【宮古島】宮古島市への自衛隊配備計画を巡り、市地下水保全条例に基づく市と沖縄防衛局の事前協議「市地下水審議会学術部会」(部会長・中西康博東京農大教授)が出した配備に関する否定的意見に対して、下地敏彦市長が修正を求めていたことが24日、分かった。 市長の指示を受け、担当職員が自衛隊配備に関し、地下水に悪影響を与えるため「認めることができない」とした報告書案を、肯定的な内容へ修正するよう中西部会長にメールで求めていた。沖縄国際大学の照屋寛之教授(行政学)は「審議会の機能を台無しにする行為だ」と批判している。 中西部会長が本紙などの取材に明らかにした。下地市長は取材に対し「部会の意見を認めると、自衛隊基地にかかわらず、全部の施設が建設できないことになる。部会に与えられた権限を超えていると思った」と釈明した。その上で長濱政治副市長に調整を指示したと説明した。中西部会長は「驚いたが、当然ながら改ざん