政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告を求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。現状では新規感染者数が急増し、医療機関や保健所の業務が逼迫している。政府分科会は14日、
コロナ、5類相当念頭に見直し 政府分科会有志が提起へ - 日本経済新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告を求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。現状では新規感染者数が急増し、医療機関や保健所の業務が逼迫している。政府分科会は14日、
「Figma」日本語版が公開 デザインコラボツール大手 ヤフー、LINE、楽天などがすでに導入
デザインコラボレーションツール「Figma」を手掛ける米Figmaは7月27日、Figmaの日本語版を提供開始したと発表した。価格は、スタータープランが無料、編集が可能になるプロフェッショナル版は1人あたり月額12ドル（年間パッケージに加入した場合の1人あたりの額）、ビジネス版は1人あたり45ドル、大企業向けのエンタープライズ版は1人あたり75ドル。 （左から）Figma CPO（Chief Product Officer）の山下祐樹氏、同社CCO（Chief Customer Officer）のアマンダ・クレハ氏、同社CEOのディラン・フィールド氏、Figma Japan代表取締役社長の川延浩彰氏 Figmaは、Webブラウザ上でWebやアプリなどのサイトデザイン全般を制作・レビューできるコラボレーションツール。デザイナーだけでなく、プロダクトマネジャー、エンジニア、マーケターなどが参加
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