「信用リスクなど影響がどこに及ぶか不透明。米国が利上げできず、欧州が緩和を進めるなら、為替は円高になりやすい」とも指摘した。 ４

金融センターとしてのロンドンの重要性、英大手銀行の会長が訴え Stephen Morris、Richard Partington 英国民の欧州連合（ＥＵ）離脱という選択を受け、株価が大きく値下がりしたバークレイズなど英大手銀行の会長が、世界的な金融センターとしてのロンドンの重要性を訴えた。金融業界の雇用が他の都市に移る可能性が高まっている。 バークレイズのジョン・マクファーレン会長はロンドンで６月30日開催された会議で、「欧州の資本市場はパリでもフランフルトでもなく、ここだ」と言明。トレーディングは「最も効率的でコスト効果の高い所で行われるべきだ」と述べた。ＨＳＢＣホールディングスのダグラス・フリント会長は同じ会議で「守るべき最も重要なことは市場へのアクセスだ」と指摘した。 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のハワード・デービーズ会長はブルームバーグテレビジョンとの

オックスフォード・エコノミクスの米マクロ経済責任者、グレゴリー・ダコ氏は「もっと世界的な観点から米国を観察しようとする傾向が広がりつつあり、最近では英国のＥＵ離脱がそれを明確に示す出来事となった」と指摘。一段と国際的な思考への転換は過去２－３年に顕在化し、過去数カ月に「勢いを増した」と語った。 米金融当局が過去１年間に利上げを先送りした際、国際的な出来事に言及したのは少なくとも３回ある。１回目は中国が昨年、事実上の通貨切り下げに踏み切って世界的な市場の混乱を招いた時で、２回目は今年１－３月（第１四半期）にアジア経済の減速によって市場に動揺が広がったケースだ。より最近では、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後に控えた英国民投票が挙げられた。 ダラス連銀のカプラン総裁は30日のインタビューで、「われわれは米国の中央銀行であり、それがわれわれの責務だ」としながらも、「そうは言っても、米国の

米金融政策で重み増す「金融情勢」、英ＥＵ離脱の影響判断も支援へ Matthew Boesler、Craig Torres 米金融当局は今年、金融政策の策定に当たり新たな要素を重視する手法を試している。それは、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱の選択を受けて金融市場に広がった衝撃波が、米経済にどのように影響を及ぼすかを当局者が理解するのにも役立つ。 先の金融危機からの最大の教訓を加味したその革新的手法は、実は常識的なことのように響くかもしれない。英国のＥＵ離脱や昨年の中国当局による事実上の通貨切り下げといった事態によって誘発された投資家の不安に、金融政策が対応する必要があるというものだ。市場の不安定性は重大な経済的影響をもたらす恐れがあるが、以前は十分認識されていなかった。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の景気予測モデルにこうした金融ショックを明示的に組み入れるようになったのはここ数年のことで、

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後初の実施となった日本銀行の定例ドル供給オペは、金融機関の応札額が１年半ぶりの高水準を記録した。世界的な金融市場の混乱によるドル需要の強まりが同オペにも反映された形だ。 日銀がこの日実施したドル供給オペには14億7500万ドルの応札があり、全額落札された。前回の200万ドルを大幅に上回り、2014年12月（15億2800万ドル）以来の高水準となった。期間は６月30日から７月８日までの８日間で、貸付利率は0.87％。通常の状況では貸付利率が比較的に高いため、金融機関のドル調達は市場が優先され、応札額はオペを利用する手順の確認として多くても数百万ドル程度にとどまる。 セントラル短資の佐藤健司係長は、「やはりちょっと多いという印象。Ｂｒｅｘｉｔ（英ＥＵ離脱）関連で調達コストが上昇していることを素直に反映した結果だ。期末越えで予防的な需要も若干あったかもしれない」と指

この日の日本株は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念を背景にした世界経済の先行き不透明感、グローバルな株安連鎖への根強い警戒から安く始まり、日経平均は一時106円安まで売られたが、午前後半以降はプラス圏での取引となった。 ドル・円相場は朝方に一時１ドル＝105円90銭台で取引された後、106円30銭台と円が弱含みで推移。前日夕には105円60銭台まであった急激な円高の勢いは鈍っている。また、日経平均は前日までの４日続落中に971円下落。予想ＰＥＲは13.2倍と、２月に付けた過去半年の最低水準12.97倍に近づいていた。テクニカル指標の１つで買われ過ぎ、売られ過ぎを計る相対力指数（ＲＳＩ）も35％と売られ過ぎの30％に接近。野村証券の谷晶子チーフテクニカルアナリストは、「日経平均は短期的な売られ過ぎシグナル」と14日付の投資家向けメモで指摘した。 ただし、日経平均は前引け間際に138円高まで上げ

10日の香港株式市場で、中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は反落。ここ９年で最長の上昇局面が終了した。中国民生銀行など金融株が売られた。 休場明けの香港市場で、Ｈ株指数は前営業日比2.2％安の8831.97と、５月26日以来初めて下落して終了。前営業日の８日まで９営業日続伸していた。週間ベースでは0.3％上昇した。ハンセン指数は前営業日比1.2％安と、５月19日以来の２営業日続落となった。 ＭＳＣＩは来週14日、中国本土で取引されている人民元建て株式（Ａ株）を世界的な株価指数に組み入れるかについて判断を発表する予定。 招銀国際証券の蘇沛豊ストラテジストは「今は相場がいつ調整してもおかしくない」と指摘。「ＭＳＣＩがＡ株組み入れを発表したら、言うまでもなくＡ株にとって少なくとも短期的には追い風になることが見込まれるが、香港株にとってはプラス要因ではない。それどころか、Ａ株との

９日の東京株式相場は３日ぶりに反落。為替の円高進行に対する警戒に加え、機械受注の悪化を嫌気した売りが優勢となった。銀行や保険、証券など金融株、自動車や機械など輸出株中心に幅広い業種が安い。メガバンクの下げが目立ち、銀行は東証１部33業種の下落率トップ。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.56ポイント（１％）安の1337.41、日経平均株価は162円51銭（１％）安の１万6668円41銭。 三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネージャーは、「米国は利上げがなく、日本は財政を含めた対策が出なければ、日米金利差からはドル安方向」とし、「来週の日米金融政策を意識して神経質になると、円高・株安に行きやすい」と話した。 ８日のニューヨーク為替市場では、米国の早期利上げ観測の後退でドルが主要通貨に対し下落。金利先物が織り込む６月15日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における利上げ確率はゼロ